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翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
by Hfurumura
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増税に目が行きがちだが、こちらも心配

ネクスト・ルネサンス 21世紀世界の動かし方

カンナ,P. /



増税に目が行きがちだが、こちらも心配_c0196137_2152024.jpg


2011年6月30日に政府・与党は社会保障と税の一体改革の基本方針となる「社会保障・税一体改革案」を正式に決定しました。少子高齢化に備えて、財源となる消費税の税率を10パーセントに引き上げることが盛り込まれました。その時期については、2015年を目指した与謝野氏たちの意向は入れられず、「2010年代半ばまでに」という表現になりました。

今回は、私が気になった点についていくつか書いていきたいと思います。

まず、「2010年代半ばまでに」という表現ですが、半ばという幅を持たせたものですが、2016年か17年くらいまでが入っていると思われます。民主党も自民党も消費税10パーセント増税を主張することになりました。そうなると大連立が成立すると、この消費税増税が一気に進む可能性が高まります。総選挙になっても、消費税増税が焦点にならないで、原発の是非、再生可能エネルギー促進というシングルイシュ―選挙になってしまいます。

2009年に総選挙があり、衆議院議員の任期は4年です。これまでは任期が来る前に解散総選挙になる場面がほとんどでした。今回、任期まで行くとなると2013年の9月までは民主党は与党のままです。自民党と連立を組んで復興対策とともに、消費税増税も進められてはもう止めようがありません。消費税増税はもうほとんど決定したとも言えるような状況です。議員の中でデモクラシーを擁護し、国民生活を守るために立ち上がる方々の奮起を期待したいと思います。

次の問題点は、社会保障と税の共通番号の導入です。これは税金と社会保険(私は社会保険税と呼んでいます)を取りはぐれのないようにするための、政府側の事務手続きの簡素化にすぎません。国民にとって何のメリットもないものです。この共通番号に「マイナンバー」なる名称を付けるそうですが、悪い冗談はやめてもらいたい。この所有格の「マイ」は、国家のことで、「国民は国家の所有物」という意図が入っているものです。国民は国家から逃げられず、お金だけふんだくられるために、共通番号という「焼印」を押されるのです。

最近のニュースで、この改革案について、党内の議論の様子がニュースで流されていましたが、「消費税増税では選挙は戦えない」「景気が回復したらという文言にすべきだ」などと言う意見が大半を占めました。民主党内の多くの議員がもはや消費税増税はやむなしということになっているようです。2009年の総選挙でのマニフェストなどなかったことになっているようです。

財務省の言いなりになるだけなら猿にだってできる。民主党の議員たちは日光猿軍団のお猿さんたちに議席を明け渡せばよいのです。

・社会保障と税の共通番号制の早期導入

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「一体改革案を正式決定、消費税「10%」明記」

2010年6月30日付 読売新聞電子版

 政府・与党は30日、「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の会合を首相官邸で開き、今後の社会保障と税制の基本方針となる「社会保障・税一体改革案」を正式に決定した。

 急速に進む少子高齢化社会に対応するため、低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし、そのための財源となる消費税について、「2010年代半ばまでに」現行税率を段階的に引き上げ、「10%」とすることを明記した。改革案の決定により、民主、自民の2大政党が初めて「消費税率10%」を目指すことで足並みをそろえた。政府・与党はこの方針の具体化に向け、今年度中に法案を策定し、早ければ来年の通常国会への提出を目指す。

 菅首相は一体改革案の決定を受け、「まさにこれからが本当の始まりだ。野党各党に幅広い協議をお願いし、もっと素晴らしい案を得て改革を実行する」と述べ、近く与野党協議を呼びかける方針を表明した。

●「名称は「マイナンバー」に=社会保障と税の共通番号」

2010年6月30日付 時事ドットコム

 政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は30日の会合で、個人や法人に割り振る社会保障・税の共通番号制度の大綱を決定した。公募していた番号の名称は、民間有識者の意見を踏まえて「マイナンバー」に決まった。

 共通番号は税務、年金、医療、介護保険などの6分野や、災害被災者の本人確認にも活用する。政府は早ければ今秋にも国会に法案を提出。2014年6月に番号を交付し、15年1月の利用開始を目指す。(2011/06/30-21:25)

●「最終案位置付けで混乱 一体改革で国民新党」

2011年6月30日付 MSN産経ニュース

 国民新党は30日、社会保障と税の一体改革最終案を基にした野党との協議入りは了承したが、最終案の位置付けについては所属議員で混乱を見せた。

 亀井亜紀子政調会長と、統一会派を組む新党日本の田中康夫代表は記者会見し、最終案に反対の立場を強調。「不十分な内容で国民新党としては認められないと発言した。政府・民主党案を決定したと考えている」と説明した。

 一方、下地幹郎幹事長は「閣議決定には反対したが、政府・与党案として野党と協議することを了承した」とコメントを発表した。

●「「15年」「10年代半ば頃」の混合で調整へ 与謝野氏「不退転の決意」数字明記は譲らず」

2011年6月30日付 MSN産経ニュース

 菅直人首相は30日夕、社会保障と税の一体改革を協議する政府・与党の成案決定会合と社会保障改革検討本部を相次いで開き、政府・与党案を決定する。消費税率引き上げについての表現は、与謝野馨経済財政担当相が、民主党の仙谷由人代表代行、玄葉光一郎政調会長と協議の末、「2015(平成27)年度までに10%まで引き上げる」と明記した原案に、民主党の求めに応じて「2010年代半ば頃」という曖昧な表現を盛り込む形で修正し最終決着することになった。

 民主党の抜本改革調査会は29日夜の総会で、今後の対応を仙谷氏らに一任した。仙谷氏は成案決定会合で新たな修正案を提示し、首相が最終案を裁定する形となる見通し。

 「私どもに任せてほしい。同じ党の仲間なんだから不信の体系で見ないでほしい!」

 29日夜の民主党調査会総会。2時間半以上の紛糾の末、仙谷由人代表代行はこう語り、無理やりに一任を取り付けた。「首相が代わるのになぜ決めるのか」「採決したらどうだ」-。仙谷氏は足早に会場を後にしたが、怒号はなお続いた。

 長い一日だった。29日午前、与謝野馨経済財政担当相は都内のホテルで仙谷氏と玄葉光一郎政調会長に譲歩案を示し、きっぱりこう言った。

 「これは不退転の決意だ」

 消費税率の表記から「2015年」と「10%」は絶対に消さない。政治生命を懸けた意思表示だった。

 とはいえ玄葉、仙谷両氏もつらい立場に立たされていた。党調査会総会では連日のように小沢一郎元代表に近い勢力が増税反対を訴え、妥協の余地はない。国民新党も公然と反対を唱え
る。

 そこで仙谷氏らが考えたギリギリの妥協案が「2010年代半ば頃」「おおむね10%」との曖昧表記だったが、与謝野氏は頑としてはねつけた。

 「つらいことをするのが政権政党の証しだ!」

 首相は施政方針演説で「6月まで」と明言したとはいえ、これほど与党が紛糾すれば、いつもならば先送りするはずだ。ところが、それができない事情があった。

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、一体改革がまとまらないことに「政府の信用力にマイナス」とコメントしたからだ。先送りすれば国債市場などに影響が出かねない。

 「菅政権ではなく日本の信用が問われる」。そう思った藤井裕久首相補佐官は一気に動いた。まず、秘書官を通じて与謝野氏に譲歩を促した。一方で輿石東参院議員会長ら民主党幹部とも接触し、30日の決着に協力を求めた。

 それでもガタつきは収まらない。国民新党の亀井静香代表は29日の記者会見で「連立を組んでいる国民新党の意思を無視できるか」と息巻いた。同日の民主、国民新の幹事長・政調会長会談で国民新党側は「閣議決定はしないでほしい」とクギを刺した。

30日決着を優先する仙谷氏は政府・与党案の閣議決定を与野党協議後に先送りすることを画策するが、またも与謝野氏が立ちはだかった。

 「閣議決定しなければ意味がない」

 確かに閣議決定しなければ政府決定とは言えない。つまり首相が最後に腹をくくらない限り、混迷はなお続く。(今堀守通、坂本一之)

(新聞記事転載貼り付け終わり)
by Hfurumura | 2011-07-01 02:15 | 日本政治
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