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翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
by Hfurumura
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オバマ外交はどこに行った(Obama's highjacked-diplomacy)


日本では、普天間基地移設問題で、「どうするどうする」と娘義太夫の掛け声のような(大変古くて申し訳ありません)、太平楽を満喫していますが、海外は結構きな臭くなってきています。ユーロ安、株式安、原油高と経済指標にも少しずつ表れていますが、ジョージ・ブッシュ(息子)前大統領が威勢よく、「ならず者国家(rogue state)」と呼んだ、イランと北朝鮮に対して、アメリカを中心にして包囲網が狭まりつつあります。

北朝鮮は、韓国海軍の艦船を魚雷で沈めた疑惑をかけられており、下の記事にあるように、北朝鮮犯人説が固まりつつあります。国際調査委員会(米・英・豪・スウェーデン)方式というのはどうも怪しい。アメリカが御しやすい国々ばかりが入っている。北朝鮮の立場を考慮するであろう、中国とロシアは入っていません。

これで一触即発の事態になる危険性が高まりつつあります。より正確には、アメリカによって高められつつあります。この時期に合わせて(ちょうど合ってしまったかのように)、ヒラリー・クリントン国務長官が日本、中国、韓国を訪れます。日本では、「こんなことがあるから怖いでしょ、米軍がいなきゃ大変でしょ」と言い、韓国には「一緒に戦ってあげるからね」と吹き込みにいくのでしょう。

また、イランはトルコへ核燃料を運び出す案がブラジルが仲介してできたばかりの時に、イランに対する制裁措置をアメリカが国連常任理事国に提案してきました。アメリカは、この制裁案に「中国とロシアも賛成する」と述べています。イランに対する制裁案をアメリカ議会で初めて発表したのもクリントン国務長官です。

この2つのケースでは、アメリカが本来主導的な立場を取る必要はないのです。地域や友好国の間で解決できる問題なのです。しかし、アメリカが絡んできて、大変な事態になっているのです。

さらに言うと、オバマ大統領は就任以来、外交政策は、「話し合いと関与」を柱に進めていくとしてきました。それまでの「敵対と孤立化」からの大転換を打ち出してきました。しかし、ここのところ、クリントン国務長官に外交を乗っ取られているようです。クリントンの裏には、おそらく、オバマ氏の大統領就任に尽力した、ズビグニュー・ブレジンスキー氏がいるのでしょう。彼はカーター大統領の安全保障担当顧問でしたが、カーターを政権につけてから、外交を乗っ取ったことがあります。

今回もヒラリー・クリントン国務長官を裏で操っていることは十分に考えられます。クリントン国務長官はオバマ大統領の次を狙っているのですから、このような、ある意味で上司に逆らう、倒閣運動スレスレのようなことをやっているのです。

そんな恐ろしい人たちが今週日本にやってきます。金融鬼と政治鬼が日本に来襲します。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「イラン船臨検や金融規制 米が制裁決議の草案提示」

2010年5月19日付 朝日新聞電子版

 【ニューヨーク=丹内敦子、ワシントン=望月洋嗣】イランの核開発問題をめぐり、米国は18日、対イラン追加制裁決議の草案を国連安全保障理事会のメンバー国に提示した。公海上での船舶検査を加盟国に要請するなど貨物検査の強化や、核開発に関係する疑いがある場合にはイランの銀行支店などの新設禁止を要請することなどが盛り込まれている。

 安保理は早ければ今週後半にもこの草案を基に実質的な協議に入る見通しだ。イランへの制裁決議は、06年12月~08年3月に3回採択されている。

 朝日新聞が入手した「イラン制裁要素」と題された決議草案によると、イランへの大型通常兵器や関連物資の輸出についてはこれまでよりも規制を強化し、禁止を義務づける。核やミサイル開発に関与しているとされる革命防衛隊の高官などの資産凍結や旅行禁止も拡大する予定だが、対象リストについては今後も検討を重ねる模様だ。

 クリントン米国務長官は18日朝、米議会上院外交委員会の公聴会で、安保理での対イラン追加制裁決議について「中国とロシアの協力を得て、強力な制裁草案に合意した」と述べていた。

 ただ、決議採択までには曲折も予想される。非常任理事国で追加制裁に消極的なトルコとブラジルの両国首脳が先週末、相次いでテヘラン入りし、イランが保有する低濃縮ウランを国外に搬出する合意を取り付けたばかりだった。

 ブラジルのビオッティ国連大使は草案の提示後、国連本部で記者団に「ブラジルはこの草案についてはいかなる協議にも関与しない」と述べ、イランとの合意を重視する考えを強調した。中国の李保東・国連大使は合意を歓迎しつつ、「我々がバランスの取れた決議案をつくったかどうかを安保理で検討するのは、良い機会だ」と述べた。

 米国は、イランが昨年10月にも低濃縮ウランの国外搬出に合意しながら結局は実行しなかったことや、自国でのウラン20%濃縮を継続する方針を示していることなどを問題視している。

 このまま採決に持ち込めば、非常任理事国から多くの棄権や反対票が投じられる可能性もある。また、国連本部では核不拡散条約(NPT)再検討会議が開催中だ。安保理常任理事国であり、核保有国でもある米国などの対応次第では、非核兵器国の反発を呼び、全会一致による最終文書の採択にも影響が出ると見られている。



「「北朝鮮の攻撃」明記で最終調整 韓国艦沈没の調査報告」

2010年5月19日付 朝日新聞電子版

 【ソウル=牧野愛博】3月末に起きた韓国哨戒艦の沈没で、国際軍民合同調査団が20日に発表する調査報告書に「北朝鮮による攻撃」と明記する方向で最終調整に入った。韓国政府当局者が明らかにした。19日までに日中ロなどの関係約30カ国の外交団に対し、こうした方針の説明を始めた。

 調査団は先週までに「魚雷による外部爆発」と判断。さらに北朝鮮の関与を決定づける証拠の収集を急いでいた。

 すでに韓国政府の説明を受けた外交団によると、調査団は先週末、新たに魚雷のスクリューの破片を回収。中ロ両国が生産する魚雷の素材と酷似しているうえ、破片に北朝鮮軍が使う字体とそっくりのシリアルナンバーが刻印されている事実も確認した。韓国政府は、現場で採取した火薬類の成分が、北朝鮮軍が使うものと酷似している事実も指摘したという。

 韓国政府は、新たに見つかったこれらの物証が「北朝鮮の関与」を裏付ける決定的証拠になると説明。最終調査報告書に「北朝鮮軍の魚雷による攻撃」と明記する方向で調査団に参加する米、英、豪、スウェーデン4カ国と最終調整している。攻撃した北朝鮮潜水艦の形態や侵入経路、魚雷の種類なども可能な限り盛り込みたい考えだという。

 韓国政府は調査報告書に「北朝鮮の関与」を明記できれば、「客観的で科学的な証拠」が必要だとして北朝鮮への制裁に消極的な中国を説得する大きな足がかりになるとみている。

(新聞記事転載貼り付け終わり)


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by Hfurumura | 2010-05-19 19:53
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