翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
by Hfurumura
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奄美はいつも貧乏くじを引かされる

普天間基地移設問題で、沖縄の隣にある、鹿児島に移設という話もあるようです。種子島の隣の無人島である馬毛島(まげじま)に移設、という話もありましたが、奄美にもその話が来たようです。話を出したのは、牧野聖修代議士だったようです。

鹿児島の離島は、鹿児島市の谷山地区、指宿市などと一緒に、鹿児島第二区を形成しています。徳之島と言えば、昔は選挙になるといろいろと注目されるところでした。保岡興治氏と徳田虎雄氏との選挙戦は激しいものでした。

徳之島は奄美では大きな島であり、その割には人口が少なく、大きな空港もあります。沖縄本島にも近い。これから社会資本を整備すれば、割と楽に移転地候補となる、と考えたのでしょう。鳩山由紀夫総理の側近が打診ということで、「県外、国内移転」の際には有力な候補地でしょう。

県民所得が低い鹿児島県の中でも、奄美地方はさらに所得が低く、高齢化率も高くなっています。基地と社会資本整備によって、雇用と予算配分をちらつかせれば、基地を受け入れると思われたのでしょう。

しかし、基地は、麻薬のようなもので、それに頼るようになってしまうと、依存から抜け出すことはできなくなってしまいます。

奄美は鹿児島と沖縄の間で、大変な思いをしてきました。沖縄の支配下にあったときも、薩摩の支配下にあったときも、植民地のように搾取されました。そして、終戦後、8年間アメリカの軍政下に置かれました。いつも貧乏くじを引き、しわ寄せを受けてきました。

今回、また貧乏くじを引かされるようなことにはなって欲しくありません。

(記事転載貼り付けはじめ)

「徳之島の町長、官房長官との会談拒絶「移設は不可能」」

2010年1月27日付 朝日新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として鹿児島県の徳之島が浮上していることについて、同島の町長らは27日、鳩山由紀夫首相に近い民主党の国会議員から打診されたことは認めたが、拒絶したことを明らかにした。

 伊仙町の大久保明町長によると、徳之島の3町長は25日、この国会議員と会った。「普天間の代替施設を徳之島のどこかに造りたい」という話で、平野博文官房長官との会談を要請されたという。

 ただ、3町長は検討の結果、平野氏とは会わないと決め、26日にこの国会議員に伝えたという。大久保町長は取材に対し「普天間の徳之島移設は不可能で、正式に断ったはず。今後、話が進展することもない」と語った。

 徳之島町の高岡秀規町長も「打診はあったが、正式に断った。基地は地域に大きな負担がかかる」と述べた。

 2千メートルの滑走路がある徳之島空港を抱える天城町の大久幸助町長も「個人的には、長寿・子宝の癒やしの島に米軍基地はそぐわないと思う。ナンセンスな話だ」と強調した。

(記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-01-27 21:19 | 日本政治

北森鴻さんのご冥福をお祈りします

大ファンである、ミステリー作家である北森鴻さんが亡くなられました。

「蓮丈那智フィールドファイル 」シリーズや 「旗師・冬狐堂」シリーズが大好きでした。この頃、新刊がでないなぁと思っていましたが、大変に残念です。上記2つのシリーズの続編が読みたかったです。

シリーズ内で大きなストーリーと、それぞれのエピソードが、良く調べられた、知識に裏付けられた作品ばかりでした。

大変残念です。 北森鴻さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。北森さん、ありがとうございました。

(記事転載貼り付けはじめ)

「ミステリー作家の北森鴻さん死去」

2010年1月25日付 朝日新聞

 北森 鴻さん(きたもり・こう=ミステリー作家、本名新道研治〈しんどう・けんじ〉)が25日、心不全で死去、48歳。葬儀は26日午前11時から山口県宇部市中野開作403のやすらぎ会館で。喪主は父新道利夫さん。

 「狂乱廿四孝」で鮎川哲也賞を受賞し、デビュー。1999年には「花の下にて春死なむ」で日本推理作家協会賞を受賞した。

(記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-01-25 22:15

自民党の足元も心配

民主党が割れる、割れないの前に、自民党がどうなるか、予断を許さないような状況になってきました。山崎氏は一派を率いる派閥の長ですが、ここは石原信晃氏に派閥を譲って、引退されてはと思います。それが自民党のためではないでしょうか。派閥を率いていくといのは大変なことで、それだけで、山崎氏の力量は抜きん出た、大変なものであったことは誰もが認めるところです。

また、ここで離党する、と脅し文句使っても、もはや脅し文句になっていないような状況ではないかと思います。離党してくれた方がまだ良い、なんて自民党執行部で思われていたら、目も当てられません。引退された方が花道になると思います。

自民党内の公認調整問題は結構大きな火種になるのではないかと思われます。

(転載貼り付けはじめ)

「山崎拓氏「公認なければ離党」 参院選に改めて意欲」

2010年1月25日付 朝日新聞

 自民党の山崎拓元幹事長(73)は25日、福岡市内で記者会見し「今週中に党公認が得られなければ離党する。引退はしない」と述べ、夏の参院選での比例区からの立候補に改めて意欲を示した。

 会見で山崎氏は「公認を得られなくても何らかの形で参院選に出馬する」と述べた。離党後の新党結成や国民新党との連携の可能性については「全くの白紙。派閥の同志の調整を待ちたい」と述べ、明確にしなかった。

 山崎氏は昨年の総選挙で落選した後、参院選での国政復帰をめざしてきた。6日には離党届も持参して谷垣禎一総裁との会談に臨んだが、結論は出なかった。山崎氏は党の参院比例区70歳定年制に抵触するため、例外的に公認することには党内の中堅・若手を中心に強い批判がある。

(転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-01-25 16:45 | 日本政治

デモクラシーを守れ!!

小沢一郎民主党幹事長が検察の任意聴取に応じ、本日行われました。小沢氏は逮捕や身柄を拘束されることもなく、無事に終わったようです。

国会開会中は、議員は、所属する議院の許諾がない限りは逮捕されない、という特権を持っているので、逮捕される可能性はないと思っていましたが、今の検察は、自分たちの振りかざす「正義」のためには何をするかわかったものではありませんから、万が一のこともあると心配していました。

今回の事件は、もはや検察対小沢一郎の対決という陳腐なものではなく、デモクラシーを守るか、守らないかの戦いとなっています。国家権力は恐ろしいものです。人の命を奪うことだってできるのです。普通の人間が人を殺せば大変なことですが、それができるのです。国家とは恐ろしいものです。そして、その国家を正しく動かすために、国民が選んだ政治家こそが力を持たねばならないのです。

国民が選んでもいない官僚が、何の制限もなく国家の力を乱用しているのが現状です。国民は奴隷ではありませんか。もう奴隷は嫌だ、搾取されてばかりは嫌だ、ということで民主党に政権を任せたのではないですか。

なにも急には変わらないとか、結局は官僚もうまく使わねば、などと知ったようなことを言う人がいます。それも一理あるかとは思いますが、まずは、原理主義的なほど、デモクラシーの原則に従って、思い上がった官僚を叩き潰してしまわねばなりません。

政治家がヒーローになる国こそがデモクラシーです。「官僚たちの夏」みたいなドラマを見て喜んでいるようでは、ダメなのです。官僚がヒーローになる必要がどこにあるのでしょう。大きな仕事をしたければ政治家になるべきなのです。

民主党は「民主」の党なのですから、国民のためにデモクラシーを擁護し、発展させてもらいたいと思います。
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by Hfurumura | 2010-01-24 00:31

両天秤にかけてるようでかけられていない

日本経団連の御手洗会長が自民党大会への出席をとたん場でキャンセルしたそうです。民主党大会に呼ばれていなかったというのも問題アリですが、慌ててドタキャンしてはいけません。

次、東芝の西田さんが会長になったら、民主党の党大会にも読んでもらえて、自民党にも呼んでもらえて丸く収まるのではないでしょうか。

両政党が御手洗氏に恥をかかせた格好になりますね。両方にとって何か良くないことをしでかしたんでしょうかね。

(転載貼り付けはじめ)

「経団連:「自民離れ」? 御手洗会長、党大会欠席へ」

2010年1月21日付 毎日新聞

 御手洗冨士夫・日本経団連会長=2010年1月5日撮影 日本経団連の御手洗冨士夫会長が24日の自民党大会を欠席することになった。同党は出席を前提に式次第を作成していたが、21日午前に欠席の連絡が入った。御手洗氏が06年の会長就任後、自民党大会を欠席するのは初めて。経団連は「会長を務めるキヤノンの社業で週末に上海出張が入ったため」と説明するが、「政権与党に配慮したドタキャン」(自民党関係者)との見方も出ている。

 政権交代後、経団連は自民党一辺倒だった従来の姿勢の転換を迫られている。御手洗氏は16日に開かれた民主党大会に招待されず、自民党大会だけに出席する形になるのを嫌ったとの指摘もある。

 前任の奥田碩氏は、小泉政権時代に1回欠席したことがあるという。24日は経団連副会長が代理として出席する。

 自民党は党大会に東北楽天イーグルス前監督の野村克也氏を招いて話題作りを狙っているが、御手洗氏の欠席は経団連の「自民離れ」を印象づけ、痛手になりそうだ。【木下訓明】

(転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-01-21 20:15

一体敵は誰なのか

今回の小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体である陸山会の問題で、小沢一郎氏が東京地検特捜部の聴取に応じるようです。2010年1月23日という具体的な日取りも決まったようです。以下に記事を転載します。

(記事転載貼り付けはじめ)

「小沢氏「個人資金7億円」 自宅に現金確保 」

2010年1月21日付 日本経済新聞

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、土地代金に充てたとする「個人資金」が総額7億円弱に上ると説明する方針であることが20日、関係者の話で分かった。2001年までの9年間に小沢氏や家族名義の定期預金や金銭信託、外貨預金などを解約、自宅で現金で保管していた、と主張する見通し。

 特捜部はゼネコン側の裏献金が土地代の原資の一部に含まれているとの見方を強めている。聴取では、土地購入までの保管状況や資金の内訳などの説明を求めるとみられる。

(記事転載貼り付け終わり)

司法上の問題は、陸山会の会計責任者だった石川氏ら秘書たちの、政治資金収支報告書の虚偽記載が主な容疑です。しかし、検察は、捜査の過程で、怪しい資金の流れや出所不明の資金を小沢氏が持っている、ということを疑い、それについて説明するように求めています。本来なら、虚偽記載について、関与しているのですか、ということを質問すべきで、個人的なことを質問する必要はないと思います。

小沢氏は聴取に応じるようですが、国会開会中のため、検察が身柄を拘束する、逮捕するということはできないのですが、どういうことになるか、少し不安です。ちゃんと検察から帰ってこられるように監視すべきです。

今年に入ってから、この問題で文章を書いてきました。まだまだ読むに堪えない文章だとは思います。しかし、自分としては思いをつづってきました。

私が問題だと思っているのは、検察をはじめ、司法全体がきちんと機能していないことです。大変な強制力を持っている機関である検察が、おかしな捜査を行っていると私は考えています。それはこれまで書いてきました。そして、そうした強制力を持つ国家機関が正義や公の使命を振りかざして、私たちの生活にまで攻め込んできていると私は考えています。

綺麗事だと言われても、知識人たろうとする人間は、権力の動きに敏感になるべきです。私は小沢氏が汚いことをしていない、などとは思いません。政治家ですから、清濁併せのむということもあったでしょう。ですから、小沢氏が何か犯罪をしているなら、その部分は批判します。私が批判しているのは、検察の捜査です。そこに政治的な意図があることを問題にしています。

故・山本夏彦翁が、「政治家は悪いことをし、良いことをし、そして最後に良いことをすれば、その人は良い政治家なのだ」という趣旨のことを書いています。小沢氏と民主党は、「国民の生活が一番」と訴えました。

こんなことを書いたら、「反権力気取りの頭でっかちの社会主義者」という批判やレッテルを貼られることでしょう。しかし、私は自分のある新年に基づいて、検察批判を行っています。世間知や実体験からの批判の中には、その通りだと思うものもありますが、実際には、世間知や実体験に依拠すると、大きくは騙されてしまうこともあると言いたいと思います。思考する際に依拠するものが、思想や論理であり、それがなければ、場当たり的な判断しかできないと思うのです。

駄文ですいません。うまくまとめられなかったです。いつもそうだ、という批判にはその通りです、と答えるしかありません。ローレンツの『人イヌにあう』を今頃から読んでいます。面白いですね。
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by Hfurumura | 2010-01-21 11:12

日本にちょっかいを出してお金を儲けたいの?

以下に、朝日新聞の記事を貼りつけました。この記事に出てくる「米コンサル会社」の「ユーラシア・グループ」がこのごろ、日本にちょっかいを出してきていますね。

代表のイアン・ブレマー(Ian Bremmer)は、2009年12月31日付のウォールストリート・ジャーナル紙に、「鳩山首相はオバマ大統領を見習って、政策決定に柔軟性と妥協をすべきだ」という文章を、ニューヨーク大学のルービニ教授と共著で発表しています。まず以下の記事を読んでみてください。(転載記事後に続く)

(転載貼り付けはじめ)

「小沢氏「世界注目の指導者」3位に 米コンサル会社」

2010年1月20日付 朝日新聞

 【ワシントン=村山祐介】国際政治のリスクを分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループ(本部ニューヨーク)は19日、今年注目すべき世界の指導者10人の3位に、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた。1位は中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相で、2位はオバマ米大統領。鳩山由紀夫首相は選外だった。

 同社は小沢氏について「閣外にいるが、民主党で最も影響力がある」と指摘。「政局や自身の政治的課題の解決には強権的に介入する」と解説した。政治資金疑惑で表舞台から退いた場合、「政策への影響は取るに足りないが、選挙には甚大な影響が出かねない」とも予測した。

 同社は今月発表した今年の世界10大リスクの5位に「鳩山政権」を挙げている。


(転載貼り付け終わり)

コンサルティング会社というのは、何をしているのかよくわかりませんが、ユーラシア・グループは、名前に似合わず、日本のことを良く研究しているようです。また、日本人や日本企業向けに日本語で顧客募集のをしているようです。

代表のイアン・ブレマー、1994年にスタンフォード大学で政治学博士号を取得し、その後、フーヴァー研究所の最年少の研究員となっています。彼は象牙の塔にこもるタイプではないようです。買いかぶりすぎかもしれませんが、キッシンジャーに代わる人なのかもしれません。ユーラシア・グループのウェブサイトで、興味深い記述を見つけました。

(転載貼り付けはじめ)

We continuously monitor political, economic, social, and security developments around the world and forecast their impact on countries, regions, companies, and financial markets. In partnership with Citi Global Wealth Management, we also produce the Global Political Risk Index (GPRI), which is the first comparative political and economic index specifically designed to measure stability in emerging markets. By identifying key political drivers, analyzing global trends, highlighting risk trigger points, and building comprehensive strategic and tactical scenarios, we assist clients in reducing their exposure to risk in potentially volatile regions. Our clients include a wide variety of financial institutions, multinational corporations, and government agencies.

Our research analysts are trained social scientists with post-graduate degrees, extensive professional experience, and a diverse range of language capabilities. Headquartered in New York, we also have offices in Washington and London, as well as a vast network of experts around the world.

(転載貼り付け終わり)

強調部分は私がつけたものですが、シティ・グループとの関係が深いようです。これはディヴィッド・ロックフェラーと関係が深いと思われます。

日本にちょっかいを出して、何か利益を得ようとしているのでしょうね。
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by Hfurumura | 2010-01-20 21:06

『特捜検察の闇』を読んでの感想

今更ながらですが、魚住昭著『特捜検察の闇』(文春文庫、文藝春秋、2003年)を読みました。

1990年代初めからの住専問題発覚以降、検察だけでなく、法曹界全体が変貌し、「公の正義」、「国策」のために、個人を踏みにじる様子が詳しく、ときに激しい筆遣いで描かれていました。

著者の魚住氏は、二人の弁護士田中森一(たなかしんいち)と安田好弘(やすだよしひろ)が、検察のターゲットになりました。二人の弁護士の共通点は、顧客たちのために検察と徹底的に対峙し、検察にしたら「目の上のたんこぶ」のような存在でした。

二人の弁護士は、顧問弁護士をしていた企業の事件で、いわれのない嫌疑をかけられ、不当逮捕されました。そして、彼らの公判の中で、彼らの無実は明らかにされていきます。言いかえれば、検察の強引、かつ杜撰な捜査の様子が明らかにされます。この様子は、ぜひぜひ本を読んでいただきたいと思います。法廷ドラマを読むようです。内容が少し難しいですが、あまり気にせずに読み進めると、ある時点で、そうか、と膝をうつようになります。

終章「変貌する司法」と新章「内部告発」に書かれていることは、言いすぎではなく、寒気がするほどの内容です。中坊公平弁護士(日本弁護士会会長)が提唱していた、司法改革が弁護士と検察・警察との協力関係強化し、弁護士を公の使命のために働けるようにするというものでした。

「公の使命のために、個人の自由や尊厳を踏みにじる」ということを、法務省、検察、警察、裁判所、そして弁護士が目指す。それは、住専問題から、不良債権処理、という「錦の御旗」を押し立てて、恐ろしいまでの捜査や逮捕を行いました。、あた、その一環として、検察は「公の使命」、「正義」を実現するために捜査をするということをしています。

前述した二人の弁護士は、ターゲットにされた企業が政治家への贈収賄を疑われ、政治家を摘発する前段階として事件にされたそうです。しかし、安田弁護士のケースの場合、事件はただの会社内の横領であったのに、大変なストーリーをでっち上げられていたのです。

自分の考える正義のために、ストーリーをでっち上げ、証拠の中から都合のよいものだけ、選ぶ。検察はなんという組織なのでしょう。

さて、昨今、東京地検特捜部対小沢一郎民主党幹事長という図式が定着し、小沢一郎氏が極悪人という報道がなされています。しかし、『特捜検察の闇』を読むと、人々の生活に不当に侵入してくる検察は、大変に恐ろしい存在であることが分かります。

著者魚住氏は、次のように書いています。

「必要なのは憲法が「侵すことのできない永久の権利」とうたいあげた基本的人権と自由を徹底的に擁護する司法である」(本書265ページ)

これ以上の言葉はありません。そして、何より、私たち日本国民が、基本的人権と自由を徹底的に擁護するという姿勢を持ち、権力に対し、いつも警戒心を持っていることが大切だ、と考えます。「検察どんどんやれ」なんて言っている人たち、良いですか、あなたたちだってターゲットにされるんですよ。ハッと気づいたら遅かった、なんてことになりますよ。
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by Hfurumura | 2010-01-20 13:17 | 日本政治

バラじゃなくて、温暖化はどこに行った?

環境問題についての記事を2本。気候変動(climate change)、昔は地球温暖化(global warming)は人だましですね。環境問題については、副島隆彦先生と弟子たちで『エコロジーという洗脳』(2008年11月、成甲書房)という本を出しましたので、そちらを是非お読みください。私は、プリウスについて書きました。ですから、2本目の記事が気になります。アメリカの自動車メーカーのハイブリッド車、なんて日本の消費者で買う人がいるんでしょうか。それでも一応補助金の対象にしてあげよう、という感じですね。すっかり、お荷物じゃないですか。日本政府は国益にマッチするのですから、何が何でもハイブリッド車、技術を守らねばなりません。

(転載貼り付けはじめ)

「「25年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし? 英紙が報道」

2010年1月19日付 朝日新聞

 【ワシントン=勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2007年に出した第4次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、2035年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが17日付で報じた。

 IPCC報告書は世界の一線の研究者約1千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。

 同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が1999年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金(WWF)が05年に作成した報告書のデータにも使われ、第4次報告書はWWFの報告書を参考文献にしていた。

 世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)の呼びかけで89年に設立されたIPCCの影響力は大きく、07年にはノーベル平和賞をゴア米元副大統領と共同受賞している。

 英紙テレグラフは、IPCCのパチャウリ議長が、温室効果ガスの排出量取引などでもうけている銀行の顧問なども務め、その報酬はパチャウリ氏が理事長を務める団体に振り込まれていると報じている。同紙はパチャウリ氏のIPCC議長としての活動が、団体の活動拡大につながった可能性を示唆。「利益相反」の疑いに言及している。

 IPCC報告書に関しては昨年11月にも、基礎になった気温データで温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間の電子メールのやりとりが盗み出される騒ぎ「クライメートゲート」が発覚している。


(転載貼り付け終わり)



(転載貼り付けはじめ)

「米国産車もエコカー補助対象に 政府、対日批判に配慮」

2010年1月19日付 朝日新聞

 エコカーを買うと最大25万円もらえる補助金制度について、政府は米国車も対象になるよう制度を見直す方向で最終調整に入った。米国車は現在1台も対象になっておらず、米国から批判が強まっていることに配慮する。

 エコカー補助金は一定の燃費基準を満たす自動車の購入者に5万~25万円を給付する制度。経済危機対策の一環として昨年4月、2010年3月末までの予定で始まった。09年度2次補正予算案が成立すれば、9月まで半年間延長される。

 補助対象として認められるためには、日本国内の燃費基準を満たす必要がある。ただ、米国の自動車メーカーは日本で販売する際にほとんど、燃費の測定などをする「型式指定」と言われる手続きを経ずに簡素化した認証制度を利用しており、仮に省エネ性能が高くても補助金の適用対象外だった。政府は、米国で測定した燃費値を補助金の適用で活用できることにする方向で調整している。

 日本のエコカー補助金では、「型式指定」を受けている欧州車の3割程度が対象になっているが、米国車は1台も対象になっていない。一方で、米政府が昨年7~8月に実施した補助金では約68万台の適用対象の半分を日本車が占めた。米議会には今月、米国車を対象に加えるよう日本政府と協議することを米政府に求める決議案が出され、クリントン米国務長官は岡田克也外相との会談で「米国車を排除しているということで米議会で懸念が高まっている」と述べ、対応を求めていた。

 これまで日本政府は「米国車も型式指定を取得し燃費などの条件を満たせば、補助金の対象になる」として、現在の制度は米国車の排除を目的としたものではないと説明してきた。

(転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-01-19 20:33

今日読了した『同盟漂流』の感想

2009年末から普天間基地返還問題が大変議論されました。普天間基地の機能の一部を名護市辺野古沿岸に移設を、民主党鳩山政権が白紙に戻そうとしています。

この問題について、ここ何日か、船橋洋一著『同盟漂流(上)(下)』(岩波書店、2006年)を読みました。この本は、1994年から1997年あたりまでの、日米外交について、詳述された本です。上下巻で1000ページ近くある大部です。

はっきり言って、最終章(第20章)のまとめを読むまで、細かすぎて、何が言いたいのか良く分からなくなる本でした。読み手である私の読解力、理解力の問題もあると思います。しかし、最終章を読んではじめて、何がポイントが分かったように思います。

1994年から1997年までに起こった国際情勢の変化(北朝鮮問題、中台危機、沖縄少女暴行事件、ナイ・イニシアチブ)を日米同盟の変化と合わせて描く、詳述的な(descriptive)ケーススタディの本です。残念ながら、分析的な(analytical)作品ではありませんでした。

「日米同盟は、グローバリゼーションの時代に新たな役割を果たす、相互補完的なパートナーシップである」
ということを著者の船橋氏は述べたかったようです。「日米同盟が新しいステージに上がり、世界に冠たる同盟になった。日米同盟が世界の安全の基軸になる」ということもまた主張したいようです。しかし、残念なことに
格調が高すぎて、何を言いたいのか、最終章に至るまで、よく分かりませんでした。

この本が書かれてから約10年ほどが過ぎました。世界に冠たる日米同盟と持て囃された時期もありました。また、ブッシュ政権下のアメリカと小泉政権下の日本との間は、「蜜月関係」だ、と言われる時期もありました。

しかし、日米同盟の重要性は低下しているようです。まず、アメリカが世界で唯一の超大国である、という前提が崩れてきています。一極覇権主義(ユニラテラリズム、Unilateralism)は崩れてきています。何より、アメリカが中国にすり寄ろうとし、「G2体制」を構築しようとしています。世界の警察であるアメリカは年齢を重ね、その仕事をうまくできなくなっています。

次に、アジア地域において、武力ではなく、交渉や外交によって問題を解決しようという機運が高まっています。アセアン、アセアン地域フォーラム、アセアンプラス3、定期的な日中韓首脳会議、北朝鮮をめぐる6カ国協議など、地域的な対話の国際機構・公式制度が拡充しています。アジア地域において、国益の追求と地域の安定は、どの国にとっても直結しています。このような状況下で、軍事力拡大の競争を行う必要はありません。また、アメリカがアジアにプレゼンスを持つ必要性はだんだん薄れている、と思われます。

日本は、経済力に見合った最低限の防衛力を維持し、自国で領土、領海を守るようにすれば良いのであって、アメリカの軍隊を自国に駐留させるのは、過剰防衛であると思います。

何も明日から日米同盟はなし、という話ではありません。普天間基地の返還のように、粘り腰でアメリカには少しずつ帰ってもらうようにすればよいのではないかと思います。まぁ何てあほらしい、リベラルな意見なのでしょうか。

しかし、船橋氏の視点からは、私などは、単純な反米主義、ナショナリストということになります。リベラルと呼ばれたり、ナショナリスト呼ばれたりします。

最後に、よくテレビに「元検事」、「元特捜部検事」の弁護士たちが出てきて、検察の捜査を擁護しています。そんなに検察が素晴らしいのなら、検察に残って検事をやっていたら良かったではないですか。今は、弁護士だそうですが、皆さんは、依頼人の利益を体を張って守ってくださる弁護士さんなのでしょうか?裏で検事の先輩、後輩関係でいやらしい取引とか裏切りとかなさっておられませんか?そんなことはないと思いますが、余りに検察ばかりを擁護なさるので心配になってきました。
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by Hfurumura | 2010-01-19 14:36 | 日本政治