翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
by Hfurumura
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学生の政治サークルのような民主党(と反小沢ということで菅・官系を応援する「奇妙な」産経新聞)

産経新聞は、他の新聞では取り上げないような民主党内の状況を伝えてくれるので本当にありがたい新聞です。現在、世界的な新聞不況の中、産経新聞には何とか生き残ってもらい、民主党を詳しくウォッチし続けて欲しいと思います(棒読み)。

さて、今回は民主党内のグループについての記事ですが、見出しがまるで週刊誌のようです。読んでみるとあまり大した内容ではないところまで一緒です。どうも新聞らしくない見出しをつけるところを見ると、「週刊SPA!」の編集者たちが産経新聞に出稿しているのかなと勘ぐってしまいます。

記事の内容は、現在主流派の「前原グループ(凌雲会)」、「野田グループ(花斉会)」、「菅グループ(国のかたち研究会)」には入会希望が増える一方で、小沢氏系のグループでは閑古鳥が鳴いているというものです。菅グループが、「国のかたち研究会」という名前なのだと知り、笑ってしまいました。司馬遼太郎の影響を受けたのは分かりますが、もう少し何とかならなかったのかと思います。また、現在の菅政権の官僚主導を見ると、「官僚主導の統制国家が一番良い“国のかたち”だったんですか」と言いたくなります。「それじゃそもそも研究しなくても良かったではないか」とも思います。

民主党はそもそも自民党がやって来た、金権政治、派閥政治、官僚主導政治を打破するために結党以来、活動してきたはずです。民主党は議論が活発で、書生論ばかりの青臭い感じを大事にしてきたはずです。2003年に自由党と合併して、「サークルから体育会になった」と言われましたが、「体育会気質」を持ちこんだ小沢氏を否定して、サークル的なものに回帰しようということになったはずです。

しかし、党内に主流派、反主流派をつくり、主流派はマニフェストを反故にしようとし、消費税を自民党と結託して増税しようとしています。どうも、現在の民主党主流派の人々は、本来なら自民党に所属し、自民党所属の国会議員になるべき人たちではなかったかと思います。枝野氏、前原氏などは1993年に日本新党から立候補して当選しましたが、若いということ以外にまぁ見た目も良く、弁護士だったり、京大卒だったりということくらいしか売りはありませんでした。彼らは自民党では選挙に出られなかったでしょう。だからハードルの低い日本新党から立候補したのでしょうが、その体質からして自民党から出るべきだったんだろうと思います。

派閥に漢語から難しそうな、もっともらしい名前を付ける、週一回の例会(木曜日に開く)ではカレーライスを食べて、「忙しい合間に食べるビジネスランチ」を装う、これらは自民党の真似です。「自民党がやっているのを見て、カッコいい、政治を動かしているという感じがしたからオラたちもやってみたい」という感情からこうしたことをやっているのではないかと思います。自民党的なものを否定するなら、産経新聞に「自民党の大派閥ばりに」などと書かれるようなことはしないはずです。

民主党の主流派は、口を開けば「クリーンな政治」、「オープンな政治」などと言いながら、やっていることは自民党の真似。これでは言っていることとやっていることが異なります。おそらく意識の中に「与党になったら自民党みたいなことをしてみたい」という悲しい程滑稽な感情が民主党議員たちにあったんでしょう。

自民党がやっているからオラたちも真似てみたい、ではどこかの大学の政治サークルが機構や名称を自民党の真似をしていたのと同じではないかと思います。

昼に皆でカレーを食べることを真似るのはまだかわいいものですが、アメリカに操られることまで自民党の真似をしてしまうのなら、解党した方がましですよ。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「民主党のグループ事情に異変! 我が世の春の「凌雲会」 凋落一途の小沢・鳩山グループ」

2010年10月22日付 MSN産経ニュース

9月の民主党代表選後、民主党の議員グループに異変がおきている。菅直人首相を支持した「勝ち組」の前原誠司外相のグループなどが勢力を拡大しているのに対して、負けた小沢一郎元代表を支援した小沢グループや鳩山由紀夫前首相グループは勢いを失っている。民主党は自民党の派閥とは違って、所属グループの掛け持ちも認められていたが、「ポスト菅」もにらみ、「勝ち馬」に乗る傾向は続きそうだ。

主流3派の中でも「わが世の春」を謳(おう)歌(か)しているのは前原グループ「凌(りょう)雲(うん)会」だ。

これまで前原グループは定例会もなく、緩やかな集まりだったが、10月14日から毎週木曜昼に会合を開くことを決めた。かつての自民党の大派閥ばりにカレーライスを食べながら意見交換するスタイルで、21日昼は参院議員会館の会議室に前原氏や仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長代理ら42人が集結した。しかも衆院の当選1回生が22人を占めた。

会合では若手を意識し、枝野氏が党の陳情の仕組みを説明したり、前原氏が尖閣問題や日米関
係について説明した。

野田佳彦財務相が中心で、蓮舫行政刷新担当相らが所属する野田グループ「花(か)斉(せい)会」も同様だ。以前から木曜昼に定例会を開いているが、「入会問い合わせは夏以降、増えている」(同会幹部)といい若手を中心に積極的に受け入れる方針だ。 ただ、主流3派のうち菅グループの「国のかたち研究会」だけは代表選以降、週1回の例会を開いていない。仕切り役が首相補佐官などで政府入りし、会の運営どころではないためだ。

これに対し、党内最大の小沢グループの中核である「一新会」(衆院2回生から4回生まで45人)は代表選以降、活動が鈍っている。立て直そうとした矢先に小沢氏の強制起訴も直撃した。

出席者を増やし、結束を強めるため、本会議の多い木曜日から火曜日夕方に定例会を変更したにもかかわらず、19日の定例会に顔を見せたのはわずか16人だった。総務副大臣に就いた鈴木克昌会長ら中心メンバーが公務を優先させているとはいえ、21日の凌雲会の参加者の半分にも満たなかった。

代表選での締め付けがたたり「小沢氏を支持したいが、小沢グループの体質が嫌いだ」と敬遠する若手も増えている。

危機感を募らせた小沢グループは、一新会と衆院1回生でつくる「一新会倶楽部」、参院小沢系が合同で、小沢氏を囲む勉強会を開催することを検討、求心力維持に躍起になっている。
小沢氏を支持した鳩山グループも、急速に求心力を落としている。21日に国会内で開かれた定例会の出席者はほぼ半数の26人で、当の鳩山氏でさえ欠席する始末だった。

取りざたされる小沢グループとの合併話も現実味を帯びていない。「まとめる役すらいないのに合併なんてできるわけない」(メンバーの一人)というのが実情のようだ。

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-10-22 03:04 | 日本政治

選挙から逃げる菅総理

2010年10月24日に衆議院の北海道第5選挙区の補選の投開票が行われます。現在、自民党の派閥の領袖である町村信孝氏が民主党の新人・中前茂之氏をリードしているという報道がなされています。

今回の補選は、前職・小林千代美氏が北海道教職員組合から不正な選挙資金を受け取ったとされ、議員辞職したことが発端となっています。民主党にとってこの補選は、マイナスからのスタートということになりました。9月の代表選の街頭演説会で、中前氏が壇上に上がり、挨拶をしましたが、おそらく、菅総理が中前氏を支援したのはそれだけではないかと思います。

以下の記事にあるように、菅総理は補選の選挙期間中、一度も応援に行きませんでした。まだ金曜日、土曜日とありますが、恐らく選挙応援には向かわないでしょう。下の新聞記事では、地元が菅総理の応援を拒否しているのではないようです。菅総理が応援を拒んでいるようです。

「自分が応援に行っても、補選での劣勢を挽回できない」と菅総理は考えているのでしょう。だから無駄な動きはしたくないというのでしょう。しかし、それで政党を率いる政治家と言えるでしょうか。

今回の場合、万が一、民主党の中前氏が敗れても、菅総理の責任論にはならないと思われます。北教祖や民主党北海道連の責任ではあるでしょうが、菅総理にそこまで傷がつかないと思います。しかし、初めから負け試合だから応援に行かないというのは、政治家として、人間として、信用を失います。

通常の総選挙で300ある小選挙区を全部回ることはかなり困難です。ですが、今回は1選挙区だけです。それで負け戦だから行かないというのは、リーダーとして失格であると私は考えます。

そして何より、菅総理は、自分がリーダーシップを持っている間、選挙をする気が一切ないのだということが分かりました。そして、選挙をしないで、重要な物事をどんどん決めていくのだと思います。それが消費税の増税です。

国政も地方のようにリコールができたら良いのにと思います。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「首相、衆院補選応援に行かず 党内からも「逃げ菅」批判」

2010年10月21日付 朝日新聞電子版

 菅改造内閣として初の国政選挙となる衆院北海道5区補選(24日投開票)の応援演説に、菅直人首相が入ろうとしない。首相が単発の補選の応援に行かないのは低支持率にあえいだ森喜朗元首相以来で、民主党内からは「逃げ菅」との批判も出ている。

 補選は地域問題が争点になることが多く、予算配分を握る与党に有利と言われる。それだけに歴代首相は現地入りし、有権者へのアピールを欠かさなかった。

 今回の補選は、報道各社の情勢調査では民主新顔が自民前職を追う展開。自民党の谷垣禎一総裁は16日に現地入りして演説を繰り返したが、首相はこの日公邸にこもり、識者や政治家と面会していた。

 首相周辺は「首相が無理して矢面に立つ必要はない」と話すが、幹事長経験者は「今の官邸にはどうしても勝ちたいという気持ちが足りない。逃げては駄目だ」とぼやいている。(岩尾真宏)

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-10-22 00:52 | 日本政治

名古屋市をめぐる動きについて

ブログの更新を怠りまして、お読みいただいている皆様には大変申し訳ございません。なかなか政治的な動きがないこと、別のことで頭を悩ます日々が続いたことによりまして、更新をすることができませんでした。ウェブサイト「副島隆彦の論文教室」に論文を掲載しました。論文は、こちらからどうぞ。

2010年9月23日に、名古屋市での市議会(市会)解散請求(リコール)の署名運動に、副島隆彦先生のお供をして参加してきました。それ以来、名古屋市の市議会リコール署名については気になっていました。今回のリコールは、河村たかし名古屋市長が公約として掲げた、市民税の10パーセント恒久減税、住民が選んだ地域委員会で地域のことは決める、といったことが市議会で否決されたことが発端となりました。

河村市長は地域政党「減税日本」を立ち上げ、河村市長の支援者たちは、市議会を解散し、もう一度市議会議員を選びなおす選挙を行うためにリコールを求める署名運動を開始しました。有権者が約180万人もいる大きな地方自治体で2割にあたる約35万6千人分の署名を集めるという史上初の試みとなりました。投票ならまだしも、姓名、年齢、住所を書いてもらい、最後に押印するという大変な作業を1カ月で行わなければならない、気の遠くなるような作業です。

私は名古屋市で署名運動にほんの少しだけ参加してきましたが、「江戸時代ではないのだから、特権階級を許さない」、「税金を少しでも安くして欲しい」という名古屋の人々の熱意に感動し、「名古屋市から日本のデモクラシーが始まる」という思いを強くしました。

河村市長は、市議会のリコールを求める署名が必要数を確保し、市議会の解散を決める住民投票が行われ、市議会の解散が決まれば、減税日本から市議会議員の候補者を出すということを表明しています。

更に、河村市長は、愛知県知事選挙の候補者として、自民党の大村秀章(おおむらひであき)衆議院議員を考え、説得しているようです。自民党、民主党はそれぞれ候補者を内定しています。河村市長は民主党所属、大村議員は自民党所属ですから、もし大村氏が立候補するとなると、河村氏も大村氏もそれぞれ今の所属政党から除名処分を受ける可能性があります。

大村議員は次のように考えたのではないかと思います。これから小選挙区で勝ち続けることは難しいと思われます。現在も比例復活の状況ですし、愛知県は民主党が強いのです。また、比例復活で当選を重ねても、自民党が与党になる場合、大臣になることは難しいです。比例復活はやはり一人前ではないのですから。

そこで、うまく県知事になれば、代議士時代とは違い、大きな権限もふるえるし、知名度を上げることもできます。そうすれば、再び国政に向かうこともできます。河村氏とタッグを組めば、県知事選挙での勝機もあります。大村議員は、今のジリ貧状態を脱することができます。ですから、大村氏がどうして河村氏とタッグを組むのか分かりにくいのですが、大村氏としてはかなりメリットのある話になっています。

ここで、しかし、市議会側の反撃が始まりました。名古屋市選管は、市議会リコールを求める署名の審査を1カ月延長すると発表しました。その理由は、署名用紙の「受任者」欄が空白になっているものが約2万枚あり、署名総数で約11万人分に疑義があるとので詳しく文書で調査するためとしています。

請求代表者10名が対面で集める場合には、この受任者の欄は空白で良いのですが、「10人で約11万人分の署名を1カ月で集めることができるのか」という難癖を名古屋市選管はつけてきました。

これは、署名を無効にしようという動きでもあり、同時に、最低でも、名古屋市議会、名古屋市長、愛知県知事のトリプル選挙を阻止しようとする動きです。河村市長の思うようにはさせないという市議会と市選管から反撃です。

よく記事を読んでみると、署名の集め方に何の問題もないのに、何か問題があるかのように市選管は難癖をつけながら、自分たちは法律に違反しているのです。審査の期間は1カ月以内と決められているのに、「仕方がない」として延長しました。「他の地方自治体のときもそうだったから」という正当化もしています。

選挙管理委員会は恣意的に法律を破るようなことをしながら、市民の側に法律の厳格な適用をしようとしている。これはまさに「お上」意識そのものであり、46万人の有権者が署名をしたのは、このお上意識を取り除いて欲しいという願いからであったと私は考えます。

リコールが成立するかどうか、状況は厳しくなっていると思います。しかし、このような露骨な妨害工作に対して、慧眼を持つ名古屋市民の皆さんがそれを見抜き、河村市長を支え続けて下さると確信しています。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)
●「自民・大村議員が愛知知事選出馬へ調整 河村市長と連携」

2010年10月20日付 朝日新聞電子版

来年2月の愛知県知事選で、河村たかし名古屋市長から立候補要請を受けた自民党の大村秀章衆院議員(50)=比例東海ブロック=が、無所属で立候補する方向で検討に入った。市長選、市議選との「トリプル選挙」を視野に、河村市長との連携を強化して知事選に臨む見通しだ。

河村市長は知事選で大村氏を自らが代表の地域政党「減税日本」の支援候補とする方針。市長が主導する市議会解散の直接請求(リコール)は、成立に必要な署名数を10万人近く上回る約46万5千人分の署名が提出された。市議会解散とともに自らも市長を辞職して再立候補し、三つの選挙戦で減税などの公約を訴える構えだ。

大村氏はこうした情勢を踏まえ、リコール成立にめどが立った後に民意の後押しを受けた河村市長と共闘すれば、勝算が見込めると判断。自民党県議の一部と連絡を取りながら、リコールの行方や県連内部の情勢を見極めたうえで最終判断する見通しだ。

自民党県連は18日、元内閣府行政刷新会議事務局参事官補佐の重徳(しげとく)和彦氏(39)の擁立を決めたが、大村氏はその会議を欠席。同日夕の国連地球生きもの会議(COP10)のレセプションでは河村市長と同席し、短時間会談した。

河村市長と大村氏はこれまで名古屋市内で会合を重ねるなど、水面下の調整を進めている。一方、自民党県議団の一部には重徳氏の擁立を決めた県連執行部への不満がある。このため、県連内部に亀裂が生じ、執行部に反発する議員に大村氏への支持が広がるとの見方が強まっている。(石井潤一郎)

●「リコール署名11万人分、期間延長し審査へ 名古屋」

2010年10月20日付 朝日新聞電子版

河村たかし名古屋市長が主導する市議会解散の直接請求(リコール)に向けて集められた46万5594人分の署名のうち約11万人分が、署名集めを担った「受任者」の記入欄が空白の署名簿に書かれていることが、市選挙管理委員会のまとめでわかった。市選管は、これらが有効かどうかを判断するため、24日までの予定だった審査を1カ月程度延長する方針を固めた。

リコールに必要な署名は36万5795人分で、約11万人分の有効・無効の結果はリコールの成否を左右しかねない。審査日程がずれ込むことで、来年2月に出直し市議選・市長選・愛知県知事選の「トリプル選」実施を目指す河村市長のスケジュール案も変更を余儀なくされる。

市選管による署名の審査は今月5日から20日間の予定で始まった。署名簿1枚には最大で12人が署名できるが、市選管のこれまでのまとめでは、受任者欄が空白の署名簿は約2万枚あった。これらの署名簿に書かれた署名は約11万人分にのぼったという。

署名は、選管に登録した受任者(今回は約4万5千人)が、署名簿の受任者欄に自分の名前を書き、対面で署名をしてもらうのがルール。ただし、10人いるリコールの「請求代表者」には、受任者欄が空白のまま署名を集めることが認められている。そのため、受任者欄が空白でも直ちに無効にはならないが、請求代表者や受任者以外の人が集めた可能性を否定できないことから、市選管では、空白の署名簿の署名も有効とするかどうか議論を重ねていた。

市選管のこれまでの議論では、仮に街頭で署名を呼びかけたとしても、10人しかいない請求代表者が署名期間の1カ月間で約11万人分の署名を集めるのは困難と考えられる▽市選管に「受任者がいない状態で署名を集めている」との情報が寄せられた――ことなどを重視する意見が委員から上がっていた。19日に開いた委員会では、審査期間を延長してでも、ルール通りに集められたかを調べる必要があるとの考えで一致したという。

具体的な調査方法については協議が続いている。審査にあたっている各区選管の中には、署名簿に記載された住所に郵送で問い合わせをする方法を実施している選管があり、こうした方法を軸に検討されるとみられる。

地方自治法は、署名の審査期間は「20日以内」と定めている。ただ、総務省によると、審査期間を超えても請求内容が失われることはないため、審査期間の延長は事実上可能だという。過去には、2005年に茨城県境町の町議会リコールの署名審査で審査に37日間かけた例がある。

有効署名数の確定は当初は11月中旬の見込みだった。審査期間が延長されれば、その後の縦覧や異議申し立てなどの手続きがそのまま先送りされる。署名が必要数に達していた場合、年明けにも実施される予定だった住民投票は来年2月以降になる。(豊岡亮)

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-10-20 14:03 | 日本政治

財務省の手のひらで踊るパフォーマンスに過ぎなかった事業仕分け

事業仕分けが開始された昨年末、ある種の興奮が人々の間に起こりました。事業仕分けの会場には、平日であっても、連日入りきれないほどの数の人々が詰めかけました。鳩山首相も駆けつけ、仕分けの様子を見ている姿が報道されました。時には有名人が事業仕分けの場に姿を現すこともありました。

事業仕分けに参加した民主党の政治家たちは、一躍、スターとなりました。枝野幸男・民主党幹事長代理、蓮舫・内閣特命担当大臣(行政刷新)、寺田学・首相補佐官、菊田真紀子・外務大臣政務官たちが連日、テレビで報道され、ルックスの良さと歯切れのよい、啖呵調の言動で、人々の人気を集めました。

人々は、こうした民主党の汚れていない、カッコいい、若手政治家たちが「正義の味方、庶民の味方」になって、悪い官僚組織や金の無駄遣いを蹴散らしてくれる、と期待し、喝采を送りました。「やれやれ、どんどんやれ」という応援の声がどんどん大きくなっていきました。

しかし、下の記事にあるとおり、現実は惨憺たるものです。事業仕分けは行政刷新会議が行う、「提言」であって、「廃止」や「縮小」といった結論が出されても、それがそのまま強制的に実行される訳ではありません。また、仕分け人たちの多くが、絞り込みなどの段階で財務省の助力を受けているため、結局、財務省にとって邪魔なものを潰す、あるいは、元々廃止の方向で検討されていたものの背中を押すといった程度のものでしかありませんでした。

ですから、いくら、蓮舫参議院議員が、「ちょっと待って下さい」とか「おかしいですねぇ」などと言っても、何の意味もなかったのです。あれは、財務省主導のパフォーマンスであり、見た目が良いだけの議員たちがダンスをしているだけのことだったのです。政治主導が聞いて呆れてしまうような、そういう状況です。

民主党は第三回の仕分けを行うための人選を行い、仕分けのメンバーを発表しました。枝野氏、長妻氏と大臣を経験した大物が入りました。現在、各メンバーは準備のために忙しいことでしょう。どうか、財務省の言いなりの操り人形にならず、国民のためになる仕分けをしていただきたいと思います。

仕分けのメンバーに選ばれた、岩手一区選出の階猛(しなたけし)衆議院議員は、ツイッタ―上で次のように書いています。
「事業仕分け第三弾の仕分け人をすることになりました。仕分け人がいなくても、官僚が自己反省して税金の無駄遣いをなくしていくのが本来の姿です。そのためには、「仕分け」と共に官僚の「しつけ」も必要です」

この意気込みを全員が持てば、仕分けは財務省主催のダンスパーティーでは終わりません。しかし、今のままでは、事業仕分けの対象の最たるものは、事業仕分けになるでしょう。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「<事業仕分け>独法事業「廃止」7割弱 判定拒否、復活も」

2010年10月6日付 毎日新聞電子版

独立行政法人と公益法人などを対象に今年4、5月に行われた事業仕分け第2弾で「廃止」と判定された計72事業に関し、事業全体か一部の廃止が決まったのは、9月末時点で7割弱の50事業だったことが5日分かった。判定に沿っておおむね進んでいるが、政府の行政刷新会議に「存続させる」と判定を拒否する回答が3件あったほか、いったん廃止した後、同種の事業を新設するなど趣旨に反する動きもある。刷新会議は、11月の仕分け第3弾で過去の仕分け判定結果がどれだけ実施されているか検証する「再仕分け」を行い、実効性を高める考えだ。

 第2弾は、国が補助金を支出する47独法の149事業、国の支出や権限付与で行われる70公益法人の82事業を対象に実施。今回の結果は、刷新会議が来年度予算案の概算要求などでの各府省の対応をまとめた。

 廃止判定の事業のうち、宇宙航空研究開発機構(文部科学省所管)は東京都内の広報施設「JAXAi」を今年中に営業停止すると決定。省エネルギーセンター(経済産業省)の「省エネ大賞」も国費投入をやめる。

 一方、判定結果に沿わない事例もある。国立大学財務・経営センター(文科省)が付属病院整備費を貸す事業は「(判定が求める)民間からの各大学による直接借り入れはコスト上昇を招く」として存続する。

 農林漁業信用基金(農林水産省)の低利貸し付け業務は廃止と回答する一方、「農業資金の円滑な融通は引き続き重要」として同種事業創設の予算を要求している。また、高額の役員報酬や事務所賃料が問題視された宝くじ販促関連の3公益法人は、事業継続を前提に「報酬は知事給料を参考に引き下げる」などと回答した。【青木純】


●「事業仕分け:議員28人が初会合 第3弾は特別会計」

2010年10月1日付 毎日新聞電子版

政府の行政刷新会議が実施する事業仕分け第3弾の「仕分け人」の与党議員28人が1日、首相官邸で初会合を開いた。菅直人首相は「霞が関を根本から洗い直す、作り直す姿勢で臨んでいただきたい」と激励した。第3弾は10月下旬に特別会計の仕分けを行い、11月中旬に過去の仕分け結果が来年度予算の概算要求に反映されているか検証する「再仕分け」を実施する。

仕分け人には民主党の枝野幸男幹事長代理、長妻昭筆頭副幹事長のほか、衆参の新人議員20人を起用した。昨秋の第1弾では政府が選んだ32人のうち、新人議員が14人占め、小沢一郎幹事長(当時)が反発し、7人に縮小。今回は初めて新人を登用し、首相が代表選で掲げた「412人内閣」を実践する狙いもある。【倉田陶子】

仕分け人に選ばれた国会議員は以下の通り。(敬称略)
 
《特別会計担当》枝野幸男、長妻昭、本多平直、網屋信介、大西健介、岡田康裕、緒方林太郎、玉木雄一郎、長島一由、花咲宏基、福島伸享、三村和也《再仕分け担当》枝野幸男、長妻昭、泉健太、田村謙治、城井崇、階猛、神山洋介、近藤和也、斎藤恭紀、菅川洋、高邑勉、中後淳、初鹿明博、藤田憲彦、山尾志桜里、山崎摩耶(以上衆院)、大野元裕、亀井亜紀子(以上参院)

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-10-06 13:51 | 日本政治

「暴支膺懲」の現代版:本当は男の妬み

しばらくブログの更新を怠りました。定期的にご覧頂いてきた皆さまには誠に申し訳ございません。これからはできるだけ定期的に更新してまいります。よろしくお願いいたします。

10月3日の日曜日から静岡県に参りまして、農作業の真似ごとをしてまいりました。たった3時間ほど土を耕し、苗木を植え、水をまく作業をしただけでクタクタになりました。日々の運動不足と、また農作業の大変さを痛感しました。しかし、自分で土を耕し、苗を植えるのは楽しいものです。月並みですが、植えながら収穫のことを考えていました。

そのような生活でしたので、インターネットに接続せず、テレビも見ない生活でした。それで先週末からの出来事は月曜日の最終の新幹線で流れたニュースで知りました。

2010年9月7日に尖閣諸島近海で事件が起き、もう1か月ほどが経とうとしています。その影響は今でもまだ続いていますが、一時期に比べるとだいぶ沈静化し、事件は終息に向かっているようです。

しかし、この事件を利用して、アメリカと日本にいる従米勢力(日本はアメリカに従属することを最も大事だと考える人々)は、いろいろと画策しているようです。その目的は、「日本はアメリカにとっての番犬となって、いつでも中国に噛みつけるように牙を研がせておく。そして中国を悩ませて暴発させるように仕向ける」ということだと私は考えます。

アジアの隣国で、長い長い交流があり、現在経済でも切っても切れない重要な関係にある中国と日本が争って誰が得をするかと考えれば、アメリカです。アメリカは、地政学や植民地支配学の基礎の基礎である、「分割統治(divide and rule)」を使って、日中関係を分断しようとしています。アメリカは、「隣国同士をいがみ合わせて、争わせ、漁夫の利を得る」ために日本の中のアメリカの言うことを聞く人々を使って、今回の事件を大きく扱い、日本国民を煽っていと私は思います。

日本と中国が衝突してしまえば、日本にとって何の得にもならないばかりが、国益を大きく損なうことになります。しかし、それが分からない、分かりたくない人々が日本には多くいるようです。下にいくつかの新聞記事を貼り付けました。まず、最初の産経新聞の記事の報道によると、アメリカ軍と日本の自衛隊が共同で軍事演習を行うことになったようです。

産経新聞は記事の中で、「日米両軍は」と書き、いかにもアメリカ軍と自衛隊が対等であるかのように表現していますが、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に組み入れられて、お先棒を担いでいるだけにすぎません。また、産経新聞は、アメリカが最新鋭の戦闘機や無人偵察機を共同軍事演習に参加させる、と嬉々とした調子で報道しています。これは、自衛隊がアメリカ軍の指揮下で戦争をすることを想定して、それらに慣れておくこと、そして中国に対する示威行為であると考えられます。

今回の軍事演習は、尖閣列島を利用して、アメリカが対中戦争を行う際にちゃんと動けるようにするための演習であり、日本がお先棒を担がされることになっているのです。ですから、日本はそうしたアメリカの動きに対してのらりくらりと対応し、アジア地域、特に日本海と東シナ海で戦争が起こらないように動く必要があります。

そうした中、民主党の枝野幸男幹事長代理が中国を激しく、口汚く攻撃しました。私は敢えて「批判」という言葉を使いません。枝野氏の発言は罵詈雑言、もっと簡単に言うと、悪口です。枝野氏は、中国を「法治国家ではなく、あんな国と経済パートナーとなる企業はお人よしだ」と述べました。

枝野氏の論に従うと、日本の大企業のほとんどすべてが「お人よし」となります。日本経団連や日本商工会議所など財界を構成する日本の企業で中国と関わりを持たない企業がどれほどあるかを考えたとき、そのような発言ができるでしょうか。まずこの点から、枝野氏は「アホだ」ということになります。

しかし、枝野氏と言えば、民主党の指導的な立場に立つ、頭の切れる若手政治家です。なぜこのようなアホな発言をしたのでしょうか。感情が昂ぶってのことでしょうか。いや、それなら発言後に取り消すなり、謝罪なりするでしょう。しかし、そうした行動を取っていません。ですから何か意図的な、計算のある行動だと思います。

私は枝野氏がアメリカに対する忠誠心を大きくアピールするために、次期首相争いに名乗りを上げるために中国に対して罵詈雑言を投げかけたのだと思います。次期首相レースでリードしている前原誠司外務大臣、岡田克也民主党幹事長は、以下の記事にあるように落ち着いた言動をしています。彼らは、日本が行きすぎないように少し鎮静化させるという、枝野氏に比べると一段階高い行動をやらされているのです。しかし、枝野氏はまだそこのレベルまで行けず、二人の後塵を拝しています。しかし、アメリカに対して過剰なまでに忠誠心を見せることで、枝野氏は次期首相レースでの勝利を狙っているものと考えられます。

また、今回の尖閣での事件で、民主党の若手ホープである細野豪志衆議院議員が中国を訪問し、その後、フジタの社員が3人ですが釈放されました。細野氏は今回の訪中で得点を稼ぎました。枝野氏は自分よりも年下の細野氏が「親中派」として得点を稼ぎ、次期首相レースのライバルになることを恐れ、「親米派」として得点を稼ごうとして、ああいう発言をしたのだと思います。

枝野氏は栃木の名門である宇都宮高校から旧帝国大学である東北大学法学部に進み(早稲田大学法学部は不合格)、その後弁護士となりました。素晴らしい経歴であり、民主党のリーダーとしてふさわしいものです。細野氏は年下であり、女性スキャンダルがあったので、枝野氏のライバルと言うよりは、その次の世代であると私たちは考えますが、本人したら、「抜かれてしまい、細野が先に党首や総理になったら自分にはもう回ってこない」という恐れがあるのだと思います。

細野氏も立派な経歴で、滋賀県の名門である彦根東高校から京都大学法学部を出て、銀行系のシンクタンクの研究員を経て議員となりました。枝野氏も細野氏も甲乙つけがたい、やや細野氏が立派な経歴ですが、二人とも普通の人間には望みようもない経歴です。しかし、枝野氏にしてみれば、細野氏に対して、恐れと妬みがあるのでしょう。ですから、今回、ああいう過剰な言動をしてしまったのだ、と私は考えます。

恐ろしいのは男の嫉妬と恨みであると私は思います。


(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定」

2010年10月3日付 MSN産経ニュース

 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。

●「「中国は悪しき隣人、法治主義なし」枝野氏」」

2010年10月2日付 読売新聞電子版

 民主党の枝野幸男幹事長代理は2日、さいたま市で講演し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、中国を「悪(あ)しき隣人」と呼ぶなど、厳しい批判を展開した。

 枝野氏は「悪しき隣人でも、隣人だからそれなりの付き合いをしなければならない。だが、この国と、例えば米国や韓国と同じように信頼関係をもって物事を前に進めることを期待する方がおかしい」と述べた。

 日中が目指す「戦略的互恵関係」についても、「外交的な美辞麗句は良いが、本当に日本のパートナーになりうるのか。政治体制が違い、私たちにとって当たり前の法治主義がない」と指摘。「法治主義の通らない国だから、突然、身柄を拘束される。そんな国と経済的なパートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも語った。

 枝野氏は講演後、中国を「悪しき隣人」と呼んだことについて記者団に聞かれると、「良い隣人だと思うか?」と反論した。


●「前原外相、日中は良き隣人=岡田氏「中国は重要な国」」
2010年10月3日付 時事通信

 前原誠司外相は3日、民主党の枝野幸男幹事長代理が講演で中国を「あしき隣人」と呼んだことに関し、「日中間はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結んで、共存共栄の道をしっかり探っていくべきだと思う」と述べた。都内で記者団に語った。

 民主党の岡田克也幹事長も同日の三重県川越町での記者会見で、枝野氏の発言に対し「中国は重要な国だ」と強調。また、「戦略的互恵(関係)というのは日中間で合意された基本的な考え方で、間違っているとは思わない」と語った。

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2010-10-05 22:17 | 日本政治