翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
by Hfurumura
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新しい「近代化論」:「こうすればあなたの国も中国になれる」に向けて

昨日夜遅く、MSN産経ニュースに中国・明の時代の武将、鄭和(ていわ)が行ったアフリカまでの大船団を率いた大航海の際に沈没した船の調査をケニヤと共同で行うと発表しました。以下にその記事の転載・貼り付けを行います。鄭和の大航海から600年目ということで共同調査の話がまとまったということです。今回の件は非常に重要です。

まず、中国がアフリカに進出、投資をし、エネルギー源となる鉱物資源、希少資源の確保に動いていることは、日本でも紹介されているところです。しかし、こうした資源を求めての海外進出は反感をもたれる場合もあり、その対処には気をつけねばなりません。ここで鄭和がアフリカに植民地を作らなかったことが幸いしました。「私たちは商売をして皆さんと一緒に豊かになりたいと思っているんですよ。昔からそうですから」ということをアピールするためには鄭和の大航海は利用しやすいものです。

次に中国政府としては、「中国が元々世界の先端地域であり、技術力が高かった」ということを示し、西洋中心主義の思考の枠組みを覆したかったのだと思われます。アンドレ・グンダ―・フランクの著書『リオリエント』にもあるように、この時代はアジア、中国が先進地域であり、ヨーロッパは辺境に過ぎませんでした。こうした時代に、中国から遠くアフリカのケニヤにまで大船団を送ることができた、ということを証明すれば中国が決して「後れた国」ではないことを世界に示すことができます。

今回の中国の動きは1960年代のアメリカで起こった「近代化論」の動きに似ています。西洋中心主義の近代化論というのは、マルクス主義に対抗して考えだされたもので、簡単に言うと、「先進諸国はこのような経路を経て先進国になった。だから、今は貧しい発展途上国も同じ経路をたどれば先進国のようになれる」というもので、「先進国、正確にはアメリカはそうした発展途上国に対して、工業化に向けて技術援助、資金援助を行うべきだ」という考えです。近代化論の代表例がW・W・ロストウの「テイクオフ論」やアレクサンダー・ガーシェンクロンの「後発性の優位論」です。近代化論は、冷戦下、アメリカがソ連のマルクス主義の発展論(社会主義にいたる道)に対抗するために利用したものです。発展途上国を西側陣営に取り込むため、近代化論は盛んに喧伝されました。

しかし、アジア、アフリカ、南米の発展途上国はアメリカの唱えた近代化論の通りには発展しませんでした。そして、今、中国がそうした国々に対して資源を求めて進出しています。そして、中国はそうした国々を自分の味方につけるために、ソフトパワーも使わなくてはなりません。中国もまたアジア、アフリカの国々に対して、「こうすれば今の豊かな中国のようになれる」という発展モデルを示さねばなりません。しかし、その前の段階として、貧しい発展途上国に対して「中国の優秀さ」を示さねばなりません。その手始めに、世界史における中国の優秀性をアピールするということになったのでしょう。

今回の件は学問が政治に奉仕する一例です。


(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「中国とケニア 明の名将・鄭和の艦隊難破船を共同調査 航海600年 交流アピール」

2010年7月29日付 MSN産経ニュース

 15世紀初めにアフリカまで航海したといわれる中国・明代の武将、鄭和(ていわ)の大艦隊のうち、磁器などを積み込んだ1隻が東アフリカのケニア沖に沈没している可能性が高いとして、中国とケニア両国が共同研究に乗り出した。中国はいま、近代的な外洋海軍の整備を着々と進めており、約600年前にインド洋を横断して東アフリカまで到達した鄭和を“平和外交”の象徴として強調することで、国際社会の懸念を和らげる狙いがあるとみられている。

 ケニアからの報道によると、鄭和艦隊の難破船が沈んでいるとみられる地点はケニア沖のラム島付近。周辺海域では当時の中国製磁器が見つかり、今月下旬、中国側の考古学者11人がケニア入りした。今後、北京大学とケニア国立博物館の考古学チームが3年間の計画で調査に着手する。中国商務省が2千万元(約2億6千万円)の費用を負担するという。

 鄭和の艦隊は東南アジア、インド、アラビア半島を経てアフリカ東海岸に至り、1418年にラム島の南に位置するケニアの都市マリンディに到着したといわれる。

 報道によると、当時、難破船から多くの船員が海岸に泳ぎ着き、現地の女性と結婚。中国系アフリカ人社会が現在も残っているとされる。最近、DNA検査で中国人の血を引くと判定されたスワヒリ語系の女性(19)が、中国の経済援助を受けながら中国で伝統医学を学んでいるという。

 経済成長に必要な資源などを獲得するため、アフリカで独裁政権を支援し欧米の批判を招くことも少なくない中国だが、最近、鄭和が交易を中心とした“平和外交”を推進したと主張。その後、アフリカに到達した欧州諸国が武力を行使し、奴隷貿易まで行った負の歴史との違いを強調している。

 中国側には、航海から600周年に当たる2018年までに中国とアフリカの歴史的交流を証明し、国際社会に中国とアフリカ関係の長さをアピールする狙いがあるようだ。

 ただ、鄭和の“平和外交”には異説もある。

 鄭和関係の文書を翻訳したオーストラリアの歴史家ジェフ・ウエイド氏は、英BBC放送に「鄭和の艦隊は先端の武器を積んでおり、少なくともジャワ、スマトラ、スリランカの3カ所で武力を行使した。しかし研究は中国に委ねられているので、批判的な調査は行われていない」と話している。(ロンドン 木村正人)

     ◇

 ■鄭和の大航海

 鄭和は現在の雲南省出身のイスラム教徒。明朝の力を東南アジア諸国などに誇示するため、永楽帝の命を受け、「宝船」と呼ばれる巨大船300隻と3万人の船員を率いて、1405年から7度にわたる大航海を行った。南京を出航し、東南アジアからインド、アラビア半島、アフリカ東部に到達したという。

 コロンブスやバスコ・ダ・ガマの大航海はよく知られているが、それより約1世紀前に成し遂げられた鄭和の偉業は歴史に埋もれてきた。2年前の北京五輪開会式で鄭和の大航海が紹介されるなど、中国政府は積極的にPRしている。

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-07-30 11:31

ウィキリークス(WikiLeaks)についてのまとめ

2010年7月25日にインターネットのサイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」で、2004年から2009年にかけてのアメリカ軍のアフガニスタンでの軍事活動についての9万2千点にも及ぶ文書が公開されました。もちろん、これらの文書をアメリカ政府がウィキリークスに掲載するように頼んだものではなく、いわゆるリークされたものです。リークされた文書の中には、アフガニスタンの隣国パキスタンの情報機関ISI(Inter-Services Intelligence)がタリバンと裏でつながっていることを示すものが含まれていました。アメリカはパキスタンに国境警備などを依存し、見返りに多額の援助を与えています。そうした戦争努力が無駄であるということになるのです。

ウィキリークスはスウェーデンに本部を置いています。2006年か12月ら活動を開始したようです。創設者はジュリアン・アサンジ(Julian Assange)という人物です。今回の米軍文書のリークは、1971年に起きたペンタゴン・ペーパーズ事件を彷彿とさせます。ペンタゴン・ペーパーズは、ベトナム戦争に関する秘密文書でした。その中身はベトナム戦争開戦までの政策決定の過程が克明に書かれており、国民には隠された事実も多数含まれていました。執筆者の一人ダニエル・得るズバーグがニューヨーク・タイムズ紙のニール・シーハン記者にコピーを渡して発覚しました。今回のリークで、アサンジはニール・シーハンの役割を果たしたと言えます。アサンジについてはウィキペディアに詳しい経歴などが掲載されていましたので、以下にまとめてみます(http://en.wikipedia.org/wiki/Julian_Assange)。

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ジュリアン・アサンジ

アサンジは1971年にオーストラリア生まれ。ジャーナリストであり、インターネット活動家、ハッカーです。現在は、ウィキリークスのスポークスマンと責任者です。アサンジの両親は移動劇団を経営し、彼は転校を繰り返し、6つの大学に通ったそうです。1997年、アサンジは、『アンダーグラウンド』という本を出版に参加しました。その中で様々なハッキング技術について書いています。アサンジは24件のハッキングの罪でオーストラリアの警察に起訴され、罰金2100オーストラリア・ドルを課されました。

アサンジはその後、メルボルンに住み、コンピュータープログラムをしていました。また、2006年までメルボルン大学で物理学と数学を学んでいたようです。アサンジは一つの場所に落ち着ける人間ではないようで、これまでにオーストラリア、ケニヤ、タンザニアに居住したことがあり、その他にも、ベトナム、スウェーデン、アイスランド、シベリア、ベルギー、アメリカを訪れています。2010年3月、アイスランドで部屋を借り、5月にオーストラリアに戻るとパスポートを没収されてしまい、出国ができなくなってしまいました。

下にウィキリークスの主な活動を掲載します。参考にしたのは「ロサンゼルス・タイムズ」紙2010年7月27日付の記事(http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-wikileaks-box-20100727,0,5689109.story)とインターネット百科事典ウィキペディアのウィキリークスのページ(http://en.wikipedia.org/wiki/Wikileaks)です。ウィキリークスに関しては、様々なリークが評価される一方で、リークしたものを掲載された政府や企業などは何とか掲載を止めさせようとしています。アメリカ政府は文書がリークされたことを懸念し、誰がリークしたのかを徹底的に調査するようです。しかし、情報が人々にきちんといきわたるようにするためには、このような社会の注意を喚起する(whistleblower)ウェブサイトは必要だと思われます。


2007年8月:ケニヤの元大統領ダニエル・アラップ・モイの大統領在任中の汚職についてのレポートを発表。アムネスティ・インターナショナルから表彰される。

2007年11月:経営難に陥っていたイギリスの銀行ノーザン・ロックについてのメモを掲載。銀行側はこの掲載を止めさせようとした。

2007年12月:キューバのグアンタナモ湾にある米軍施設の2004年度の内部マニュアルを掲載。

2008年2月:チューリッヒの銀行バンク・ジュリス・ベアのケイマン諸島での活動を掲載し、マネーロンダリングと脱税の疑いが浮上した。銀行側は裁判所にウェブサイトの閉鎖を訴えたが、成功しなかった。

2008年9月:大統領選挙期間中、サラ・ペイリンの個人アドレス(ヤフー)をハッキングしたグループがEメールの内容を公開。

2009年5月:ビルダーバーグ・グループの会議録の掲載を始める。現在までに、1955年、1956年、1957年、1958年、1960年、1962年、1963年、1980年の会議録が掲載されている。

2009年11月:気候変動に関するイーストアングリア大学の研究者のEメールがハッキングされ、掲載された。

2010年4月:2007年イラクで起きた米軍のアパッチヘリコプターによる民間人殺害の様子を記録した映像を公開。ロイターが雇っていた現地スタッフ2名とその他10名の民間人が殺害された。→これに関しては、「ニューズウィーク」誌の「戦争ポルノ」の記事の中で紹介されている。

2010年7月:2004年から2009年にかけての米軍のアフガニスタンでの作戦に関する文書9万2千点を掲載。
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by Hfurumura | 2010-07-29 02:26

デモクラシーの否定にもつながる大連立話



自民党の森喜朗元首相と民主党の渡部恒三元衆院副議長が先週金曜日に揃ってテレビ番組に出演し、自民党と民主党の「大連立」を肯定する発言を繰り返しました。これは衆議院では民主党を中心とする与党側が過半数を押さえ、一方参議院では、今のところ自民党を中心とする野党側が過半数を押さえている(現在の与党側だけでは過半数を押さえていない)という「ねじれ国会」状態になっていることが理由となっています。ねじれ国会のままでは様々な法案が可決・成立が困難です。

しかし、森、渡部両ベテラン議員が異口同音に求める民主党と自民党の大連立はデモクラシーの否定につながるものです。2週間ほど前、参議院議員選挙が行われ、そこで民主党は惨敗しました。菅直人総理の消費税増税発言、執行部の準備不足、力不足が原因として挙げられますが、国民が民主党に対して異議を表明したとも言えます。そして、同じように消費税増税を訴えた自民党が民主党を上回る議席を獲得しました。また、民主、自民二大政党とは違う政策を唱えたみんなの党は大きく躍進しました。国民はとにかく与党である民主党に“お灸を据えた”のです。

そんな状態の民主党と、自民党が大連立を組むというのはおかしいことは明白です。民主党にお灸を据えるつもりで、民主党に投票せず自民党に投票したにもかかわらず、この二つが連立してしまっては投票した意味がなくなります。また、民主、自民と2つの政党が連立をしたら、両議院で8割以上の議席を占める大変な勢力が誕生してきます。これは戦時中の大政翼賛会にも等しい恐ろしい状況です。これはデモクラシーの否定につながります。また、自民党は「民主党が失策を重ねており、国民の支持を失っている」と主張しています。それならばこの機会に民主党を、正当な議会戦術で攻め立てることこそ議会政治、政党政治です。

それなのにどうして民主、自民の大連立の話が両党のベテラン(昔ほどではないが今でも影響力を多少維持している)から出てくるのでしょうか。それはおそらく消費税増税を急ぎたい勢力がいるからです。この消費税増税、菅直人総理が主張している限りでは、成長戦略(これから成長が期待できそうな分野に重点的に投資)のために使用するということです。しかし、本当にそうでしょうか。消費税増税によって財源を確保したうえで、「投資が余ったのでまずはきちんとした資産を確保する」などという大義名分の下、“しっかりした、安全な”資産である米国債を購入する資金に充てられることは目に見えています。

ですから、アメリカとしては消費税増税を急がせたい。先の参議院議員選挙で民主党が50議席近辺を確保していたら、おそらく9月、10月に冒頭解散をして総選挙を行い、民主党の公約通り、「総選挙後に」消費税を上げるということになったでしょう。しかし、今の民主党では総選挙を行っても過半数を確保できず、ますます複雑な状況になってしまいます。現執行部では選挙は戦えず、選挙に勝つためには小沢氏に頼らねばなりません。しかし、小沢氏は消費税増税には反対しています。それならば、いまの状況のままでも確実に消費税増税を実行できる、大連立を進める動きが出てきても当然です。

このニュースはあまり取り上げられませんが、重要なニュースであると思います。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「森、渡部両氏「民自の大連立を」」

2010年7月23日付 MSN産経ニュース

 自民党の森喜朗元首相は23日夕、BS番組の収録で、民主党と自民党の大連立について「しばらく政党の意識を抜いて、国家、国民のために話し合っていくことが国会の責任だし、政治家の務めだ」と述べ、前向きに取り組むべきだとの考えを示した。同席した民主党の渡部恒三元衆院副議長も「今の日本の世界においての立場を考えれば、大連立だ」と応じた。

 森氏は大連立の前提として税制や社会保障、安全保障などの重要課題を全党が集まって話し合う“救国円卓会議”を提唱し、渡部氏も賛同した。

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-07-26 13:37

世界覇権国の矜持などと言うことも馬鹿らしいが

鳩山政権崩壊の引き金となった普天間基地移設問題は混迷を深めているようです。普天間基地移設問題については、日米合意で8月末までに工法などを決定して辺野古に移すということになっていましたが、それが不可能な状況です。まず、沖縄では、根強い反対感情があります。辺野古には根強い反対運動があり、それを排除してまで調査ができるとは思われません。アメリカ側はそれも分かっているようです。

そして、以下の記事にあるように、在沖米海兵隊のグアム移転が計画の2014年から遅れるという発表がアメリカ側からなされました。記事では遅れの理由について、グアムに海兵隊員8000人と家族9000人が急に移るとインフラ整備が間に合わないというものです。これはふざけた話です。移転計画はそれこそ2006年から進めらていた話で2014年までに道路や電気、水道、ガスなどのインフラのための工事を進めることはできたはずです。それを怠っておきながら、「急に増えると整備が間に合わない」などと良く言えたものだと思います。アメリカ政府は物事を計画的に遂行する能力に欠けていると自分で発表しているのですから。

これは、アメリカ側が、下の記事にあるように、海兵隊移転の経費約61億ドルを日本側が負担することになっていますが、これの増額を狙っているのは明らかです。計画が狂ったのは日本のせいなのだから、それにかかる利子分を負担すべきという話になるのでしょう。この移転整備を日本の企業が受注できるならまだしも、全部アメリカへの貢ぎ金になるのです。

沖縄はアメリカから見ればアメリカの兵士たちの「血で贖った」、自分たちの土地です。ネイティヴ・アメリカンたちから奪った土地と同じです。ですから、その土地をできるだけ使ってアメリカの利益を追求する、具体的にはお金を毟り取るのは当然のことなのです。そして、アメリカ人たちはそうした恥ずべき行為を「帝国の主張できる正統な権利」としています。常に世界唯一の超大国、アメリカは他の国とは違うというエクセプショナリズムを発揮しながら、やっていることは自分たちが「ならず者国家」と呼んだ、イラクや北朝鮮と同じです。

自国の領土のインフラ整備ができないのならIMFにでも融資してもらえば良いと思います。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「沖縄海兵隊、2014年までのグアム移転断念」

2010年7月23日付 読売新聞電子版

 【ワシントン=小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転について、日米両政府が「2014年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが22日、明らかになった。

 米領グアム政府に22日(現地時間)に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が06年5月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ(行程表)」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」(米国防総省)と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。

 移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が22日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。

 同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は14年とされているが、グアムのインフラはそのような急な建設速度に対応できない」との現状認識を明記。グアムの電力・上下水道、港湾、道路などの供給能力を上回らない速度で建設を進める「適応性のある計画管理」を導入するとし、「これにより、基地建設の期限は延長され、より管理しやすいものになる」とした。

 グアムのインフラ整備は、海兵隊移転に伴う急激な人口増加に対応するには、電力供給など民間インフラの整備が不可欠だとするグアム政府の主張を踏まえたものだ。このため、米政府は海兵隊の基地建設に先立って民間のインフラ整備を優先させることにし、工期の長期化と予算の膨張が不可避となった。米政府は月内にまとめる環境影響評価最終版の中で、この方針を正式発表する。

 一方、日本政府筋は、米政府からすでに同様の説明を受けたことを明らかにした。政府筋は「インフラの追加整備には数年かかるだろう」と述べ、14年までの基地建設は客観的に不可能だとの見方を示した。

 グアム移転の先送りは、普天間移設問題が一向に進展しない日本の現状が影響しているのでは、との見方もある。政府内では「米側で米軍再編全体を推進する機運が薄れつつある表れでは」(外務省筋)との懸念も出ている。

 海兵隊グアム移転をめぐっては、総額102億7000万ドルのうち、財政支出28億ドルを含む60億9000万ドル(59%)を日本政府が負担することで日米が合意している。

●「普天間移設で日米外相会談「8月に結論出さない」」

2010年7月23日付 読売新聞電子版

 【ハノイ=宮井寿光】岡田外相は23日、訪問先のハノイでクリントン米国務長官と会談し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、代替施設の工法や位置の検討を「8月末までに完了する」とした5月の日米共同声明に基づき、両政府の専門家協議を精力的に進めていくことを確認した。

 外相は「沖縄県の理解を得なければ実質的には前に進むことができない。日米が緊密に意思疎通をし、注意深く着実に進めるべきだ」と述べ、長官も同意した。

 ただ、外相は会談後、記者団に、「8月末」の期限に関し、「専門家による協議で、政府としての結論を出すわけではない。結論は日米の2プラス2(外務、防衛担当閣僚)で出す。長官も認識しているはずだ」と強調。2プラス2の開催時期に関しても「特に決めていない」と述べるにとどめた。

 普天間問題を巡っては、沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転に関し、日米両政府が「2014年」で合意した移転完了期限の達成を米政府が事実上断念したことも明らかになっている。海兵隊のグアム移転は「普天間移設の実現とセット」(米国防総省)と位置づけられているため、沖縄の反発が強まることも予想される。

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-07-24 18:41

菅総理続投を利用して反小沢体制を突き崩す

菅内閣の内閣支持率が低下しているというニュースが多くなっています。不支持率が支持率を上回っているとか、発足当初は60パーセント台あった支持率が、発足僅か1ヶ月でいまや30パーセント台にまで急落しているという報道がなされています。しかし、発足が6月上旬ということでさすがに菅総理辞任を求める声は少ないのが現状です。「菅総理主導で何もしていないのだから」という擁護論もあります。確かに就任1カ月で国政選挙があり、それで負けたからと言ってすぐに首相が辞任するのは国際的な信用を失いかねません。

一方で、参議院議員選挙直後、選挙の敗戦の責任をめぐり、様々な意見が出されました。選挙に負けたのは、菅総理の消費税10パーセント発言だったとする発言、執行部(枝野幸男幹事長、安住淳選挙対策委員長、玄葉光一郎政策調査会長)の選挙対策が効果的ではなかったとする発言、鳩山前政権の普天間基地移設問題と鳩山・小沢両氏の政治とカネの問題が選挙に響いたとする発言などが飛び交いました。ここでも菅総理に辞任を求める声は聞かれませんでした。せいぜい、「誰かが責任を取るべきだ」という発言くらいでしたが、仙谷由人官房長官が枝野氏の続投を求める発言の後は執行部責任論は出てこなくなりました。

菅総理主導の下でなされていることと言えば、国家戦略局と政務調査会の性格を首相の諮問機関に限定すること、予算作成を官房長官に集中させることなどで、菅総理の独自色と言うものは今のところ全く見えてこない状況です。これまでのところ、菅内閣は仙谷由人官房長官に権力が集中するようになっているのは明らかです。菅総理はお飾りで、仙谷氏に枝野氏が従属する形で政権運営、党運営がなされているようです。菅総理が危険を冒してまで発言した消費税率引き上げについても、執行部は少し後退をしているようです。「党内の意見の集約に時間がかかる」などと玄葉氏は述べていますが、それは当り前です。党内には多くの反対者がいて、意見聴取をこれからやっていこうとしているのですから。

そうした中で、菅総理の責務は首相を続けることです。それもできるだけ見栄え良く、人々からの人気を得る形で続けなければなりません。その上で、2010年9月の民主党代表選挙に勝利することが何よりも大きな関門になると思われます。今のところ、菅総理にとって手ごわい相手となる可能性があるのは小沢一郎氏ですが、小沢氏の政治とカネの問題で検察審査会がどう出るかで小沢氏の出馬はできなくなることもあります。また、小沢氏は党首選に出るべきではないと私は考えます。周辺の人物で代表選に出るべきだと主張している人物もいますが、拙速な決戦主義、突撃至上主義であると言えます。

ここで菅総理の続投を助けておくこと、少なくとも邪魔をしないことで、菅氏には貸しを作る、恩を売ることができます。反小沢体制の中で、菅氏や前原氏は冷遇されています。反小沢体制は決して一枚岩ではありません。菅総理の独自色が出ないのは仙谷官房長官、枝野幸男幹事長がコンビとなって民主党を独裁的に支配しているからです。執行部、内閣には菅総理の側近と呼ばれる人がほとんど存在していません。これは菅氏が孤立化し、傀儡であることを如実に示しています。また初代国家戦略担当大臣である菅氏にとって国家戦略局の格下げ、骨抜きは面子を潰されたようなものです。彼は現在、総理になったことを少し後悔し、孤立化していることを悔しく思っているでしょう。また、前原大臣にしてもクーデターに参加しながら決して論功行賞を受けていません。それどころか、先輩後輩を実は気にする松下政経塾の後輩たちがニューリーダーとなり、自分を追い越そうとしているように感じていると思われます。

そこにくさびを打ち込むためには、まず小沢氏や周辺が菅氏の邪魔をしないことです。だからと言って、「しばらくの間黙っていろ」という暴言を吐いた菅氏を必要以上に助けると影響力がなくなってしまいますから、その暴言を撤回し、謝罪するなら助けるが、それ以外なら、何も動かないということが小沢氏の進むべき方向ではないかと思います。菅氏の続投は既定路線です。それならばそれを利用して反小沢体制を突き崩すために小沢氏は黙して語らず、間接的に彼を支持することが肝要であると私は考えます。


(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「経団連フォーラムを首相ドタキャン…党内に配慮?」

2010年7月22日付 YOMIURI ONLINE(読売新聞電子版)

 日本経団連が22~23日に長野県軽井沢町で開く勉強会「夏季フォーラム」に招かれていた菅首相が、直前になって出席を取りやめたことが21日、明らかになった。

 菅首相は23日の夕食パーティーに出席し、あいさつする予定だった。しかし、20日になって、2011年度予算編成や水害対策の対応のため欠席したいと、経団連の米倉弘昌会長に電話で伝えてきたという。

 鳩山前政権下では、小沢前幹事長を中心に企業献金を通じて自民党と長年にわたり蜜月を続けた経団連を批判するムードが強く、関係が冷え込んでいた。これに対し、菅首相は、デフレ脱却には、政府と企業が協力して経済成長を遂げる必要があるとして、経団連との協調路線を模索していた。

 首相の夏季フォーラムの出席は06年の小泉首相(当時)以来となり、経済界からも歓迎ムードが強まっていた中での“ドタキャン”だけに、本当の理由は「参院選の大敗を受け、経団連との関係修復を快く思わない党内勢力に配慮した」(財界関係者)との見方も出ている。

●「鳩山前首相が菅首相の再選「支持」 小沢・菅会談「取り持つ」」

2010年7月22日付 MSN産経ニュース(産経新聞電子版)

 民主党の鳩山由紀夫前首相は22日午前、BS番組の収録で、9月の党代表選について、「菅(直人首相)さんは代わったばかりで、すぐに首をすげ替えるということにはならない」と述べ、菅首相の再選を支持する考えを示した。

 鳩山氏は挙党態勢構築の必要性を指摘。参院選後、首相が小沢一郎前幹事長に面会を求めながら実現していないことにも言及し「私が二人の間を取り持たなければいけない」と語り、週内にも両者の会談実現に向け仲介役を務める意向を示した。

 また菅政権内に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の先送りや、国家戦略室の局への格上げ断念の声があがっていることについて「首相からそう決めているとは聞いていない。もう一度努力をされる方が先ではないか」と指摘した。

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-07-22 15:42 | 日本政治

こういう小さなことにも注意を払うようにしたいものです


自衛隊がソマリア沖の海賊対策に出動しており、その拠点をアフリカ・ジブチに建設するということだそうです。ジブチはソマリアに隣接し、紅海とアデン湾に面した面積の小さな国です。ソマリア沖には海賊が頻繁に出没し、タンカーなどを襲い、乗組員たちを人質にしているということは日本でも報道されています。そして、世界各国が軍隊を送り込んでいることもよく知られています。

しかし、日本の場合、海上自衛隊が哨戒機P3Cという哨戒機を送り込んでいることはあまり報道されていませんでした。ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊が派遣されていることも知りませんでした。こういう大事なニュースはもっと大々的に報道してもらわねばなりません。自衛隊は海外派遣が可能になっています。自衛隊は、災害救助、戦争は災害の後の復興援助などで大きな貢献をしていることももっと大々的に報道すべきです。しかし、海外派遣する場合には、そのルールをしっかりと守ってもらうことが必要になります。

今回、現在、アメリカ軍の基地に「間借り」をしているが、不便であるということから、拠点建設が進められるということですが、この文には欺瞞があります。まず、海上自衛隊はアメリカ軍の補助的機能を果たすために、アメリカの下請け軍隊として派遣されていること、そして拠点と言う単語は、離発着基地と言い換えるべきです。侵略を進行と、撤退を転進と称することと同じです。おそらく、アメリカ軍は、自分たちが命令して海自の哨戒機を連れてきながら、邪魔になったので、「どっか他に出ていけ」ということになったのではないかと推察します。こうした重要な動きについてはジブチの周辺各国と日本国内で十分なコンセンサスを得るようにしてもらいたいと思います。

小泉政権下、イラクの復興支援の現場の指揮官として佐藤正久氏(現参議院議員)が選ばれ、任務を立派に遂行し、ほとんど支障もなく無事に自衛隊は引き上げてきました。しかし、佐藤氏は、自衛隊の武器使用に関し、近くにいる他の国の軍隊が攻撃されていても、自衛隊は支援することができないことに大変な不満を持ち、もし自分たちを防衛してくれる友軍が攻撃を受けたら、その近くまで行き、自衛隊が攻撃されたことにして武器使用を行うという発言をしていました。

佐藤氏の発言は由々しきもので、彼が参議院議員に選ばれたことは大変奇異なものです。彼は自分の命だけならまだしも、部下の命まで危険にさらしてまで武器を使用しようとしたのです。これはまず軍隊の指揮者として最低の行為です。また、そうしたことはしないようにという首相や防衛大臣の希望を踏みにじるもので、「制服組の暴走」とはまさにこのことです。

相手から攻撃を受けたから報復をしたという体裁を取ることによって日中戦争は始まりました。軍部は暴走し、日本を破滅に追い込みました。佐藤氏の考え方はあの時の日本軍の考え方そのものです。自衛隊の中にそうした考え方が今でも残っているようならば大変危険です。ですから、自衛隊の能力の高さと自制の精神の高さを認めながらも、なおその危険を常に念頭に
置いておかねばなりません。

アメリカの大物ジャーナリストであるデイヴィッド・ハルバースタムの代表作に『ベスト・アンド・ブライティスト』があります。この本は、どうしてアメリカがベトナム戦争の泥沼にはまり込んでいったのかを描いています。アメリカ最高の知性たちがケネディ、ジョンソン両政権に勢ぞろいしながら、ベトナム戦争にはまり込み、敗北したのか。それは知性たちが過剰な自信と傲慢さを最後まで捨てられなかったことと、軍部をコントロールできなかったことです。『ベスト・アンド。ブライティスト』の一節に、「文民が軍人をコントロールするには戦争を起こさないことだ」とあります。

ベトナム戦争も最初はわずか200名の軍事顧問団の派遣から始まりました。大げさかもしれませんが、軍事に関する限り、大げさなくらいに注意を向けておくべきだと考えます。どうも自衛隊の中には戦前回帰の人たちが多いようですから。


(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「自衛隊の海賊対策、ジブチに拠点建設へ 長期化に備え」

2010年7月17日付 朝日新聞電子版

 16日の閣議で1年延長が決まったソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対策の活動に関連し、防衛省は空中からパトロールにあたっている哨戒機用の施設をアフリカ・ジブチの空港に約40億円かけて建設する。海賊行為が後を絶たず、活動の長期化に備えることにした。

 海上自衛隊は昨年6月から哨戒機P3C2機をジブチに派遣。防衛省によると、これまで飛行回数は264回、不審な船などに関する他国への情報提供は約2190回に上った。だが、担当部隊は現在、寝泊まりする隊舎や倉庫などをジブチ国際空港滑走路の南側にある米軍基地で無償で「間借り」。哨戒機の駐機場所との移動が車で20~30分と不便なため、自前の施設を整備することにした。

 計画では、滑走路の北西側12ヘクタールの土地をジブチ政府から賃借し、駐機場や隊舎、格納庫などを整備する。近く着工し、来年春ごろに完成する予定だ。活動に当たる人員も150人から180人規模に増やす。

 各国は海賊取り締まりを強化しているが、海賊行為は2009年には217件発生。今年も7月10日現在で101件とペースは落ちておらず、警戒監視活動の長期化が避けられない見通しだ。

 施設について「海外基地建設では」との指摘もあるが、防衛省は「恒久的とは考えていない。プレハブをちょっと強化したような形」と説明。あくまで「活動拠点」と強調している。(河口健太郎)

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-07-17 21:46

仙谷氏と古川氏こそ万死に値する

昨年夏の衆議院銀選挙の大勝、そして政権交代の流れの中で、国家戦略局は民主党政権の目玉として注目されました。まず、国家戦略室という形で設置され、その後局に格上げということでした。国家戦略担当大臣には副総理の菅直人氏が就任し、室長には古川元久氏が選ばれました。「官僚出身で官僚を良く知る古川氏が政治主導を行う」ということで、メディアにも頻繁に出ていました。

その後、何をしているのかさっぱり分からないうちに、菅氏が財務大臣になったことで、仙谷由人氏が国家戦略担当大臣になり、公務員制度改革を行うことになっていました。普天間基地移設問題の陰に隠れて、国家戦略局の存在は忘れ去られていました。

私は自分の不明を恥じるものですが、古川元久氏と仙谷由人氏が国家戦略室に関わった時点で、「国家戦略局という構想は葬りさられる運命にある」ということに気づくべきでした。菅政権を牛耳る仙谷氏ははじめから国家戦略局などというものを構築し、政治主導などを実現する気はなかったのです。古川氏にしても同様です。彼らは官僚と結託し、世の中で命の次に大事なお金のことを官僚に任せるということにしたのです。そして、官房長官である自分が概算要求などを取りまとめるということで、予算に口出しできるということにしました。仙谷氏と古川氏の官房長官・官房副長官のコンビは、憲政史上最悪のコンビです。

菅総理は初代国家戦略担当大臣だったのですから、それこそ、「理念と違うじゃないか」とこうした話を蹴っ飛ばすことをすべきです。また現在の荒井聡国家戦略担当大臣も異議を表明すべきです。しかし、菅直人氏の側近であるということ以外に何も取り柄がない荒井氏は、事務所の経費問題もあり、何も言えるような状況ではありません。現在の菅内閣は、仙谷氏と古川氏が支配しています。彼らは小沢氏の影響力を批判していますが、自分たちが独裁者になっているようでは呆れるしかありません。

ニュースで仙谷氏の記者会見の様子をよく見てみてください。どんどん独裁者のようになっています。菅総理は逃げたくてしょうがないという顔をしています。おそらく、菅氏は総理大臣になりたくて頑張って来た人です。社民連の時でも隙あらば、自民党に移籍しようとしていた人です。そして、念願の総理大臣になってみたら、自分の思い描いていた理想とは余りにも違っていて、もう辞めたくて仕方がないのでしょう。就任して一カ月で、あんなに無気力になった人も珍しい。

これは私の勝手な妄想ですが、菅氏には長男の源太郎氏(2度選挙に出て落選した人だが、今でも政治家になりたくてなりたくて仕方がない人)を比例でも選挙区でも、とにかく国会議員にしてやるという話もあるのでしょう。だから、我慢して操り人形をやっていろ、ということなのではないかと思います。マスコミなどで菅源太郎氏の話がちょこちょこ出てきているのはそうした流れの一環なのではないかと思います。無駄な話を書きました。

仙谷・古川主導の政治は国民にとって恐ろしい結果をもたらすばかりです。彼らこそ万死に値する裏切り者政治家たちです。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「国家戦略室:「助言機関」に役割限定へ」

2010年7月16日付 毎日新聞電子版

 政府は15日、閣内の政策調整を担ってきた国家戦略室の機能を縮小し、首相に政策提言や情報提供を行う「助言機関」とする方針を固めた。戦略室は昨年9月の民主党政権誕生の際、「政治主導」と官邸機能強化の象徴として鳴り物入りで発足したが、閣内調整を本来の業務とする官房長官との役割の重複が指摘されていた。予算編成の調整にも戦略室は関与せず、仙谷由人官房長官に集約される。

 仙谷氏は15日の会見で、国家戦略室の役割について「再定義し、政策調整はやらずシンクタンク機能に重点を置く」と述べた。

 戦略室は鳩山由紀夫前首相の発案による組織で、09年衆院選の民主党マニフェストで「予算の骨格を策定する」とされた「国家戦略局」構想に基づき、担務は「税財政の骨格、経済財政運営などの内閣の基本方針の企画、立案、総合調整」。初代担当相は副総理だった菅直人首相、2代目は仙谷氏という重量級閣僚が配された。

 鳩山政権は通常国会で戦略室の「局」格上げを盛り込んだ政治主導確立法案を提出していたが、継続審議となっている。首相官邸からは「法案は止めた方がいい」との声が出ており、目玉政策がまた一つ消えることになる。【坂口裕彦】

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-07-17 02:20 | 日本政治

小沢氏排除の論理が具体化してきました

昨日、民主党本部で参議院議員選挙惨敗の敗因を分析するための聞き取り調査が行われました。出席した牧野聖修衆議院議員兼静岡県連会長が参議院議員選挙の敗北の責任は小沢一郎前幹事長にある、という発言を行いました。「選挙の責任者としての小沢一郎前幹事長の責任は大きい。万死に値する」という過激な発言をしています。そして、離党を勧告すべきだとまで述べています。

まず、今回の選挙の責任者は枝野幸男幹事長と安住淳選対本部長です。これを否定しては、民主党内の規律は取れません。今回の選挙のことを過去にさかのぼって責任を取るようにと遡及させるのは現在の責任者を無視することになります。枝野氏も安住氏も無視して欲しいところでしょうが、そうはいきません。そして、小沢氏は6月4日には幹事長を辞任しています。小沢氏は鳩山氏とともに党勢低迷の責任を既に取っています。そして、菅直人氏は「自分なら党勢を回復できる」として立候補し、党首になり、総理大臣になりました。その際に、牧野氏の親分である鳩山氏は菅直人氏に後を託すということを明言しました。

現執行部は選挙に勝つために組織されました。ですから、選挙に負けたら誰かが責任を取らねばなりません。菅総理は総理に就任して一月余りしか経っていません。ですから総理の辞任がないとするならば、幹事長ですが、こちらは仙石由人官房長官が許さないでしょう。そうなると、小物で、鉄砲玉で、頭の悪い安住淳氏が選対本部長を辞任というのが落とし所ということになるでしょう。安住淳氏にはこうした役割がぴったりです。そして、県連会長として落選者を出した牧野氏も責任を取って辞任すべきです。そうして初めて文句を言う資格を得ることになります。

小沢氏の政治とカネの問題については、前原誠司国土交通大臣が政治倫理審査会への出席を求めました。こちらは牧野氏ほどは過激ではありませんが、小沢氏を追い詰めようとしています。「いやいや、政倫審で弁明ができて、皆さんが納得したらそれで一件落着ですよ」と前原氏は言うでしょうが、野党側はますます攻勢を強めるし、いよいよ議員辞職という話まで出てきます。前原氏の発言は無駄だと知りながら、一応誘い水をまいて様子を見ようということです。

万死に値する人がのうのうと消費税増税の話をしている民主党。もう解党してしまえ。そして安住も小宮山も路頭に迷え。


(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「民主・牧野氏が小沢氏に離党勧告 選挙戦略で「万死に値する」と批判」

2010年7月16日付 MSN産経ニュース

 民主党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は16日午前、党本部で開かれた参院選の敗因を分析するためのヒアリングに出席し、枝野幸男幹事長らに対し、「選挙責任者としての小沢一郎前幹事長の責任は大きい。万死に値する。本人が責任をとらないなら、離党勧告をしてほしい」と述べ、党執行部に小沢氏に離党を勧告するよう要請した。

 これに対し、枝野氏は「受け止めておく」と述べるにとどめた。

 改選2議席の選挙区に2人を擁立する民主党の選挙戦略は小沢氏が発案し、現執行部も踏襲した。牧野氏は「1人区に集中すべきだった」として選挙戦術の誤りを指摘した。民主党は静岡選挙区(改選数2)で現職と新人の2人を擁立。当選は現職議員のみだった。

●「前原国交相が小沢氏の政倫審出席を要求 「説明責任果たして」」 

2010年7月16日付 MSN産経ニュース

 前原誠司国土交通相は16日の記者会見で、民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第1検察審査会が「不起訴不当」と議決したことについて、「検察にボールが投げ返されたわけで、検察がどう判断するかだ」と述べた上で、小沢氏に対し「自ら『(衆院)政治倫理審査会に出て説明しても構わない』と言っていた。ご自身の身の潔白を主張するのであれば、しっかりと説明責任を果たしていただくべきだ」と述べた。

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-07-16 16:03 | 日本政治

小沢氏に対する排除の論理を進めていく

2010年7月11日に行われた参議院議員選挙で民主党が大敗し、その後、「総括」のような動きが行われています。これは選挙結果に対して責任を持つべき執行部の続投という結論が最初から決まっているので、総括や反省とは言えません。現執行部の続投ということは、「選挙の惨敗は誰の責任でもない」ということを高らかに宣言するものです。ですから、敗因分析もきちんと行えないはずです。敗因が分かってしまったら、誰かが責任を取らないといけなくなるのですから。従って、民主党は総括をしているようで何も総括していないのです。

また、前執行部の責任にしている東京選出の襟を立てていることだけで目立つ馬鹿大臣がいますが、それなら執行部や内閣にいる意味はありません。子供以下の発言です。よくまぁ満面の笑みで万歳をし、テレビに出てこれたものだと呆れてしまいました。「全国を飛び回って仲間の応援をしていました」と自慢するなら、彼らの無念さも分かっているはずでしょう。ただ上滑りでお喋り人形でしかなかったことがこれで分かります。原口一博大臣はテレビに引っ張りだこでしたが、決して笑顔を見せませんでした。

菅総理は小沢氏に対して関係修復を求める動きを見せています。記者会見でも「小沢さんにお詫びしたい」と発言しました。これは大変おかしな発言です。選挙の結果が悪くて党首がお詫びをするのは分かります。問題はお詫びの相手です。なぜ、現在無役で一兵卒の小沢氏に内閣総理大臣であり、党の代表である菅氏が選挙の結果が悪くてお詫びをしなくてはいけないのか。お詫びをするなら、民主党所属の国会議員、落選した候補者全員、連立相手の国民新党にお詫びをすべきです。

プロ野球では、監督がシーズン後に成績が悪かった時は球団オーナーにお詫びに行きます。これもおかしな制度ですが、オーナーは球団の最高の地位ですからまぁ分かります。菅総理の例でいえば、菅氏が監督、小沢氏がオーナーみたいな図式になりますが、それは違うし、おかしなことだとすぐに分かります。小沢氏が民主党の影のオーナーとでも言いたいのでしょうか。
あれだけ「静かにしておけ」などと啖呵を切っておいていまさら何を言っているのでしょう。

ですから、もしかしたら、菅氏は小沢氏に直接会ってもお詫びをする気などないのではないかと思います。菅氏はお詫びなどする必要はないのですから。選挙結果をもっと良いものにしたいと思っていたなら、もっと前に会談していたでしょうし、選挙で小沢系と目された候補者たちに対してもっと支援をしていたでしょう。ですから、私は、菅氏は小沢氏に面談できたら、
選挙惨敗の責任と政治とカネの問題を理由にして、除名もしくは自発的離党を求めると思います。検察審査会の結果がいつ出るか分かりませんが、小沢氏はおそらく起訴になるでしょう。これも菅氏にとっては良い材料です。

小沢氏が今でも党を動かしていて、自分の思い通りに出来ない。このようなイメージを作っておいて、それでも英断を下して、小沢氏を党からも排除する。これで反小沢の過程は完成します。これはアメリカにとっても利益があります。そして、こうした策略を立てているのは、財務省の官僚たちと仙石由人官房長官でしょう。

仙石さん、あなたの策略もこの程度でしょうか。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「首相:八方ふさがり…会えぬ小沢氏、県連も批判、議長交代」

2010年7月15日付 毎に新聞電子版

 続投に向けた環境を整えようと動く菅直人首相。14日に会ったのは、内閣特別顧問を兼務する稲盛和夫日航会長と連合の
古賀伸明会長だった。いずれも民主党の小沢一郎前幹事長とパイプがある人物だ。

 「大変重い選挙を連合のみなさんにさせることになり、申し訳なかった」

 午後、連合本部に足を運んだ首相は、自らの消費税発言が混乱を招いたことを古賀氏に陳謝し、他党との連立について「そん
なに簡単ではない」と弱気を見せた。

 これに先立ち、首相は「大至急会いたい」と稲盛氏を呼び出し、「小沢さんと会える日時が決まっていない」と漏らした。
14日夕、首相は記者団に、小沢氏と会えたらおわびをしたい、との考えを示している。稲盛、古賀両氏との会談には、反執行
部的な言動を隠さない小沢氏に、「反省」が伝わることを期待する意図もあったようだ。

 それでも、小沢氏への秋波は首相の片思いにとどまっている。民主党の松木謙公国対筆頭副委員長は14日のBS11の収録
で、9月の党代表選について「(菅首相と)戦いたい。小沢氏に出てもらいたい」と語った。首相周辺はこの日夜、「小沢さん
にひよったら支持率が下がる。ひよってはいけない」と述べ、小沢氏との関係修復を図ろうとする首相の姿勢を懸念した。

 そうした中、民主党執行部は14日、地方組織の「ガス抜き」を狙って党本部に各都道府県連代表を呼び、意見聴取を始めた。

 しかし、執行部批判は初日から噴出した。枝野幸男幹事長、安住淳選対委員長と向き合った、小沢氏に近い石川県連の一川
保夫代表は「(首相が小沢氏に)静かにしとれと言い、同時に民主党に期待していた人も静かになってしまった」と党執行部の
「脱小沢」方針を強烈に皮肉った。

 高知県連の武内則男代表からは「首相の消費税発言で非常に苦労した」と詰問され、安住氏が「統一的な事前の準備がないま
ま選挙戦に突入してしまった」と謝る場面もあった。会談後、武内氏は記者団に「(執行部は)自浄能力を含めてしっかりと
けじめをつけていただきたい」と息巻いた。

 参院選では首相の消費税発言が「1人区」を直撃した。地方の不満は直接首相に向かう。14日の党政調役員会では、副会長
の平野達男参院議員(岩手選挙区)が「マニフェストの修正が信任されたのか」と突き上げ、政調でも「参院選大敗」を総括す
ることが決まった。

 政権の弱体ぶりは参院議長人事にも表れた。民主党は、江田五月参院議長を交代させる。6月の通常国会で菅首相の問責決議
案などを処理せず閉会した江田氏に野党の不満が募っているためだ。が、あの手この手の野党への連携呼びかけはまだ功を奏し
ていない。【野口武則、影山哲也】

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-07-15 14:16 | 日本政治

誰も取らない、責任を。誰も言わない、本当のことを

2010年7月11日の第22回参議院議員選挙が行われました。本日、選挙後初めての閣議が開かれ、その後、閣僚たちから選挙の結果について様々な発言が出ています。この閣議後の閣僚たちの発言についての新聞各紙の報道の違いが面白かったので、以下に貼り付けておきます。朝日新聞は「枝野氏の責任に触れる発言の多し」であり、一方で読売新聞は「鳩山・小沢が選挙の敗因の一つ」という、それぞれの立場の違いが興味深いです。

閣僚たちに共通しているのは、菅総理の責任を追及しないという態度です。そして、誰も責任を取らなくてよいということを言っているのと同じです。発足してまだ1カ月の内閣だから総理が辞任するのは良くないという意見を言う閣僚が多いようです。これはまぁ論法としては許容できます。しかし、小沢・鳩山両氏に責任があるとの発言をした閣僚たちがいたようです。

まず、北澤俊美防衛大臣は、小沢氏の複数区ので2名擁立を批判し、返す刀で枝野氏が戦略を転換できなかったことを批判しています。まず、一人区は、はっきり言って、菅総理の消費税増税発言で選挙戦がドロ沼化しました。これは小沢戦略の失敗ではなく、現執行部の失敗です。また複数区で2名擁立をしたことで比例での民主党の投票数がある程度確保できました。現執行部や県連本部から差別的な、酷い扱いを受けた新人の候補者たち(小沢系)が努力したことで、犠牲になったことで、比例ではある程度の得票ができたのです。北澤氏の批判は的外れであり、真っ当な分析力がないようなら大臣を辞任してしかるべきです。

蓮舫大臣は、小沢氏、鳩山氏の「政治とカネ」、普天間基地移設問題が敗因の一つであると述べています。さすが、何でも仕分けを持ちだして、あやうく選挙違反になるところだった方です。口八丁、手八丁です。彼女が一生懸命頑張った仕分けは財務省に利用され、消費税増税に利用されるだけのセレモニーでしかないことが既に分かっています。仕分け作業の結果、目標よりも大幅に下回った無駄の削減によって、「国には無駄はない」というお墨付きを与えることになりました。それで、消費税増税という話が出てきました。自分が頭が良くて、皆から支持されているという思いが全身から立ち込めているうちは鉄砲玉としてしか使われませんから気をつけた方が良いでしょうね。

小沢氏をはずして、自分たちがいかにうぬぼれて選挙をして失敗したか、分かったはずなのに、「いやそうじゃない」と言うのが現民主党の中枢です。「責任のある政治」がいつから税金を上げることになったのか。「責任のある政治」とは、国民の生活を守ることであり、国民の痛みを知ることです。

反省だけなら猿でもできるのだそうですから、今度から閣議は高崎山で開催してください。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「枝野氏の責任に触れる発言相次ぐ 閣僚、首相続投は支持」

2010年7月13日付 朝日新聞電子版

 参院選後初の閣議が13日午前、開かれ、その後の記者会見では、閣僚らが民主党の参院選の敗北について言及した。選挙の陣頭指揮を執った枝野幸男幹事長らの責任に触れる発言が相次ぐ一方、菅直人首相の続投については支持する声が大勢を占めた。

 菅首相は閣議で「(消費税をめぐって)唐突感を与えてしまった発言もあり、重い選挙をさせてしまった。これを新たなスタートとしてがんばりたいので、閣僚も国民の負託に応えられるよう精進してほしい」と述べた。

 閣議後の会見では、参院選で再選された北沢俊美防衛相が、小沢一郎前幹事長が進めた2人区の2人擁立戦略のせいで、勝敗を左右した1人区に戦力を集中できず、苦戦したと指摘。「(枝野)新幹事長が戦略を転換できなかったことが大きな間違いだ。反省の余地はある。これだけ負けると、党の方でなにがしかのけじめがないとぴりっとしない。けじめは必要だ」と述べ、枝野氏の続投に異論を差し挟んだ。小沢鋭仁環境相も「形式論としてだれかが責任をとらないといけない」と語った。

 一方、首相については、小沢環境相が「首相も一定の責任を感じていると思うが、しっかり支えていきたい」と続投を支持。首相側近の荒井聰国家戦略相も「1年のうちに何人も首相が替わるのは、国際的にも国内的にも適当でない」と強調。前原誠司国土交通相も「消費税の発言だけに敗因を求めていたら、本当の選挙の総括はできない」と首相をかばった。

 また、落選した千葉景子法相は閣議後に会談した菅首相から続投を要請された。法相はその後の会見で「気持ちはいろいろあるが、節目まで役割は果たしたい」と当面続投する意向を示した。

●「【参院選】「政権に失望」「謙虚に」 大敗に閣僚」

2010年7月13日付 MSN産経ニュース

 参院選の与党大敗を受け、閣僚からは13日の記者会見で「民主党政権への失望があった」(蓮舫行政刷新担当相)「選挙結果に謙虚でなくてはいけない」(玄葉光一郎公務員制度改革担当相)などの発言が相次いだ。菅直人首相の消費税発言に、直嶋正行経済産業相が「説明不足」と指摘。玄葉氏は「より丁寧に手順を踏むようにという国民からのメッセージだ」と述べた。

 敗因では「消費税よりこの10カ月の政権運営への評価」(荒井聡国家戦略担当相)「政治とカネ、普天間問題などが前提にあった」(蓮舫氏)など鳩山政権での問題点を挙げる声も上がった。

 また、前原誠司国土交通相は「より安定した政権運営の形を模索しないと行き詰まる」と述べ、新たな連立枠組みを早急に検討するべきだと指摘。中井洽国家公安委員長も参院の与党過半数割れを念頭に「(法案の)修正や手順の話し合いを丁寧にやるしかない」と述べた。

●「民主敗因「鳩山・小沢氏にも」蓮舫刷新相が指摘」

2010年7月13日付 読売新聞電子版

 菅首相は13日午前の閣議後の閣僚懇談会で、参院選で与党が過半数割れしたことについて、「自らのやや唐突感を与えてしまった(消費税を巡る)発言もあって、重い選挙をさせてしまった」と述べ、自らの責任を改めて認めた。

 その上で、「メディアを中心に責任論が全くないとは言わないが、内閣一致して求心力を高めて、この国の現在置かれている課題を解決し、改革を進めていく決意なので協力をお願いしたい」として、結束して政権運営にあたるよう求めた。

 ただ、閣僚からは枝野幹事長ら党執行部の責任を問う声も上がった。北沢防衛相は閣議後の記者会見で「これだけ負けると、党の方でなにがしかのけじめは必要だ」と述べた。

 一方で、首相を擁護する声も相次いだ。

 蓮舫行政刷新相は記者会見で、「(敗因は)消費税だけが大きな原因だったかというとそうではない。これまでの民主党政権が期待に必ずしも応えていないどころか、逆に『政治とカネ』や普天間(飛行場移設問題)で失望に近い思いを抱かせてしまったことが前提としてあった」と述べた。

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-07-13 18:09 | 日本政治