翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
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共著『放射能のタブー』の中で、私が取り上げた前田匡史氏について

 昨年(2011年)、副島隆彦+SNSI副島国家戦略研究所編著『放射能のタブー』(KKベストセラーズ)という本の中で、私は、「『属国』日本が展開する原発輸出とその司令塔・前田匡史」というタイトルで一章を掲載していただきました。

 その後、前田氏の動きについてお伝えしていませんでしたが、いくつかの記事を使って、皆さんにお知らせしたいと思います。

 まず、前田匡史氏という人物がどのような人物であるか、詳しい経歴を以下に貼り付けて、皆さんにお知らせします。

==========

●前田匡史氏経歴
http://www.face2.jp/fukkou/history.htmlを基に古村が最新版に修正


前田匡史

生年:
1957年大阪府生まれ

学歴:
1980年3月 東京大学法学部卒

職歴:
1982 年4 月 日本輸出入銀行入行 総務部勤務
1984 年6 月 営業第1 部勤務
1985 年7 月 大蔵省国際金融局投資第2 課係長(出向)
1987 年7 月 総務部勤務
1989 年4 月 総務部調査役
1991 年4 月 ワシントン駐在員
1994 年8 月 営業第5 部調査役
1996 年5 月 総務部考査役
1999 年10 月 金融業務部企画課長
2001 年7 月 総務部参事役 兼 総裁顧問
2002 年4 月 ワシントン駐在特別顧問
2004 年1 月 国際金融第2 部次長
2005 年8 月 資源需給問題担当審議役
2007 年4 月 資源金融部長
2008 年10 月 ㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行
        資源ファイナンス部長
2009 年4 月 国際経営企画部長
2010 年4 月 資源ファイナンス部長国際経営企画部長 兼 駐留軍再編促進金融部長
2012年5月 執行役員(インフラ・ファイナンス部門長)

兼職:
2002 年5 月~現在 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)非常勤客員研究員(米国ワシントンDC)
2009 年1 月~現在 中国天津・南開大学北東アジア研究センター副理事長
2009 年10 月~2010 年1 月 東京大学教養学部後期課程・大学院非常勤講師
2010 年6 月22 日~現在 内閣官房参与
2011 年10 月~現在 原子力損害賠償支援機構運営委員

==========

 以上のように、東大法学部卒、国際協力銀行執行役員、アメリカ駐在歴有り、現在は内閣官房参与という、まさにエリート銀行マンと言えます。仙谷由人氏の片腕とも言われる人物です。大学を卒業して、銀行に入るまで約2年間あるようで何をしていたのか、分かりませんが、自分のことを「異端児」と呼んでいますから、海外放浪していたり、別の企業に勤務していたりだったのでしょう。

 大蔵省国際金融局への出向、ワシントン駐在、ワシントン駐在特別顧問、総裁顧問、駐留軍再編促進金融部長といった、なかなか興味をひく仕事をしてきているようです。

 私が「『属国』日本が展開する原発輸出とその司令塔・前田匡史」という小論の中で、書いたように、前田氏は、日本の原発輸出を主導している人物です。電力会社と原発メーカー(日立・東芝・三菱重工)が共同出資して、国際原子力開発株式会社という会社を設立し、まずはベトナムへの原発輸出を実行中です。それは、下に貼り付けたニューヨーク・タイムズ紙の記事にある通りです。

 前田氏は、「福島原発の事故はあったが、それで輸出を中断するのは責任ある行動とは言えない。日本が輸出しなくても、他国が日本に代わって輸出することになる。そして、日本がこれまでよりもより安全な原発を輸出すればよい」という述べています。実は、この発言は、リチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏が2012年8月15日に発表した「アーミテージ・ナイリポート」の内容と同じなのです。彼らもまた、原子力に関して、日本に「責任ある」行動を求めています。

 さらに、前田氏の目は、トルコ、インド洋、イランにまで向いています。国際協力銀行は、トルコへの原発輸出、インドでの港湾整備なども視野に入れています。インドの港湾整備は、下に貼り付けた日経新聞の記事から明らかです。

 こうした動きは、アメリカの戦略に連動しているようです。アメリカはアジア・太平洋地域に軸足を移す(pivot to Asia)という戦略の大転換を決定しました。これは、対中国を封じ込めながら、同時に関与するというものであると思います。封じ込めながら、関与するというのは、ビル・クリントン元大統領時代の、アメリカの対中戦略の基本でした。現在の国務長官は、クリントン元大統領夫人の、ヒラリー・クリントン国務長官です。彼女は、昨年11月、米外交専門誌に「アメリカの太平洋の世紀(America's Pacific Century)」
という論文を発表しました。

 アメリカは、中国封じ込めの道具として、原発輸出や港湾整備を中国の近隣諸国で行おうとしています。そして、中国のシーレーンの確保にちょっかいを出して、中国を苛立たせています。日本はその道具の整備のために利用されています。そして、その司令塔が、前田匡史なのです。

(貼り付けはじめ)

●「【東海本社 中日懇話会】 第349回 内閣官房参与 前田 匡史氏 「新たな中東政策と対イラン新戦略プロジェクト」」

中日新聞 2012年4月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/konwakai/list/CK2012042802000238.html

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中東政策や日本のエネルギー政策などについて講演する前田匡史氏=浜松市のホテルコンコルド浜松で


 第三百四十九回中日懇話会が四月二十七日、浜松市中区のホテルコンコルド浜松で開かれ、国際協力銀行国際経営企画部長で内閣官房参与の前田匡史氏が「新たな中東政策と対イラン新戦略プロジェクト」と題して講演した。イランを中心にペルシャ湾岸地域の緊張の高まりを指摘、石油に代わるエネルギー源である天然ガスの安定確保に向け、政府の実効性のある取り組みを提言した。

 核開発を進めるイランに対して欧米が制裁措置を強めている。イランは、それに対抗してホルムズ海峡封鎖の可能性に言及した。原油輸送量の八割強が同海峡を通過する日本にとっては極めて危険な状況だ。

 イランと国連安保理常任理事国などの協議が四月に再開したが、結論に至るにはまだ時間がかかる。テロリストが機雷を一発まくだけで、タンカーの保険料が一気に値上がりし、海峡の往来は事実上ストップする。原油価格は急騰し、これとリンクしている天然ガスの高騰も必至だ。

 福島第一原発の事故を受けて、日本の原子力産業は斜陽産業になってしまった。政府はエネルギー基本計画の見直し案で、二〇三〇年度の原発比率を約20%としているが、個人的には無理だと思う。多量の二酸化炭素(CO2)を排出する石炭火力発電の新規立地を環境省は認めておらず、代替エネルギーは天然ガスしかない。

 日本は、世界の液化天然ガス(LNG)取引量の四割を占めるにもかかわらず、LNG価格を決められない。電力会社やガス会社がそれぞれ調達しているためで、調達窓口を一つにして交渉力を増す必要がある。

 価格を下げるためには、安価な米国の天然ガスの獲得が必要だ。一兆ドルに上る外貨準備を原資に政府系ファンドをつくり、天然ガスを輸出するためのターミナル建設などに投資してはどうか。米国に雇用を生むことにもつながる。

 原子力に代わるエネルギー源の確保なしに「脱原発」を語るのは誤りだ。天然ガスを高価で買わなければいけなくなれば、日本は経常赤字国となり、国債価格が暴落してハイパーインフレを招く。安価なガスを安定輸入する仕組みをつくるのは政府の責任で、だれが政権を取ろうとも同じことだ。


まえだ・ただし 57年大阪府生まれ。80年東大法学部卒。82年日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行。米ワシントン駐在員、資源ファイナンス部長などを経て09年国際経営企画部長。10年6月から内閣官房参与を兼務し、政府の新経済成長戦略などに助言している。


●「アジア攻略へ JBIC、インド社へ出資 商船三井、ベトナムで港湾 」

日本経済新聞 2012年6月15日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0403J_U2A600C1000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0403J_U2A600C1000000/?df=2
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0403J_U2A600C1000000/?df=3


 日本政府は、2010年6月に策定した「新成長戦略」の柱として海外でのインフラ事業の展開を掲げ、民間企業への支援に力を入れてきた。それから2年が過ぎて、インドで日本の太平洋ベルト地帯のような産業集積拠点をつくる「デリー・ムンバイ間産業大動脈(DMIC)」など大型プロジェクトが動き出す。各社の動きを追った。

 「DMICの事業会社に出資することは日本として大きい。インフラ受注に向けて支援を強化できる」。国際協力銀行(JBIC)でインフラ・ファイナンス部門長を務める前田匡史・執行役員はこう強調する。

 JBICは4月、トヨタ自動車元社長の奥田碩氏が総裁に就任し、「(新興国などのインフラ整備で)民業補完の立場から力を発揮していきたい」と語り、経済界を喜ばせた。内閣官房参与も務める前田氏らが準備を進めてきたDMIC公社への出資も両国政府の閣僚級会合で4月末に固まった。

 DMICは昨年12月、野田首相がインドでシン首相と会談、約3500億円規模の融資を表明したことで弾みがついた。デリーとムンバイの間(約1500キロメートル)を産業地帯にするため、貨物鉄道などを整備する。総事業費は7兆円規模。各事業の企画や選定を担うのはJBICの出資が固まったDMIC公社だ。

 目玉は両都市を結ぶ貨物鉄道の建設。17年3月の完成を目指す優先区間(950キロ)のうち600キロは5月の事前資格審査で、三井物産と双日がそれぞれ参加する2つの企業連合のどちらかが落札することになった。鉄道車両はインド国鉄と関係を築いてきた川崎重工業が有力視されている。

 関係者の間では、「他の鉄道案件も年度内に本格的に動くのではないか」との声が出ている。総事業費が2400億円を超えるムンバイ地下鉄3号線のほか、デリーには日立製作所が強いモノレールの建設計画もある。

 今後は司令塔のDMIC公社の役割が一段と重要になる。パイプ役となるJBICは同公社との関係を強化し、個別案件を加速させていく。

 インドネシアでも「首都圏投資促進特別地域(MPA)」計画が進む。現在は三菱商事や日本工営など11社の企業連合がマスタープラン調査に着手し、近く最終報告をまとめる。13年末までに着工すべき17案件などがリストアップされる。

 最初に実行されそうなのが円借款が決定しているジャカルタの都市鉄道「MRT」の第1期工事(全長約16キロメートル程度)。総工費は1300億円規模。日本の技術を30%活用する円借款の案件だけに「日の丸連合」の中で激しい競争が始まる。

 ベトナムでは鉄道や空港で大型受注が相次ぐが、見逃せないのは港湾整備事業だ。商船三井、日本郵船というインフラを利用する海運大手2社が参画する。北部のハイフォン市で建設する大型国際港「ラックフェン港」で、総事業費は1400億円規模。伊藤忠商事や現地の港湾企業も出資する合弁会社が港の建設から運営までを担当する。

 特に商船三井はベトナムの港湾事業で積極的に動いてきた。同国港湾最大手のサイゴンニューポートなどと、南部でもタンカン・カイメップ国際港を建設、昨年初めから運営している。

 同社の伊東健介・港湾・物流事業グループリーダーは港湾運営への参画について「優先的にバースを確保できるメリットに加え、ターミナル使用料も抑制できるからだ」と指摘する。コンテナを扱うクレーンの操作では日本から優秀な作業員を呼び、現地の労働者にノウハウを教えている。

 同社にとっては、今後建設に参画する北部のラックフェン港もあり、すでに11年度に同国で首位となったコンテナ取扱量を一段と拡大できそうだ。本業の海運とのシナジー効果という意味で、ベトナムの港湾事業はメリットが大きい。

日本政府は4月、ミャンマーには過去最大規模となる約3000億円の債権放棄を決めた。今後は円借款が再開される見通しで、日本企業の本格的な進出が相次ぎそうだ。大手商社が基幹鉄道網の近代化や港湾の建設の検討を始めている。

 インド、インドネシア、ベトナム、ミャンマーの4カ国は政府の手厚い支援もあり、日本企業が強い存在感を発揮できる可能性がある。日本が輸送関係のインフラ大国として存在感を発揮するには負けられない市場と言えそうだ。

<相手国が主導、計画難航 人材育成など課題>

 日本企業にとって海外でのインフラ事業は相手国の政府が主導権を握るケースが多く、一筋縄では行かない。日本とインドネシアの両政府が進める首都圏投資促進特別地域(MPA)計画でも最近、日本企業を嘆かせる事態が相次いでいる。

 ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港の拡張工事では4月、同国政府が競争入札を実施せず、国営港湾会社ペリンド2を直接指名した。また、ジャカルタ国際空港の拡張でも国営空港会社アンカサ・プラ2が独自の基本計画に基づき、7月にも工事を始める方針。

 いずれも日本側が基本計画の立案から関与してきたMPAの中核プロジェクトだ。日本企業の間では受注に向けて期待が強かっただけに落胆も大きい。ただ、インフラ建設が動き出す段階になれば、なかなか主導権を握れない。今後、インドなどでも同様の状況が予想される。

 また、海外では建設工事などを計画通りに進められる保証はなく、採算確保は容易ではない。

 ベトナムのラックフェン港事業に出資予定の日本郵船の丸山英聡経営委員は「ベトナムの工事は1~2年遅れることもざらで、どのように関わるかは白紙」と語る。

 同社としてベトナムを重要視しているが、ラックフェン港は世界有数の港湾整備なだけに工事の遅れなどが起きかねない。事業会社への出資方針を崩してはいないが、採算性を含めて一段と厳しく精査していく。

 日本企業は海外で苦い経験もしてきた。アルジェリアの高速道路は鹿島や大成建設などゼネコン大手がすでに巨額の特別損失を計上し、完成も13年秋以降と3年以上は遅れる見通しとなった。

 国内で巨大インフラをいくつも築いてきた技術や経験を海外で発揮するには多くの課題を克服する必要がある。現地での人材育成などを含めて早急に世界で戦える体制を築く必要がありそうだ。(京塚環、高橋里奈、ジャカルタ=渡辺禎央、ニューデリー=岩城聡)


Vietnam’s Nuclear Dreams Blossom Despite Doubts

New York Times
By NORIMITSU ONISHI
Published: March 1, 2012
http://www.nytimes.com/2012/03/02/world/asia/vietnams-nuclear-dreams-blossom-despite-doubts.html?pagewanted=all

HANOI, Vietnam ? Inside an unheated classroom at the Institute for Nuclear Science and Technology here about 20 young government technicians from Vietnam’s incipient nuclear power industry kept on their winter jackets on the first morning of a 10-day workshop on radiation.

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A Japanese nuclear expert, far left, supervised a training course for students in Hanoi, Vietnam.

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Villagers in Tai An worry about a planned nuclear plant.

The workshop, sponsored by the semigovernmental Japan Atomic Energy Agency, started with Radiation Physics 101. The students then collected radiation samples with the help of Japanese specialists and analyzed them in a lab built by Japan.

“Nuclear power is important for Vietnam’s energy security, but, like fire, it has two sides,” said one of the students, Nguyen Xuan Thuy, 27. “We have to learn how to take advantage of its good side.”

As Vietnam prepares to begin one of the world’s most ambitious nuclear power programs, it is scrambling to raise from scratch a field of experts needed to operate and regulate nuclear power plants. The government, which is beefing up nuclear engineering programs at its universities and sending increasing numbers of young technicians abroad, says Vietnam will have enough qualified experts to safely manage an industry that is scheduled to grow from one nuclear reactor in 2020 to 10 reactors by 2030.

But some Vietnamese and foreign experts said that was too little time to establish a credible regulatory body, especially in a country with widespread corruption, poor safety standards and a lack of transparency. They said the overly ambitious timetable could lead to the kind of weak regulation, as well as collusive ties between regulators and operators, that contributed to the disaster at the Fukushima nuclear plant in Japan last year.

Hien Pham Duy, one of Vietnam’s most senior nuclear scientists and an adviser to government agencies overseeing nuclear power, said it had been his “dream for many years” to bring nuclear power to Vietnam. But he said the government’s plans were based on a “lack of vigorous assessment of the inherent problems of nuclear power, especially those arising in less developed countries.”

Like many Vietnamese, Mr. Hien, a former director of the Dalat Nuclear Research Institute, which houses Vietnam’s nuclear research reactor, pointed to the high rates of accidents on Vietnam’s roads as the most visible example of a “bad safety culture” that pervaded “every field of activity in the country.”

Tran Dai Phuc, a Vietnamese-French nuclear engineer who worked in the French nuclear industry for four decades and is now an adviser to Vietnam’s Ministry of Science and Technology, the ministry in charge of nuclear power, said potential problems were not related to the reactors’ technology but to the lack of “democracy as well as the responsibility of personnel, a culture of quality assurance and general safety regarding installation and impact on the environment.”

The Vietnamese government fears that the country’s strong economic growth will be jeopardized without the energy provided by nuclear plants. Vietnam, which relies mostly on hydroelectricity, is expected to become a net importer of energy in 2015. “One of the reasons for the introduction of nuclear power in Vietnam is the shortage of conventional fuel supply sources, including imported,” Le Doan Phac, deputy director general of the Vietnam Atomic Energy Agency, the government’s main nuclear research and development body, said in an e-mail message.

Russia and Japan have won bids to build Vietnam’s first two plants; South Korea is expected to be selected for the third.

For Japan, the contract was the fruit of years of high-level lobbying by its government and nuclear industry, which is threatened at home by a strong public reaction against nuclear power after the crisis last year. About 500 Vietnamese have gone through workshops by the Japan Atomic Energy Agency since 2001. Toshiba, a plant manufacturer, has also offered one-month courses since 2006 to win the construction contract.

Like Russia, which has pledged Vietnam loans of $8 billion to $9 billion to finance the first plant’s construction, Japan is expected to offer a package of low-interest loans through the Japan Bank of International Cooperation. Japan is expected to use its overseas development assistance to Vietnam to build roads, ports and other infrastructure to support the nuclear plant.

With the memories of the Fukushima disaster still raw in Japan, the Japanese government’s active role in selling nuclear plants to developing nations like Vietnam has drawn sharp criticism. Critics say that the government and nuclear industry’s joint efforts are reminiscent of the kind of collusive ties that led to the Fukushima disaster. The government’s low-interest loans ? taxpayers’ money ? will benefit only politically connected plant manufacturers, they say.

“When it comes to selling nuclear plants, it’s not a commercially viable business, so you invariably need the injection of public funds,” said Kanna Mitsuta, a researcher for both Friends of the Earth Japan and Mekong Watch, a Japanese private organization.

Critics said that Japan and other nuclear powers were desperate to sell plants to developing nations as dreams of a nuclear renaissance in advanced economies have dried up since the Fukushima disaster.

After the Fukushima disaster, Tokyo abandoned plans to build 14 more reactors in Japan by 2030. Japan had 54 reactors before the disaster, but growing public opposition has now idled all but two.

“I don’t understand why Japan is striving to export to less developed countries something it’s rejected at home,” Mr. Hien, the nuclear scientist, said.

Japanese supporters of exports say that developing nations like Vietnam have the right to choose nuclear power to expand their economies, just as Japan did decades ago.

“They’ll just buy from another country” if Japan decides not to sell them nuclear plants, said Tadashi Maeda, an official at the Japan Bank of International Cooperation and a special adviser to the prime minister’s cabinet.

Human error contributed to the Fukushima disaster, Mr. Maeda said. But he added that unlike Japan, which was operating aging reactors at Fukushima, Vietnam will be receiving “state-of-the art reactors whose technological and safety level was completely different.”

But Mr. Tran, the Vietnamese-French adviser, said he harbored no doubts about Japanese technology. “That isn’t why we’re worried,” he said, pointing instead to Vietnam’s capacity to manage and regulate one of the world’s most complex industries. “It’s the politics of management. When a nuclear reactor is running, the regulators must be independent and firm and vigilant.”

Vietnam will need hundreds of experts with years of experience to regulate its nuclear industry, Mr. Tran said. In the Vietnam Agency for Radiation and Nuclear Safety, the main regulatory authority, “There are currently only 30 people qualified to analyze safety reports with some assistance of experts,” he said.

In Tai An, the village in central Vietnam selected as the site for the Japanese nuclear plant, about half a dozen randomly interviewed residents said they were anxious about plans to relocate the village’s 700 households to a spot a couple of miles north. The villagers, most of whom are fishermen or grape growers, said earnings from farming had sharply increased in recent years since Tai An was connected to running water from a new reservoir nearby.

They said they feared that the new location’s proximity to a nuclear plant would jeopardize their grape farming and fishing.

“I don’t know anything about nuclear plants,” said Pham Phong, 43, a grape farmer who, in one of the most telling examples of rising incomes in Southeast Asia, upgraded from a cheap Chinese-made motorcycle to a shiny new Japanese Yamaha late last year. “But I saw Fukushima on television, and I’m worried.”

(以上)
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by Hfurumura | 2012-10-03 23:54 | 日本政治
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