翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
by Hfurumura
カテゴリ
全体
スポーツ
社会
アメリカ政治
宣伝
国際政治
pivot to Asia
中国政治
福島
日本政治
個人的なこと
学問
未分類
以前の記事
2013年 11月
2013年 10月
2013年 07月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
お気に入りブログ
検索
タグ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


<   2010年 04月 ( 37 )   > この月の画像一覧

日本でも同じことをやっていますけどね

アメリカにおいて不法移民は以前から問題になっていました。不法移民が多いのは、カリフォルニア州やアリゾナ州ですが、対応は全く違うようです。アリゾナ州では州法で、不法移民のようだと警察が判断した人は職質され、もし不法移民なら逮捕されることになりました。

これは恐ろしいことです。警察は白人にはおそらく職質することはありません。南米出身者であるラティーノを狙い撃ちするでしょう。そして、その範囲はやがてアジア系にも広がるでしょう。まさに有色人種を狙った差別的な州法です。

しかし、外国人に登録証の形態を義務付け、不法滞在の外国人らしき人物には職質をかけるというのはまさに日本がやっていることです。アメリカがやっていると聞いて「差別的だ」という感想になりますが、日本でも同じことをやっています。

不法移民問題はもう実際のところ、防ぎようがありません。それなら、不法移民と共存できるようにすべきです。アメリカではその方策は実行できないほどのところにまで来ています。だからアリゾナ州のような反応が出てくるのです。

日本ではまだ移民が少なく、これからきちんとした対応ができるはずです。ですから、日本では移民排斥が主流とならないように、私たちがきちんと考えていかねばなりません。

後、警察が、「あいつは不法移民だと思った」ということを連発できる、恣意的な運用が可能となる法律には反対です。職質が簡単にできるようになると、警察は狙ったターゲットを逮捕しやすくなるからです。「転び公妨」という手法は昔から有名ですが、警察が勝手に転んで、公務執行妨害でも逮捕できるのです。


ただ、こんなリベラルな私ですが、一つだけ許してはならないと考えるのは、外国人の逃げ得問題です。ブラジルからの日経出稼ぎ労働者の中でひき逃げを起こしてブラジルに逃亡してしまうケースが何件かありました。あれらは許してはいけない。それは法治国家の根幹を揺るがす問題だからです。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「米国:州の新移民法に批判 「人種選別捜査につながる」」

2010年4月30日付 毎日新聞電子版

 【ロサンゼルス吉富裕倫】米アリゾナ州で先日、成立した不法移民取り締まり強化新法に対し米内外から批判が噴出している。同州企業との契約打ち切り決議案がロサンゼルス市議会に提案されたほか、AP通信によると、メキシコに本部を置く世界ボクシング評議会(WBC)は同州ではメキシコ人選手の試合を行わない方針だ。

 アリゾナ州はメキシコと国境を接し、不法移民の流入ルートの一つ。不法移民対策として成立した新法は、外国人登録証の携帯を義務付け、違法の疑いがあれば移民の地位確認を捜査当局に求める。今夏施行予定で、人権団体や宗教団体は「人種選別捜査につながる」と批判している。

 29日には新法を違法とする2件の訴訟が起こされたほか、連邦政府も訴訟を検討している。中南米系移民の多いカリフォルニア州ロス市議会には、アリゾナ州の企業と結ぶ720万ドル(約6億5000万円)分の契約打ち切りを市に求める決議案が提出された。

 さらに、中米エルサルバドル政府が約280万人の米在住者に同州に旅行しないよう呼びかけたほか、ニカラグア政府は米州機構と国連に中南米系移民の人権を保護する措置をとるよう求めた。

「不法移民っぽければ職質・逮捕も…米アリゾナ州」

2010年4月24日付 読売新聞電子版

 【ロサンゼルス=飯田達人】米アリゾナ州で23日、不法移民と疑われる人物に対して警察官が職務質問し、身分証明書の提示によって合法的滞在が証明できない場合は逮捕も可能とする移民法が成立した。

 米メディアによると、全米で最も厳しい移民法で、今夏に施行される。人権団体などは「人種差別を招く」と猛反発している。

 これまで職務質問は、何らかの犯罪への関与が疑われる場合のみ可能だったが、同法は外見だけで不法移民と疑われる場合にも可能とした。

 オバマ大統領は同日行った演説で、不法移民に対する連邦政府の取り組みが不十分だったことを認めながらも、同法については「公平性を損なうもので、見当違いだ」と非難し、「公民権上問題がないか厳密に監視する」と述べた。

 メキシコと国境を接するアリゾナ州には推定46万人の不法移民が居住。麻薬密輸など多くの問題を引き起こしており、反移民感情が高まっていた。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

c0196137_20415073.jpg

[PR]
by Hfurumura | 2010-04-30 20:41

これはお笑いで言うところの「ふり」なのか?

民主党政権の主要閣僚が小沢一郎幹事長の政治資金問題について、「説明を」や「責任を取るべき」という発言をしています。小沢氏の直接の上司である鳩山首相は小沢氏ついて「頑張ってほしい」と続投を明言しています。

こんなことをいうのもなんですが、誰のおかげで、今自分たちが大臣の地位にいるのか全く分かっておられないようです。まさか自分たちの実力だとでも思ってられるんでしょうか。まさか、そんなと思いますが、人間は自分のこととなると過大に評価してしまいますから、自戒を込めて気をつけたいと思いますね。

大臣の皆さま方はお忙しいから、検察が事件に仕立て上げ、大マスコミが騒ぎたてていることがどのようなものなのかを調べる時間もないでしょうが、それでも少し考えれば分かることではないですか。この頃、民主党政権の閣僚の皆さまはブレブレですね。岡田大臣も含めて、役所の言いなりがすぎるのではないでしょうか。

また、日本テレビ系列で、ある農水大臣政務官の女性議員の密着番組を放映していました。民主党の政治主導に対して懐疑的な内容でありました。その中で政務官にも否定的な発言をさせていました。政務三役だけでは足りないのです。もっと議員任命、政治任用の数を増やすべきです。忙しいのは分かりますが、それで政治主導を否定するような発言をするのは民主党の議員としてどうかと思いますね。

それにしても民主党の党内もまとまっているようには思えません。学級会のような感じですね。与党になった余裕でしょうか。しかし、こうした大臣の皆さま方の発言は、小沢幹事長の辞任カードの効力を増加させるための「ふり」なのかと思ってしまいます。実際に辞任した時に慌てないように、そして、「次は自分だ」と思っていても、気づいたら誰からも支持されなかったということになりませんように。その点、仙谷氏は総理などには色気がないようでかえって良いですね。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「小沢氏巡る資金問題「参院選への影響心配」 菅副総理ら」

2010年4月30日付 朝日新聞電子版

 菅直人副総理兼財務相は30日の閣議後の記者会見で、小沢氏を巡る政治資金問題について「参院選への影響は心配される。幹事長本人がもう少し国民に説明することが必要だ」と述べた。

 枝野幸男行政刷新相も「詳細な分析をしていないが、(参院選に)影響があるのは間違いない」と語った。小沢氏の進退については「幹事長の一番の役割は選挙に勝つこと。そのことを踏まえていろいろお考えになっていると思う」と述べた。


「小沢氏の続投「参院選への影響ある」 前原氏」

2010年4月30日付 朝日新聞電子版

 【ワシントン=木村和規】前原誠司国土交通相は29日、訪問中の米国での記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長に対し検察審査会で「起訴相当」の判断が出たことについて、「参院選への影響はあると思う。(元秘書ら)3人が逮捕されていることについての責任はあると思う」と述べ、続投は望ましくないとの考えを示唆した。

 進退について前原氏は「任命権者の鳩山首相がどう判断するか。(小沢氏は)40年も一線でやられてきた方なので、ご自身が判断すべき問題だと思う」と述べた。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

c0196137_16475934.jpg

[PR]
by Hfurumura | 2010-04-30 16:48

組織に頼る選挙は終わり

愛知県の農協の政治団体(同じことですが)である愛知県農政連盟が、本年7月に行われる参議院議員選挙に対して、推薦を出さず、自主投票とすることになりました。これまでは、自民党一辺倒だった組織もそうもいかなくなっているようです。

組織が候補者を選べない場合は、並行推薦と言って、二人の候補者に推薦を出すことがあります。農協はそれすらできなくなっているということでしょう。地元の事情もあるのでしょうが、推薦が出せなかったのは大変なことです。

民主党の支持率低下、みんなの党の急速な支持拡大など、東京のマスコミでは喧伝しています。しかし、地方では少しずつ変化が起きているようです。私が参加してきた民主党鹿児島県連のパーティーへの出席者1200名というのも合わせて、変化は着実に起きているようです。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「JA愛知の政治団体、参院選自主投票 自民単独支持転換」

2010年4月29日付 朝日新聞電子版

. 愛知県農協中央会(JA愛知)の政治団体「愛知県農政連盟」は、夏の参院選愛知選挙区(改選数3)で特定の候補を推薦せず、自主投票にする方針を決めた。同県農政連は自民党の主要な支持団体として、これまでの国政選挙では同党候補を支援してきた。昨夏の政権交代を受け、自民党単独支持の方針を転換する。

 上部団体の全国農政連は、民主、自民双方から比例区候補の擁立・推薦を要請されていたが、組織内候補の擁立を見送って自主投票にしている。一方で選挙区の対応は各県の農政連に委ねていた。

 同県農政連によると、民主党公認で立候補予定の安井美沙子氏(44)と自民党公認の藤川政人氏(49)から推薦要請を受けていた。代議員会で協議した結果、一本化は困難として、自主投票とすることにした。国政与党の民主党へ接近を図る一方で、これまでは自民党を支持した経緯や、県議会では自民党が過半数を占めている状況に配慮した結果という。

 山崎勝美事務局長は「一方を支援するのは農業者の利益にならないと判断した。苦しい選択だった」と話した。

 同県農政連は会員約8千人。2007年参院選では、全国農政連の組織内候補として自民党公認で立候補した山田俊男氏に県内の比例区で約2万2千票を集めた。(石井潤一郎)

(新聞記事転載貼り付け終わり)

c0196137_19382872.jpg

[PR]
by Hfurumura | 2010-04-29 19:39

検察審査会が国民の代表?そんなアホな

この生方という国会議員は一体何を考えているのか、訳が分かりません。

党副幹事長会議というのは何か議決ができるような機関なのでしょうか。どう考えても円滑な党務のための連絡機関です。そもそもこの生方氏は、副幹事長会議の重要性など認めず、ほとんど出席してこなかった、不良学生のような存在だったそうです。さすが、授業に出席を取ることがほとんどなかった大学の出身ですね。それがこの頃注目を浴びる(監視される)ものだから出席しているようですが、何の権限があって副幹事長会議で何かを求めることができるのでしょうか。民主党なら両院議員総会か党大会で何かを議決すべきです。まぁ実質的には、副幹事長会議で自分の除名が「決議」されてしまったのだから、なんともはやですが。

さらに言うと、「国民の代表である検察審査会」という言い回し。もうこれだけで、生方氏がただはげ散らかしたアホだということが分かります。私は検察審査会の方々を選挙で選んだこともないし、どなたが委員になっているのか知りません。彼らを国民の代表だと思ったこともありません。国民の代表は国会議員でしょうが。そう生方さん、あなたも一応ね、国会議員だから、国民の代表なんですよ。知らなかった?

検察審査会なるものが何か力を持つことは本当に恐ろしいことですよ。検察が有罪にできないとして起訴しなかったものでも、2回審査会が反対したら、強制的に基礎となるんですからね。「疑わしきは被告人の利益に」じゃなくて、「市民感情でこいつは悪党と決められたら悪党」という、人民裁判みたいなものです。

何か強制力を持たせるなら、その機関に入る人は、選挙の洗礼を受けさせて、公務員とみなして、プライバシー無しということにしてもらいたい。バカの一つ覚えみたいに、「市民」、「市民」と言えば良いというもんじゃないんだ。「市民参加」という美名で国家は恐ろしい企みをするものです。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「小沢氏に喚問受諾要請を 生方氏提案、賛同なし」

2010年4月28日付 47ニュース(共同通信)電子版

 民主党の生方幸夫副幹事長は28日の党副幹事長会議で、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件に絡み、検察審査会が「起訴相当」と議決した小沢一郎幹事長について、同会議として証人喚問に応じるよう求めるべきだと提案したが、賛同は得られなかった。

 生方氏は「検察審査会の結論を重く受け止めなければならない」と指摘。「国会で説明するよう一番近い立場の副幹事長(会議)として言うべきだ。証人喚問が国民の納得を得るために一番強い方法だ」と表明した。

 これに対し、高嶋良充筆頭副幹事長は「国対や役員会で諮るべきで、副幹事長として言うべきではない」と反論、生方氏に賛同する意見はなかった。

 審査会の議決に対し、他の出席者からは「今回の結論はバランスを欠いている」などと疑問を投げかける意見も出たという。

 生方氏は会議後、記者団に「幹事長を続投するなら国会での説明が最低条件だ。このままでは国民の代表である検察審査会の結論を無視する形になる」と強調した。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

c0196137_18111199.jpg

[PR]
by Hfurumura | 2010-04-28 18:11

国税が商売のやり方にまでチョッカイを出す?相手は京セラだからね

小沢一郎・民主党幹事長について、検察審査会から「不起訴不当」という判断が出された日、京セラが申告漏れを指摘されました。何でも、海外の子会社への電子部品の輸出で、「不当に安く販売」していたことを、国家機関である大阪国税局が指摘したそうです。

まず、商売のやり方を国家機関である国税局からとやかく言われる筋合いはありません。国民から国税のやり方について指摘をすることができないのに、何を偉そうに、国税が、世界で頑張っている京セラに文句を言えるのか。貢ぎとりのあさましさ、ここに極まれり、です。何とかして、儲かっている企業から税金という形で、金を「奪い取ってやる」のが自分たちの使命とでも思っているのでしょうか。

次に、この指摘のタイミングも重要ですね。京セラの創業者である稲盛氏は、小沢氏をはじめ、民主党の政治家たちを支援し、育ててきた財界人です。4月22日に小沢氏が、稲盛氏の出身地である鹿児島を訪問しましたが、まず京セラの工場を訪問しました。それほどに関係が深いのです。

その稲盛氏の造った会社に対して申告漏れを指摘する、ということは迂回的ですが、小沢氏攻撃の一環であります。いやはや、何でもやるんですね。恐ろしい。国家や官僚というものは。


(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「京セラ、海外取引で50億円申告漏れ…国税指摘」

2010年4月27日付 読売新聞電子版

 大手電子部品メーカー「京セラ」(京都市)は27日、海外子会社との取引を巡り、法人所得の海外流出を防ぐ移転価格税制に基づいて、大阪国税局から2008年3月期までの5年間で約50億円の申告漏れを指摘されたと発表した。

 追徴税額(更正処分)は、過少申告加算税や地方税を含め約25億7000万円。香港とシンガポールの子会社4社に電子部品を輸出する取引で、不当に安く販売していると、国税局に判断されたという。

 同社は「適正に申告している」として国税局に異議を申し立てる。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

c0196137_003843.jpg

[PR]
by Hfurumura | 2010-04-28 00:00 | 社会

分かりにくい普天間基地移設問題

普天間基地移設問題、いったい何が何やら分からなくなりつつあります。普天間基地は「世界一危険な基地」と呼ばれています。それは基地のすぐ近くまで住宅地が迫り、騒音問題だけでなく、飛行機が離発着するときに墜落などの危険が大変高く状況です。

そうした危険を回避するために、普天間基地を日本側に返し、その代わりの土地を見つけて欲しいということになり、自民党政権下、キャンプ・シュワブ、辺野古沿岸部を埋め立てて、V字型の滑走路を造るということになりました。

民主党は昨年の総選挙で、辺野古沿岸部の滑走路建設を見直すことを公約として掲げて選挙に勝利しました。アメリカ海兵隊のグアム移転という話があってごっちゃになっている観がありますが、問題は、飛行機やヘリコプターが離発着する場所を求めているのです。

海兵隊の任務は敵前急襲であり、ヘリコプターや揚陸艦を利用して敵に近付き、交戦するということになります。それ以外にアメリカの在外公館の守備も大きな任務です。ですから、ヘリコプター部隊と連携して訓練をしたいということを主張しています。

問題は、「ヘリコプター部隊と戦闘機用に飛行場を造る」ということで、海兵隊の主力とその家族はグアムに行くということです。その費用を日本が持つということです。それなら、主力がグアムに行くなら、それに付随するヘリコプター部隊も一緒にグアムに行くべきではないかと思います。

アメリカにはヘリコプターを運ぶ艦船もあるでしょうし、海兵隊員を運ぶ大きな輸送機だってあるでしょう。沖縄に飛行場を造る必要があるがどこにあるのか、ということになります。

米軍のためには嘉手納飛行場が残されており、緊急時に利用できます。米軍基地の運用方法を見直せばそんなに難しい話にはならないと思います。

米軍はアジア地域の同盟諸国との訓練を強化しようとしており、日本ではそれができないのですから、日本はつなぎというか、最前線基地としておいて、主力はグアムやテニアンにいれば十分です。

徳之島に訓練施設を移設、ということも実は必要ないのです。徳之島にアジア各国の軍隊を受け入れることは日本政府が許可しない以上、海兵隊だけの訓練施設を造っても運用の効率が上がらないのですから、意味がない施設となります。

徳之島は振り回され続けて本当にお気の毒ですが、ここは日本のためにも踏ん張って、根強く反対運動を続けて欲しいと思います。徳田虎雄氏は闘病中とのことですが、徳之島に最後の貢献をすると思って、努力をしていただけたらと思います。徳之島での反対が強いほど、鳩山首相がアメリカに何か言うときに力になります。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「<普天間移設>鳩山首相、徳之島出身の徳田氏と28日に会談」

2010年4月27日付 毎日新聞電子版

 鳩山由紀夫首相は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、鹿児島県徳之島町出身の徳田虎雄元衆院議員(医療法人・徳洲会理事長)と東京都内で会談する。政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に移設する現行案の修正で米政府との交渉に入る方針だが、「県外移設」にこだわる首相はヘリコプター部隊の徳之島移設と組み合わせたい考え。しかし、関係自治体は強く反対しており、首相は現在も地域に影響力を持つ徳田氏との直談判で事態打開につなげる狙いとみられる。

 関係者によると、徳田氏は病気療養中で、会談は首相側が先週「見舞い」を名目に打診した。ただ、徳田氏は移設に反対姿勢だといい、奏功する見通しは立っていない。会談の目的について首相は27日夜、記者団に「徳之島のことでご迷惑をおかけしたことは事実だから、まずおわびを申し上げたい」と説明。徳之島移設への協力要請については「今ここで申し上げることはしない」と述べるにとどめた。

 普天間問題を巡っては、キャンベル米国務次官補が27日来日。28日に外務省内で外務、防衛両省の担当局長らと意見交換する予定。キャンベル氏は来日に先立ち「日本側の提案に勇気づけられている」と発言したが、米側に提案したとの報道を否定してきた岡田克也外相は27日の記者会見で「理解に苦しむ。適切な発言ではない」と不快感を示した。首相も「キャンベル氏に提案して実務者協議を行う考えは持っていない」と話しており、協議が具体的に進むかどうかは不透明だ。

 一方、普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会を主催した実行委員会の代表団約70人は27日、岡田氏と前原誠司沖縄・北方担当相、ルーク駐日米公使に「県内移設断念」を要請。名護市の稲嶺進市長は政府の検討する現行案修正について「実現可能性はゼロ。辺野古は絶対ダメだ」と訴えたが、明確な回答はなかったという。【横田愛】

(新聞記事転載貼り付け終わり)

c0196137_2346023.jpg

[PR]
by Hfurumura | 2010-04-27 23:46

ジョージ・パッカードのバカ野郎

日米安保50周年を迎え、より悪質で、ふざけた主張をしているジャパンハンドラーズの頭目パッカード:「フォーリン・アフェアーズ」誌に掲載された論文から読み解く。古村治彦(ふるむらはるひこ)筆 2010年4月25日


米外交評議会(CFR, Council on Foreign Relations)が出している、外交・政治専門誌「フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)」の最新版(2010年3・4月号)に日米安保についての論文が掲載されました。執筆者はジョージ・パッカード(George R. Packard)です。パッカードは、ジョンズ・ホプキンズ大学・ポール・ニッッエ記念高等国際問題研究大学院(Paul Nitze School of Advanced International Studies, Johns Hopkins University)の院長を務め、現在米日財団(the United States-Japan Foundation)理事長をしています。1960年代から、アメリカの日本管理班(ジャパンハンドラーズ、Japan Handlers)の頭目の一人として活動してきました。

パッカードはタフツ大学(Tufts University)の大学院生時代、東京大学に留学し、日米安保反対運動に触れました。タフツ大学はボストン近郊にあり、近くにあるハーバード大学(Harvard University)とマサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology)に、政治学や国際関係論の分野で引けを取らない名門校です。その後、エドウィン・O・ライシャワー米駐日大使の補佐官として1963年に再来日、その後、安保反対運動を素材にして博士論文を執筆しました。彼はライシャワーの右腕として学会でも活躍しました。

パッカードは、「フォーリン・アフェアーズ」誌の2010年3・4月号で、「日米安全保障条約50周年:日米で意識を共有している取り決めであろうか?(The United States-Japan Security Treaty at 50 Still a Grand Bargain)」(92-103ページ)と題する論文を発表しています。「フォーリン・アフェアーズ」誌が持つ重要性を考えると、この論文は大変に注目に値します。

この論文の中で、ジョージ・R・パッカードは、昨年(2009年)に民主党が政権を奪取し、自民党が下野したことに触れながら、「日米安保条約は現在もその維持にかかるコストを上回る利益を両国にもたらしているだろうか」という問題を提起しています。次の段落以降、パッカードが描く日米安全保障条約の歴史を概観していきます。

パッカードは、それから、日米安保体制を概観しています。その中で、日米安全保障条約が1952年に締結されたとき、日米が対等の主権国家ではなかったこと(戦勝国と戦勝国に占領された敗戦国)を指摘しています。そして、日本国民の意思に関係なく(国権の最高機関である国会の承認を必要とせず)、アメリカ軍は日本国内に2800以上の基地を建設し、26万人のアメリカ軍の軍人や軍属を駐留させました。(93ページ)1960年、当時の岸信介首相は、安全保障条約の改定を強行し、安保反対運動が高まりを見せました。

1980年代、日米安全保障条約は、日米両国間の経済問題によって危機を迎えました。アメリカは日本に対し、自主的な輸入制限を求めました。また東芝が軍事製品に利用可能な技術をソビエト連邦に売却したことで、アメリカの日本に対する攻撃が大きくなっていきました。「日本は、第二次世界大戦に敗れたが、経済戦争でアメリカを打ち負かし、アメリカの産業を壊滅させる」という主張がアメリカで

1993年にビル・クリントン(Bill Clinton)がアメリカ大統領に就任しました。パッカードは、クリントンについて、「クリントンと閣僚をはじめ政権に入ったメンバーの多くが、日本はアメリカの敵だという考えに強く影響されていた」(95ページ)と指摘しています。クリントン政権下の1996年、ジョセフ・ナイ(Joseph Nye)安全保障担当国防次官補(assistant secretary of defense for national security affairs)が主導して、「ナイ・レポート」を発表しました。その中で、ナイは、アメリカは東アジア地域に10万人規模の軍隊を駐留させること、アメリカは引き続き日本の防衛の責務を担っていくことを明確に書いています。

パッカードは、続いて、日米安保の利益とコストについて論じています。パッカードは、「少々の摩擦はあるが、アメリカ、日本両国は日米安保がもたらす利益がコストよりも大きいことを認めている」(96ページ)と主張しています。パッカードは、「日米安保は日本の安全保障に役立っているし、日米安保のおかげで日本は経済発展に集中することができた」という吉田ドクトリン(Yoshida Doctrine)と呼ばれる主張をそのまま述べています。一方、アメリカから見ると、日米安保と日本の存在(不沈空母 unsinkable aircraft carrier、中曽根康弘元首相の発言)によって、冷戦下、東アジアにおける対ソビエト戦略を進めることができました。日本の安保ただ乗り(free-riding on the United States for its security)という批判もあり、また、日米間の核持ち込み密約(secret agreement)という問題もありましたが、日米安保は、日本にもアメリカにも利益をもたらしてきた、というのがパッカードの主張です。

2009年8月30日、日本では民主党が総選挙で勝利しました。パッカードは民主党と鳩山由紀夫総理大臣の紹介をしています。その中で、鳩山首相がアメリカにスタンフォード大学で博士号を取得していること、鳩山首相の説く「友愛(brotherhood)」が曖昧であること、鳩山首相がより対等な日米関係を求めていることを書いています。加えて、日本側で、アメリカ軍の駐留に伴うコストを負担だと考えるようになっているとしています。その一つが米軍の軍人や軍属が起こす犯罪、もう一つは増大し続ける思いやり予算(host nation’s support)です。思いやり予算の中には、米軍の娯楽施設の職員たちの給与も含まれています。そうしたものまで日本が払う必要があるのか、と現在日本国民は思っています。

パッカードは、オバマ大統領も鳩山首相も、外交に不慣れなため(ham-handed)に現在のような状況を招いたとしています。鳩山首相は連立相手の社民党や国民新党の突きあげを受けて厳しい立場にあるとパッカードは見ています。(100ページ)

パッカードは沖縄の状況をかなり正確に掴んでいます。沖縄は平均所得の面で日本で最も貧しい県であり、沖縄に住む人々は自分たちを「二級市民(second-class citizen)」であると感じている、とパッカードは書いています。そして、沖縄駐留米軍は、「沖縄を自分たちの奪った領地であるかのように扱い、日本政府やアメリカ国防省の意向を無視し、勝手に運営をしている」(101ページ)と書いています。パッカードは、「沖縄ではどうして米海兵隊が最も重要な部隊として扱われているのか?彼らが直面している脅威とは何なのか?」という疑問を呈しています。これは日本側も持つ疑問ですが、アメリカ政府はこれらの疑問に何の答も出していない、とパッカードは述べています。

論文の最後、パッカードは「つまずきに続く道(The Road of Bluders)」という節を設け、その中でこれからの日米関係について自説を述べています。この節は大変重要であると思い、以下に翻訳をしたいと思います。

(翻訳はじめ:102-103ページ)

 アメリカ政府は普天間基地移設問題について、鳩山政権にもっと考えて、立場を明確にするための時間を与えるようにすべきだ。更に言うと、アメリカ政府は、昨年の総選挙で強力な第二党が選挙に勝ったことをもっと喜ぶべきだ。なぜなら、政権交代は、アメリカが種をまいた日本の民主政治体制が日本に根付いたことを示す証拠だからだ。そして、アメリカ政府は、これからの日本政府に対して、米国防総省の命令に唯々諾々と従うなどということを期待してはいけない。アメリカ政府は、日本の諸政党が日本の安全保障について独自の見解を持つ権利があることを認識しなければならない。ホワイトハウスと国務省は、アメリカの対日政策についてシヴィリアン・コントロール(civilian control)を発揮する時期にきている。国防総省は、ブッシュ政権下、日本の自民党前政権がアメリカ政府と結んだ合意を、発足1カ月しか経たない鳩山政権に履行するように求めたのは愚かなことだった。

 アメリカ政府が採るべき賢いやり方は、日本語で「低姿勢(low posture)」と呼ばれるものだ。アメリカ政府と日本政府は、日米安保条約によって起きている様々な問題について慎重に再考すべきだ。沖縄に米海兵隊を駐留させるべきだという主張が強力であるなら、それを日本のマスコミを通じて日本国民に伝え、それを受け入れるかどうか決めてもらえば良い。対等な日米関係の中で、普天間基地移設問題はほんの小さな問題に過ぎない。

 アメリカ政府は、日本政府が持つ「日本領内に駐留するアメリカ軍を減らしたい」という願いを尊重すべきだ。ドイツ、韓国、フィリピンでも同様の願いがあり、それらはこれまで尊重されてきた。アメリカ政府は日本における米軍の駐留について進んで交渉のテーブルにつくべきだ。日本側では、米軍の駐留を19世紀の不平等条約と同じように感じている。日本の有権者たちが日米同盟の未来を決定するということを忘れてはいけない。アメリカ側の担当者は、「日米同盟は世界第一、第二の民主政治体制国家と経済大国の同盟である」という前提から、日米安保条約は同盟という枠組みに比べたら小さな存在でしかないということを肝に銘じておく必要がある。アメリカ政府は日本政府と、環境、健康、人権、核兵器の不拡散、対テロなどの分野で協働し、より大きな成果を得ることができる。

 日本領土からアメリカ軍を撤退させ、基地を日本側に返還することで、日本政府は、日米両国の安全保障と世界平和により貢献するようになる。日本は集団的自衛権(the right to engage in operations of collective self-defense)を有しているということははっきり述べておかなくてはならない。アメリカの参加なしに、東アジア諸国で何か共同体のような創設するような愚かなことを日本政府はしないだろう。朝鮮半島の非核化のため、日本政府は6カ国協議という枠組みにおいて、アメリカ政府と共同歩調を取る必要がある。日本政府は、競争力の全くない農業分野を守ることを止め、アメリカとの自由貿易協定(free-trade agreement)を締結すべきだ。この考えは、この20年間、様々に議論されたことであり、民主党のマニフェストにも書かれている。

 最後に、日米両国でできる象徴的な、素晴らしいジェスチャーについて提案したい。まず、オバマ大統領と鳩山首相は、来年秋に日本で開催されるAPECの後、広島を訪問し、核兵器の製造と拡散を止めることについて話し合い、宣言を出す。核廃絶は両首脳の気持ちをぐっと近づけるはずだ。その後、両首脳でパールハーバーを訪問し、だまし討ちは2度と行わないと宣言する。こうした両首脳の行動で、第二次世界大戦での傷は癒され、これからの日米関係は強固なものとなる。(102-103ページ)

(翻訳終わり)

 この最後の節を読んで、ジャパンハンドラーズの恐ろしさを感じました。笑顔で近づいてきて、日本を利用しつくそうとする態度が見え見えの文章です。日米安保条約は日米同盟の一部分であり、普天間基地移設問題はその日米安保条約のほんの一部にすぎないとパッカードは書いています。日米同盟は世界の大国の同盟であり、日本に協力させることで、アメリカの抱えている諸問題を解決できるとしています。一番驚くのは、日本から米軍を撤退させ、基地を返還することで、日本は日米同盟により貢献するようになると書いていることです。やや抽象的ですが、日本が対テロや安全保障に貢献すると言うのは、自衛隊の海外派遣(派兵)のことです。これは恐ろしいことです。

 このように、笑顔で、日本に近づいてくるジャパンハンドラーズは、このように恐ろしい意図を持っていることを忘れてはいけません。

(終わり)

『バーナード・マドフ事件』大変面白い本です。是非お読みください。
c0196137_15213056.jpg

[PR]
by Hfurumura | 2010-04-27 00:40

副島隆彦先生の紹介記事

2010年4月25日付南日本新聞朝刊に副島隆彦先生の紹介記事が掲載されました。この記事は、2010年4月17日に行われた講演会の後、記者の方が行ったインタビューの内容がもとになっています。この記事はウェブサイトでは読むことができないので以下に転載いたします。

(記事転載貼り付けはじめ)

「サロン」

故郷鹿児島で「予言」を続々

 「大きな枠組みで、きれいごとではない事実の積み重ねを見る。そうすれば世の中の動きは読める」。オバマ大統領誕生、リーマン・ショックなどの〝予言″を的中させてきた評論家、副島隆彦(そえじまたかひこ)氏(56)は語る。

 ふるさと鹿児島市で久々に講演した。19歳で上京した後、帰郷はわずか10回前後。ベストセラーを連発し、全国を飛び回る売れっ子だが、「地元はやりにくい」。親族、同級生、鶴丸高校時代の恩師らが見上げるステージで照れ笑いを浮かべた。

 それでも、タブーを恐れない発言は健在。2012年に1㌦30円を切る、次の米大統領選はヒラリー・クリントン氏とペイリン氏の女の闘い、次の新世界銀行はカザフスタンにできる―。「今まで書いてきたことは当たってきたし、これからも大丈夫」

(記事転載貼り付け終わり)

講演会は大盛況でした。また近いうちに鹿児島で講演会ができることを願っております。
c0196137_1525168.jpg

[PR]
by Hfurumura | 2010-04-26 21:57

『バーナード・マドフ事件 アメリカ巨大金融詐欺の全容』について

副島隆彦先生が監訳・まえがき、古村治彦が翻訳をいたしました『バーナード・マドフ事件 アメリカ巨大金融詐欺の全容』(アダム・レボー著、成甲書房刊、2010年4月)についてしつこく宣伝いたします。それは、この本が大変に重要で、読者の皆様のお役に立つ本であるからです。

まず、この本に対する書評や紹介をしてあるウェブサイトのアドレスを以下に掲載します。

・「副島隆彦の学問道場」内

「今日のぼやき 広報ページ」

「1122」“大手経済紙”を震え上がらせた一冊!!『バーナード・マドフ事件』(アダム・レボー著/古村治彦・訳)をこの上なく強力に推薦します。2010年4月22日
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi


・「副島隆彦の論文教室」内

「0070」 翻訳 史上最大のネズミ講事件を扱った本の書評をご紹介します。 古村治彦(ふるむらはるひこ)訳 2010年1月30日
http://www.soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun073.html

「0081」 翻訳&宣伝 『バーナード・マドフ事件 アメリカ巨大金融詐欺の全容』(アダム・レボー著、副島隆彦=監訳・解説、古村治彦=翻訳、成甲書房)発売記念。レボーが書いた記事の翻訳をご紹介します。 古村治彦(ふるむらはるひこ)訳 2010年4月15日
http://www.soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun084.html

是非、上記の書評・紹介文をお読みください。翻訳者である私が気づくことができなかった、この本の重要性を、「今日のぼやき」で、中田安彦氏が喝破しています。アダム・レボーが、『バーナード・マドフ事件』について、自分で解説をした文章は、「論文教室」内にあります。

しつこく繰り返して、大変恐縮ですが、是非お読みくださいます、よろしくお願い申し上げます。

『バーナード・マドフ事件』
c0196137_15234042.jpg

[PR]
by Hfurumura | 2010-04-22 08:08

かきうち弘一郎さんのこと

先週末から、出身地である鹿児島に帰ってきています。

先週の土曜日には副島隆彦(そえじまたかひこ)先生の講演会がサンエールかごしまで開催され、400人近くの方々が集まり、大盛況でした。

その後、副島先生の中学、高校時代の同級生でそれ以来、親交のある柿内弘一郎氏とお話をする機会がありました。柿内氏はこの夏(2010年7月)に行われる参議院議員選挙で、民主党後任で鹿児島全県区から立候補を表明しています。

中学、高校、大学時代の思い出話からはじまり、柿内氏が国政選挙に出た理由などを3時間ほどお聞きしました。副島先生は中学時代から、弁舌がうまく大変に目立つ存在だったそうです。

柿内氏は弁護士として様々な事件や訴訟にかかわりながら、いろいろと社会的な矛盾を感じてきた、とおっしゃっていました。そして、様々な人々とかかわりながら、「国民の生活を守ることが何よりも大切だ」という原点に気づかれたそうです。

昨年の衆議院議員選挙で民主党が勝利し、政権交代が実現しました。その後、大手マスコミ(三宝会)の執拗な民主党攻撃が繰り返されています。自民党時代に国民生活を破綻させた自民党に国民は「ノー」を突きつけたのです。日本で初めてデモクラシーが機能したのです。

今回の参議院選挙は、デモクラシーが機能すべき時です。これまで利権を享受してきた勢力を退潮させ、国民生活を守るために、民主党が勢力を伸ばすべき時です。

柿内氏は、「自民党だって国民生活が第一のはずだったのに」と最後におっしゃっていました。

かきうち弘一郎さんにがんばっていただきたいと思います。

c0196137_15291459.jpg

[PR]
by Hfurumura | 2010-04-19 12:11