翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
by Hfurumura
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米国の首席交渉官は対アジア・対日本のエキスパート

放射能のタブー

副島隆彦+SNSI副島国家戦略研究所 / ベストセラーズ



本日の新聞各紙はペルーの首都リマで開催されていたTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉会合が閉幕したことを伝えています。各紙の記事は、米国の首席交渉官であるバーバラ・ワイゼル氏の「TPPの交渉過程での離脱は認められない。真剣な参加意思を持たない国には来てもらいたくない」という発言を取り上げています。これは日本の一部で主張されている「TPPの参加交渉をしてダメだとわかれば交渉を取りやめる」という日本側にとって都合の良い選択肢を封じこめる発言です。

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このバーバラ・ワイゼルという人物について簡単に調べてみました。ここからは米国通商代表部のウェブサイトにあったワイゼルの紹介ページを参考にして書きます。

ワイゼル(英語の発音ではウィーゼルではないかと思います)米国通商代表部副代表の下のアシスタントのポジション(東南アジア・太平洋担当)にあります。東南アジア・太平洋担当部がTPPの交渉を担当しています。ワイゼルはコネチカット大学で学士号、ハーバード大学で経済発展とイスラム文明研究で修士号した後、1984年から1994年まで米国務省に勤務しています。国務省時代には日本、ペルシア湾岸諸国、北アフリカ諸国の経済分析などの仕事をしています。そして1994年に米国通商代表部に入りました。彼女は米国通商代表部ではアジア地域を専門に活動しています。日本担当部局の責任者、東南アジア・太平洋部局のアシスタント補米豪FTA、米・シンガポールFTA、対韓交渉にあたりました。ワイゼルはまた医薬品に関わる問題にも携わりました。そして2004年に東南アジア・太平洋担当部のアシスタントとなりました。そして対タイ、対マレーシアとのFTA交渉の責任者となっています。

ワイゼルという人物のこれまでの経歴を見ますと対アジアの交渉のエキスパートとして育てられてきたことが分かります。そして、国務省時代から日本に関わる仕事をしてきたということも明らかです。こうしたことから米国の意図が「TPPに日本を参加させる」ということであることは明白です。日本の経済分析や通商代表部で日本セクションの責任者をしていた人物をTPPの首席交渉官にしているということは米国の重大な決意に表れであると考えられます。

(転載貼り付けはじめ)

●「米首席交渉官、日本のTPP「離脱論」けん制」

2011年10月29日付 YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111029-OYT1T00287.htm

 【リマ=浜砂雅一】ペルーの首都リマで開かれていた米豪など9か国による環太平洋経済連携協定(TPP)の第9回交渉会合が28
日、閉幕した。

 米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は閉幕後、一部記者団に対し「参加の決断は前もってなされるべきだ。真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」と述べた。

 これは交渉参加を検討中の日本政府・与党内にある、国益に合わなければ交渉途中で撤退すればいいとの「離脱論」をけん制し、政府の意思統一を図った上で参加を表明するよう促した発言だ。

 一方、ペルーのエドガー・バスケス首席交渉官は閉幕後の記者会見で、「すべての分野で進展があったが、交渉終了に至らなかった」と述べ、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議が必要との認識を示した。バスケス氏は、知的財産権などの分野で交渉が遅れ気味だと説明した。

(2011年10月29日10時47分 読売新聞)

==========

2011年10月29日アクセス 米国通商代表部ウェブサイト
http://www.ustr.gov/about-us/biographies-key-officials/barbara-weisel-austr

Barbara Weisel

Assistant U. S. Trade Representative for Southeast Asia and the Pacific

Barbara Weisel was appointed to the position of Assistant U.S. Trade Representative for Southeast Asia and the Pacific at the Office of the United States Trade Representative in July 2004. In this position, she is responsible for developing and
implementing U.S. trade policy toward countries in Southeast Asia and the Pacific, and ASEAN. She is the lead negotiator for the U.S. Free Trade Agreement negotiations with Thailand and Malaysia.

Prior to this, Ms. Weisel served as Deputy Assistant U.S. Trade Representative in the same office, where she was the deputy lead negotiator on the U.S.-Australia FTA and worked on the Singapore FTA as well as Korea bilateral issues. Her office previously also handled global pharmaceutical issues.

Ms. Weisel joined the Office of the U.S. Trade Representative in 1994. She previously served as Deputy Assistant U.S. Trade Representative for Bilateral Asian Affairs and Director for Japan Affairs in the Office of Japan.

Prior to joining USTR, Ms. Weisel worked at the State Department from 1984-1994. During this time, she served in a variety of positions, including as international economist on Japan, the Persian Gulf, and North Africa.

Ms. Weisel received Masters Degrees in economic development and in Islamic civilization from Harvard University and her Bachelor's Degree from Connecticut College.

(転載終わり)

日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―

中田 安彦 / 成甲書房


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by Hfurumura | 2011-10-29 11:36 | アメリカ政治

オバマ政権は簡単に言うと「バイデン対ヒラリー」で争っているようだ

放射能のタブー

副島隆彦+SNSI副島国家戦略研究所 / ベストセラーズ



バイデン副大統領は1942年生まれですから、もうすぐ70歳になります。2016年の大統領選挙では74歳。体力や資金力に自信がある人物でも1年以上にわたる民主党予備選・大統領選挙を勝ち抜くのは至難の業です。高齢で集金力がそんなに高くないであろうバイデン氏が高齢になって大統領選挙を勝ち抜くのは困難です。重要なことはここでバイデン副大統領が「オバマ大統領を2期目も支え、その後も自分が政権に担う用意がある」と間接的にでも示したことです。これは有権者に対するアピールよりもワシントンのインナーサークル、ベルトウェイ(日本で言う「永田町」のような言葉)の住人たちに対するメッセージであると思われます。

「タイム」誌は、ヘンリー・ルースという人物が創刊した週刊誌で、タイム=ワーナー系としてCNNを所有しています。このタイム誌が10月9日から10日にかけて世論調査を行いました。その世論調査は、来年秋の大統領選挙で民主党の大統領候補がヒラリー・クリントン国務長官になる場合、現在の共和党の大統領選挙最有力候補ミット・ロムニーとの争いになったらどちらに投票するかという
ことを調査したものです。そして結果はクリントン国務長官55パーセント、ロムニー氏38パーセントというものでした。以下の産経新聞の記事では「ヒラリー氏が圧勝」ということになっています。「ヒラリーが出たらよいのに」と考えている有権者が多くいるという結果になりました。

この世論調査は大変奇妙なものです。まずヒラリー・クリントン国務長官は来年秋の大統領選挙に出馬しないと述べています。民主党内にはオバマ大統領を脅かすような存在も今のところいません。強いてあげればクリントン国務長官ですが、彼女は明確に出馬を否定しています。バイデン副大統領もオバマ大統領の再選に向けて努力すると述べています。「オバマ氏とロムニー氏のどちらに投票しますか?」という質問の方が今の段階では自然です。マスコミはいろいろなことを考えるから面白そうなネタであれば何でもやるし、飛びつくということは言えます。ビル・クリントン大統領時代、副大統領のアル・ゴア氏の人気も高いものがありました。しかし、このような設問があったのかどうかは寡聞にして聞いたことがありません。これは「タイム」誌によるオバマ潰しの一環ではないかと思います。

バイデン氏の「意欲の表明」はどのような意味を持つかを考えました。これは「ヒラリー・クリントン潰し」の発言ではないかと私は考えます。クリントン潰しの先にあるのは「オバマ潰し封じ」ということではないかと思います。クリントン国務長官は2008年の大統領選挙の最有力候補と言われ、オバマ氏にとっての最大のライバルでしたが予備選挙で敗退し、オバマ政権の国務長官となりました。彼女自身に出馬する意思がなくても周囲(グローバリスト系やネオコン系)が外堀を埋めてしまえば出馬せざるを得なくなります。またヒラリー・クリントン氏の存在感を高めておくということも重要なことであり、今回の世論調査はそれに成功していると言えます。

バイデン氏はCNNの番組で「意欲の表明」をしたということは、恐らく、「タイム」誌の世論調査の結果を知っていてのお発言であると捉えるべきです。バイデン氏の発言は「グローバリストたちがいろいろと画策しているがそうはさせない」という宣言だったと捉えることができます。

(新聞記事・ニュース記事転載貼り付けはじめ)

●「2016年大統領選への出馬を示唆、バイデン米副大統領」

2011年10月23日付 CNN.co.jp

 (CNN) バイデン米副大統領は23日までに、2016年の大統領選に立候補することも有り得るとの考えを示した。CNNとの会見で述べた。

 デラウェア州選出の前上院議員のバイデン氏は08年の大統領選に出馬したものの、予備選で敗北し、撤退していた。

 バイデン氏はCNNとの会見で、来年の大統領選ではオバマ氏再選に注力すると述べながらも、16年の大統領選については出馬の是非について後で決断を下すと表明した。また、副大統領としての活動などに触れ、「うまくやっている」「今やっていることを楽しんでいる。出来うる限り、この気持ちを今後も維持したい」などと述べた。

 CNNとの会見の模様は23日の番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で放映される。

●「クリントン長官が候補なら民主党圧勝 世論調査」

2011年10月28日付 MSN産経ニュース

 米誌タイムは27日、来年秋の米大統領選でヒラリー・クリントン国務長官(64)が民主党候補になれば、共和党候補指名争いで優位に立っているロムニー前マサチューセッツ州知事に圧勝するとの世論調査結果を伝えた。

 クリントン氏とロムニー氏のどちらを選ぶかとの問いに、55%がクリントン氏と答え、38%のロムニー氏に17ポイントの大差をつけた。現職で再選を目指すオバマ大統領は、ロムニー氏に3ポイントの差しかつけられなかった。

 前回大統領選の民主党候補指名争いでオバマ氏と激戦を繰り広げたクリントン氏は、再出馬の可能性を否定しているが、同誌は「クリントン氏の方がオバマ氏よりはるかに有力」と指摘した。

 調査は今月9~10日に実施された。(共同)

(新聞記事転載貼り付け終わり)

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副島 隆彦 / 成甲書房


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by Hfurumura | 2011-10-28 14:56 | アメリカ政治

ここで使っている公約は絶対に破らない約束の意味ですか

放射能のタブー

副島隆彦+SNSI副島国家戦略研究所 / ベストセラーズ



「言葉の揺らぎは混乱の元」と申します。言葉の定義が揺らいでしまうと、その言葉を使うたびに混乱が生じます。それはコミュニケーションにおいて話し手と受け手が同じ言葉を知っていてそれを使っても定義が違えば全く伝わっていないことよりも悪い事態を引き起こすことに
なります。それが些細なことならまだしも国民生活に影響するような政治の世界で行われては大変なことになります。

以下の新聞記事の見出しには「公約」という言葉が使われています。この公約という言葉は大辞泉という辞書では次のような定義がなされています。(http://dic.yahoo.co.jp/dsearch/0/0na/06239900/)

(引用はじめ)

こう‐やく【公約】

[名](スル)公開の場で、また公衆に対して約束すること。特に、選挙のときに政党や立候補者などが、公衆に対して政策などの実行を
約束すること。また、その約束。「減税を―する」

(引用終わり)

選挙での演説や国政報告会で政治家たちはこの公約を有権者に向かって発表します。この頃定着してきたマニフェストとは、公約を実現するための期間や予算などをあらかじめ設定してより具体性と検証性を持たせようというものです。有権者は様々な動機や理由で投票をしますが、公約やマニフェストは大きな理由になります。2009年の総選挙で民主党はマニフェストを掲げ選挙戦を戦い、政権交代を実現しました。それから2年経って、マニフェストで約束したことを実行しないというケースが目立ってきています。また、小泉政権下、自民党も小泉首相の「この程度の公約違反は仕方がない」という発言が示すように居直ってきたこともあります。日本の与党はどうも公約を軽視しており、国民の中には「あんなものは信用できない。実行への努力をすぐに放棄する」として政治を軽蔑する人たちも出てきています。「公約」は国民に向けられると中身の軽い、破っても良いという意味まで含んだ言葉になりつつあります。

しかし、以下の産経新聞の記事における「公約」の使い方には、「アメリカに対してこの5つを必ずやりますという絶対に破らない、破れない約束」という意味が入っています。また、大辞泉にある定義を考えれば、「公約」という言葉はここではふさわしくありません。亜米利加は有権者でも公衆でもないからです。それなのに、日本の大新聞の一角を占める産経新聞が辞書に掲載されていない意味でこの「公約」という言葉を使っています。それは、「絶対に破ってはいけない約束」という意味を込めたかったからだということは推論できます。

国民に対しての約束を示すはずの公約という言葉が、アメリカに対する約束に使われているということに奇妙な感覚を覚えます。アメリカは日本の政治の有権者ではありません。アメリカがどこかの小学校や公民館に行って投票することはありません。ちょっと馬鹿なことを書きましたが、厳密に言うならば日本政府がアメリカ政府に「公約」などすることはできないはずです。「必ず実行する約束」を国民にしないで外国にするというのはおかしな話です。国民には「必ずやります」と言ってそれを弊履のように捨て去る。一方、アメリカとの約束は何が何でも守る。これが日本の姿です。そして「公約」という言葉の揺らぎが起き、それが政治の世界の揺らぎを示しながら、同時に政治の世界に混乱を与えるのです。

産経新聞が書く「対米公約5か条」の内容はどれも極めて重い、重要な内容のものばかりです。国民生活全般に関わるものと言ってよいでしょう。内容は以下の通りです。

「(1)TPP交渉への参加(2)武器輸出三原則の緩和(3)南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣(4)牛海綿状脳症(BSE)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和(5)国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟」

以下の新聞記事によると、オバマ大統領は普天間基地移設問題の進展を要求し、また「TPP交渉への参加、牛肉輸入規制の緩和、ハーグ条約加盟」を要求してきたとしています。アメリカ側は大変苛立っており、普天間基地移設問題が進展しない中で、こうした公約を果たさねばならないところにまで追い込まれた、となっています。

武器輸出三原則の緩和と南スーダンへの自衛隊派遣についてはアメリカ政府は何も言っていないようですが、言われていないことでも気をまわして先に言っておくということなのでしょう。5つの対米公約で掲げられていることは、日本の国内問題であって、アメリカ側に「実現します」と約束するようなものでもありません。約束するならば国民にすべきであり、国会で議論をし、最後には選挙という形で国民に信を問うべきものです。民主党は対米公約5か条を掲げて選挙を戦ってみたらよいのです。それもできないで、つまり国民に対して約束をしていないことを勝手に持ち出して、アメリカには「必ず実現します」と約束してしまう。

民主党政権は誰に向かって政治をしているのでしょう。これでは国辱的な外交政策を繰り返してきた自民党と何ら変わりません。特に自分の虚栄心と権力欲だけでアメリカに従属して政治を行ってきた中曽根内閣や小泉内閣と何ら変わらない。

「公約」という言葉は自分たちに投票してくれて、政権の座につけてくれた有権者に対してするものです。現在の野田佳彦総理はアメリカの力で総理にしてもらったのならアメリカに公約するのも当然でしょう。そして総理を続けるためにはその公約を何が何でも実現していかねばなりません。国民に対する公約は「政権についてみたら思惑と違っていました」と言ってぼろ雑巾のように簡単に捨ててしまい、アメリカとの公約は何が何でも実現する。公約という言葉の乱れから日本が属国であり、日本の支配層が従米、媚米であることが分かります。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「5つの対米公約表明へ TPP、武器輸出三原則… 来月の日米首脳会談」

2011年10月21日付 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n2.htm
 

 野田佳彦首相は、11月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加や武器輸出三原則緩和など5つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に進展の兆しがない中、米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

 首相が表明する「対米公約」は、(1)TPP交渉への参加(2)武器輸出三原則の緩和(3)南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣(4)牛海綿状脳症(BSE)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和(5)国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟-の5つ。

 首相は、11月12、13両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に際し行われるオバマ大統領との会談で、5つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。

 オバマ大統領は9月21日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、TPP、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の3案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。

 普天間問題では、名護市辺野古に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、TPPなど3案件に、かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンPKOを「おまけ」に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。

 加えて、オバマ大統領は来年11月の大統領選を控え、高失業率や反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定(FTA)を推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。

 対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの共同開発も可能となる。

 一方、TPP交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。ハーグ条約加盟も、ドメスティック・バイオレンス(DV)からの母子保護などの観点から反対が根強い。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

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副島 隆彦 / 成甲書房


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by Hfurumura | 2011-10-21 13:39 | 日本政治

農家の悪者説をいつも持ち出す本当の悪者・前原誠司

放射能のタブー

副島隆彦+SNSI副島国家戦略研究所 / ベストセラーズ



TPPがメインの政策課題になってきています。先週、安住淳財務大臣は、ジョン・ルース米駐日大使と会見し、「増税は山を越えた(実現の目途がついた)のでTPPをやる」という旨の発言を行いました。そして週末にG20の会議に出席し、席上、「日本は消費税を10パーセントに引き上げる」と国民にその是非を問う前に、明言してしまいました。国民に何かの相談があったのでしょうか。

そして問題のTPPです。TPPの推進派は、TPPの反対派の主張を農業問題だけに矮小化して印象付けようとしています。その象徴が、以下の新聞記事にある前原氏の発言です。前原氏は「TPPについて反対しているのは農業が心配だからだろう。今の脆弱な農業では生き残れない
のだが、金をやっておけば良いだろう」という内容の発言です。彼は「第一次産業に関わる労働力の割合1.5%のために、98.5%が犠牲になっている」という発言をしたことでも有名です。私に言わせれば1億2000万分の1(前原氏)の虚栄心と野心と頭の悪さのために残りの国民が犠牲になっているとしか思えません。

話は変なことになりましたが、前原氏は「カネをやるから黙ってろ」ということを述べたのです。しかし、問題は、TPPは決して農業だけが問題ではないのです。TPPの本質は、日米構造協議と同じで、日本のシステムをアメリカ化することであり、従属化を強化することです。しかし、それがばれてはTPP加盟がうまくいきません。そこで、「いつもおいしい汁をすすっている農家たちが邪魔をして、都会の人たちの生活を苦しめている」という図式を持ってきます。そして、「TPPに加盟すれば農産物(食料品)が安くなって家計が助かる。それを邪魔しているのが農家たちだ」と言って農家を悪者扱いにします。前原氏の論理はこういうことです。

そうして煙幕を張って、何が一番大事な問題点なのか、誰に一番責任があるのかを分からなくしてしまうのです。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「前原氏「農業予算つける」 TPPにも改めて意欲」

2011年10月15日付 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111015/stt11101521180003-n1.htm

 民主党の前原誠司政調会長は15日、金沢市内のホテルで講演し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)締結交渉への参加をめぐり、農業保護のための反対論が根強いことを念頭に「自由貿易に入ろうが入るまいが、日本の農業は今のままではダメではないか。自民党政権の農業政策を見直し、予算をつけて努力していく」と述べ、農業振興施策に予算を重点配分する考えを表明した。

 一方、日本の全貿易量に占める経済連携協定(EPA)締結国の比率が低いことに触れ「EPAが結ばれていないと産業空洞化が加速する恐れがある」と述べ、改めてTPP参加や韓国とのEPA締結に強い意欲を示した。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

副島隆彦の“予言者”金融セミナー第2回『大災害から復活する日本』発刊記念講演DVD

副島 隆彦 / 成甲書房


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by Hfurumura | 2011-10-17 16:59 | 日本政治

「アメリカの利益が第一」な民主党内従米派の嫌になるほどの露骨な動き

副島隆彦の“予言者”金融セミナー第2回『大災害から復活する日本』発刊記念講演DVD

副島 隆彦 / 成甲書房



現在の民主党・野田佳彦政権にとって重要な政策にTPPへの参加を決めることと成長戦略を推進することの2つがあります。どちらも菅直人政権からの引き継ぎ事項です。増税はなんとなく国民の理解を得られそうだということで、上記2つに力を注いでいくようです。

TPPとはトランス・パシフィック・パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)の略です。日本語で訳すと環太平洋戦略的経済連携協定となります。これは加盟国同士の企業の取引には関税をかけないというもので、取引には農産物取引、工業製品取引、金融サービスが含まれます。一見すると「国際化だなぁ」「良いことじゃないの」と思われそうですが、これは早い話がアメリカによる経済の普遍化、平準化、アメリカのサービスの基準に加盟国を全て統一するということまで視野に入れている試みなのです。

そしてそれを傍証するかのような発言が、日本の政治家から出されました。下に転載した新聞記事を見てください。民主党でTPPを推進している岡田克也・前民主党幹事長(野田総理誕生に大きく貢献)がTPP参加に関して、次のように発言しています。「日本が入るか入らないかは米国にとって非常に大きな話だ。日本が入らなければ、いろいろな議論が起こり得る」。

岡田氏の発言を聞いて驚くのは、「日本の利益になるから」ではなく、「日本がTPPに入らないとアメリカが困るから」という理由です。日本国民の代表である、日本の衆議院議員である岡田氏が「アメリカが困るから」TPPに入らないとダメだと平気で発言して、恬として恥じる様子もなく、また批判がなされるということがない。これは異常なことです。日本の国会議員がアメリカのお先棒を担いでどうしようと言うのでしょう。日本は属国であり、日本のエリート層はアメリカの手先、エージェントであるということがここからわかります。

続いて、「武器輸出三原則の緩和」について書きます。武器輸出三原則とは、「①共産圏諸国向け、②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け」の武器輸出を行わないという政府の決定で、佐藤栄作政権の時に作られました。その後、三木武夫政権の時、「武器の輸出を慎む」という取り決めもなされましたが、その後、アメリカへの武器技術供与は例外的に認められています。

今回の民主党の防衛部門会議で決定されたことで重要なのは、「武器の共同開発国」という言葉です。これはアメリカ以外にも武器技術供与を行うことです。技術供与ということで日本から直接輸出するということではないですが、自動車や電化製品と同様、武器を外国で現地生産ということになります。日本の技術力の高さは折り紙つきですが、日本の技術や製品が実際の戦争で試されたわけではないので、そこから始めてビジネスチャンスを拡げようという動きもあるようです。

この武器輸出三原則の緩和と結び付けて考えて欲しいのが菅内閣の時に発表された新成長戦略です。新成長戦略の重要な柱の一つが、「インフラのパッケージ輸出」というものです。これは、日本の原発、水道システム、高速鉄道の設計、建設、運営、管理まで一つのパッケージにして輸出するというものです。日本のインフラ技術は世界でもトップにあるようですが、このインフラ輸出はただ技術の優劣では決まらないようです。そこには国と国との関係もそうですが、「おまけ」が必要な場合があります。ベトナムはロシアからの原発輸出を受け入れましたが、それにはおまけしてロシアからの武器輸出もセットになっていたそうです。日本も国際競争に勝つためには「おまけ」をつけなければなりません。それが武器技術です。

インフラのパッケージ輸出を推進しているのは、国際協力銀行の前田匡史という人物です。仙谷由人の片腕と言われている前田氏は、アメリカのエージェントとして、アメリカの国益にかなうように日本のインフラ輸出を推進している人物です。このことについては、2011年10月26日に発売される『放射能のタブー 悪魔の用語辞典<3>』に収録されている私の論稿を読んでいただければと思います。

放射能のタブー

副島隆彦+SNSI副島国家戦略研究所 / ベストセラーズ



民主党防衛部門会議の座長である榛葉賀津也(しんば・かづや)参議院議員についても簡単に書きます。この人物もずぶずぶの従米派のようです。経歴を見ても、地元の名門である掛川西高(掛西)を卒業後、アメリカの大学に入学、その間にイスラエル留学も経験しています。当選2回ということですが、これまでに防衛副大臣も経験しており、これから重要なポストにも就いていくことでしょう。どうもアメリカの覚えもめでたい人物のようです。

「国民の生活が第一」で当選した民主党がたった2年で「アメリカの利益が第一」に変質する。属国とは悲しい運命を背負っているようです。


(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「TPP反対派、PT構成に不満 幹事長に申し入れ 岡田氏は参加必要と強調」

2011年10月13日付 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/stt11101318030004-n1.htm

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に関し、民主党議員らによる「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦元農水相は13日、輿石東幹事長と国会内で会談した。山田氏はTPPを議論する党プロジェクトチーム(PT)幹部の大多数が推進派で占められているとして「偏った構成では公平な議論ができない」と申し入れた。輿石氏は「確かに公平に考えてもらわなければいけない」と応じた。山田氏はPTの鉢呂吉雄座長にも申し入れを行った。

 反対派はこの後、役員会を開き、14日から始まるPT総会に向け、反対を主張し続ける方針を確認した。

 一方、PT顧問の一人である岡田克也前幹事長は13日、都内で講演し、TPPについて「日本が入るか入らないかは米国にとって非常に大きな話だ。日本が入らなければ、いろいろな議論が起こり得る」と述べ、日米関係を重視する上でも日本の参加が必要との考えを強調した。

●「武器輸出三原則見直し要請へ 政府に民主防衛部門会議」

2011年10月13日付
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111013/stt11101311560001-n1.htm

 民主党防衛部門会議は13日午前の会合で、武器禁輸を事実上定める武器輸出三原則の見直しに向け、早期に検討を開始するよう政府側に求める方針を決めた。榛葉賀津也座長が前原誠司政調会長に対し、政府側に要請するよう申し入れる。

 見直しの方向は党安全保障調査会が昨年取りまとめた提言に従い、共産圏諸国や紛争当事国などへの輸出を禁じた三原則は堅持。それ以外の国・地域に関しては(1)平和構築や人道目的に限定(2)国際共同開発の対象国は抑制的に選定(3)第三国移転を制限する体制を整備-との内容を「たたき台」とするよう求める。

 会合では榛葉氏が「調査会の提言は、既に常任幹事会など党内プロセスを経て了承された」として部門会議では議論せず政府側に申し入れる方針を示し、了承された。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

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by Hfurumura | 2011-10-14 20:03 | 日本政治

関西の大学については疎いのですが

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新聞記事を見ていると、自民党の世耕弘成(せこう・ひろしげ)参議院議員が近畿大学の理事長に就任したという記事がありました。ご尊父の世耕弘昭(せこう・ひろあき)氏が近畿大学理事長在職中の2011年9月30日に亡くなり、その跡を継いで弘成氏が新しく理事長になりました。

大学の創始者、経営者で政治家と言えば、古くは大隈重信候(早稲田大学)や桂太郎(拓殖大学)、昭和期は東海大学の松前重義、城西大学の水田三喜男であり、現在で言えば、谷岡郁子氏(至学館大学学長、弟の谷岡一郎氏は大阪商業大学学長)がいます。世耕氏もその中に数えられます。慶應義塾の創始者は福沢諭吉、早稲田大学(東京専門学校)の創始者は大隈重信候というのは歴史の教科書にも掲載されているほどですが、現在両校とも創始者の家族である福沢家、大隈家が経営に参画していません。世襲という形で一つの学校法人を所有し、運営しているのは地方でもありますが、世耕氏の近畿大学ほどの規模では稀有なことだと思います。

私は鹿児島の生まれで大学進学で東京に出てきましたので、関西の事情には疎く、関西にある大学も名前を知っている程度で、詳しくは知りません。以前に『他策ナカリシヲ信ゼムと欲ス』を読み、著者である若泉敬教授が京都産業大学に在職していたことを知り興味を持ちましたがそこまででした。

今回、世耕参議院議員が理事長に就任した近畿大学については、私が野球好きということもあり、近大付属高校と合わせて、野球が強いというイメージがあります。元ロッテの監督で2000本安打を達成した有藤道世氏、現在阪神の捕手として活躍している藤井彰人選手は近畿大学の出身です。また和歌山でマグロの養殖に取り組み、「近大マグロ」という形で成果を上げているということも仄聞しています。関西出身の人に言わせると、東京で言うと日本大学に似ていて、学部がたくさんあるということでした。確かに近畿大学は10以上の学部とこれまた10以上の大学院を擁する巨大な総合大学です。

今回は近畿大学と設立以来、経営を掌握している世耕家と政治について書いていきたいと思います。

近畿大学の前身は大阪専門学校と大阪理工科大学です。それぞれの校長と学長を務めていたのが世耕弘一(せこう・ひろかず)という人物です。両校が1943年に合併して近畿大学が設立されました。世耕弘一は近畿大学初代総長及び理事長に就任しました。

世耕弘一は1893年に和歌山県に生まれ、苦学して日本大学法学部に進学しました。卒業後、朝日新聞の記者をしていましたが、日大の研究員としてベルリン大学に5年間留学し、帰国後の1931年に日大教授となりました。また1932年に立憲政友会所属の衆議院議員となり、戦後は自由党に参加しました。世耕弘一は共に日大とは深い関係にある大阪専門学校と大阪理工科大学の校長、学長となりました。
世耕弘一を有名にしたのは、1947年3月の衆議院決算委員会で「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と発言したことです。隠退蔵物の摘発のために東京地検特捜部が創設されたということを考えると、彼の発言の持つ意味は大きく、現在の日本政治にも大きな影響を与えています。世耕弘一は1959年に第二次岸内閣の経済企画庁長官となりました。お墓は多磨霊園に
あり、近大の初代総長及び理事長でありますが軸足は東京及び日大にあったと思われます。

世耕弘一の長男である世耕政隆は、1923年に東京に生まれました。日本大学第二高校から日本大学医学部を卒業しました。そして日大医学部の教授となりました。そして、1965年に第二代目の近畿大学の総長及び理事長となりました。こうして見ると、世耕弘一と政隆は日大を卒業し、日大の教授となって後に近畿大学の総長及び理事長となり、同じ道を歩んでいます。そして、1967年に政隆は父の跡を
受けて自民党から出馬し、衆議院議員となります。しかし1969年の総選挙で落選し、1971年の参議院議員選挙に出馬し当選します。これ以降世耕家は参議院議員の議席を守っています。世耕政隆は田中派に属し、1981年に鈴木内閣で自治大臣兼国家公安委員長となりました。田中派分裂の際には竹下系にもつかず二階堂系にもつかず中立を守りました。

世耕政隆が1998年に亡くなった後、弟(弘一の二男)である世耕弘昭が近畿大学の三代目の理事長となりました。世耕政隆には世耕弘武氏という長男がいます。しかし、彼は近畿大学の総長にもなっていませんし、参議院議員にもなっていません。弘昭は1932年に生まれ、1959年から近畿大学に勤務し、1998年から近大の三代目の理事長となりました。総長にはなっていません。この時、弘昭は政治家にはならず、参議院議員には、弘昭の長男で、政隆からすれば甥にあたる弘成が立候補し当選しました。

世耕弘成は、1962年に大阪で生まれ、早稲田大学卒業後、NTTに入社し、社内留学制度でボストン大学コミュニケーション学部大学院に留学し、修士号を取得しています。弘成は父の下で近代の副理事長を務めていました。世耕弘成を一躍有名したのは郵政選挙でのメディア対策でしょう。2005年の総選挙、いわゆる郵政選挙で、自民党の広報本部長代理兼幹事長補佐としてインターネットを使った世論・メディア対策を行いました。民間企業も巻き込んでのメディア対策もあって、自民党は大勝しました。またインターネットによる後援会員による組織「チーム世耕」が自民党のインターネット対策の中核となりました。世耕弘成はボストン大学でコミュニケーション、特に企業広報の方法を学んだとされています。
これを選挙に応用したと推察されます。こうした世論やメディアへの対策(操作と言ってよいと思いますが)はアメリカでは昔から行われてきました。『プロパガンダ[新版]』(エドワード・バーネイズ著、中田安彦訳、成甲書房、2010年)に詳しいので是非お読みください。

近畿大学が巨大な総合大学に成長していくうえで、理事長が与党・自民党の政治家であったということは重要です。学部を新設するということは、予想以上に煩雑な手続きが必要であり、文部省(現在の文部科学省)の官僚も虐待のような煩雑な手続きを強い、天下りを強要します。そこに政治家の出番があるわけですが、理事長が政治家であるというのは大変に強いことです。ですから、私立大学によっては理事長を引退した大物政治家に頼むことも往々にしてあります。また引退した政治家がロビイストのような活動をする場合も教育界では見られます。また近大の新理事長である世耕弘成氏はアメリカで教育を受け、郵政選挙で活躍した若手のホープ(ジャパンハンドラーズにとって)です。

近畿大学という日本有数の巨大な総合大学がある一家の世襲で運営されてきており、新理事長はジャパンハンドラーズの期待のホープです。これはこれからも注目をしていきたくなるというものです。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「近畿大理事長の世耕弘昭氏死去」

2011年9月29日付 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110929/edc11092922420004-n1.htm

 学校法人近畿大学理事長の世耕弘昭(せこう・ひろあき)さんが29日午前5時55分、肺炎のため死去した。79歳。自宅は非公表。通夜は30日午後7時、葬儀・告別式は10月1日午前10時、大阪市中央区本町4の1の3、本願寺津村別院で。後日、学園葬が行われる予定。葬儀委員長は長男で自民党幹事長代理の世耕弘成参院議員。喪主は妻、基子(もとこ)さん。

 昭和34年から近畿大に勤務し、平成10年に理事長に。他に私立大学通信教育協会会長、関西経済連合会役員などを務めた。

●「近大理事長に世耕弘成氏」

2011年10月3日付 MSN産経ニュース 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111003/stt11100316280006-n1.htm

 近畿大は3日、世耕弘昭理事長の死去に伴い、理事会を開き、長男で参院議員の弘成氏(48)を新理事長に選任したと発表した。就任は1日付。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

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by Hfurumura | 2011-10-04 18:16 | 日本政治

政治家の発する言葉

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 このブログを久しぶりに更新します。先月末から個人的なことでバタバタしており、落ち着いて何かをするということができませんでした。

 時事通信のサイトで、下に貼り付けた2つの記事を見つけました。それぞれ民主党の実力者と言われる2人の発言を取り上げています。

 一つ目は前原誠司民主党政調会長のこれまでの発言を取り上げたものです。時事通信の記事では、前原氏の政調会長就任後の発言について「突出」という表現を使っています。そして、前原氏の発言は「歯切れが良く、明快さを持っている」としながら、同時にその発言によってマイナスになったこともあると時事通信の記事の中で評されています。

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もう一つの記事は、小沢一郎元民主党代表がインターネット番組に出演した際の発言を取り上げています。小沢氏は自身の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反に関して元秘書3人に執行猶予つきの有罪判決が出たことについて発言しています。また、今回の事件に関して「自分がターゲットであり、政権交代に対する攻撃のスケープゴートにされた」と語り、「憶測を基にした判決など民主主義国家では考えられない」という発言をしています。

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 政治家の発言が「突出」「行き過ぎ」「実力が伴わない(口だけ)」と捉えられるかどうかの分かれ目は「その政治家がどれだけぶれないか」ということにあると思います。発言の内容は、変わることがあります。状況の変化や考え方の変化があるからです。しかし、そのもっと根幹にある部分がぶれるかどうかで、政治家の語る内容に対する評価が変わってきます。

 前原氏の発言は「親米・従米」という側面では全く変化のないものです。しかしそれ以外の点では何を自分の根幹にしているのか、分かりにくいために発言が「突出」し、「過去の反省がない」ということまで言われてしまいます。

 小沢氏の発言内容も変化はあります。自民党幹事長時代と現在の発言を比べたら変化している部分も少なくないでしょう。しかし、小沢氏の根幹にあるのは「日本のデモクラシーを成長させよう」「政権交代が現実的に実現する制度にする」「官僚ではなく、国民から負託を受けた政治家が政治を行う」という考えがあり、そこがぶれないために、発言自体もぶれていないように感じられます。

 政治家の発言の変化をたどることと同時に政治家のぶれない部分がどこにあるのかということを見ていくことが大切だと考えます。

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(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「突出発言目立つ前原氏=「実行力伴わぬ」と批判も-民主」

2011年10月2日付 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100200080

 民主党の前原誠司政調会長の発言が突出気味だ。党政策調査会の発言力を高める狙いがあるとみられるが、政府側との調整が不十分なまま踏み込んだ結果、「軽率」と受け止められることも珍しくない。党内では「もう少し落ち着いてほしい」(中堅)との声が広がり
つつある。

 前原氏は就任早々、ワシントンで行った講演で、国連平和維持活動(PKO)での自衛隊の武器使用基準緩和に言及。政府・与党内に波紋を広げた。鉢呂吉雄前経済産業相の原発事故をめぐる発言では、「事実とすると大変由々しき問題だ」と記者団に語り、政権幹部の中では真っ先に辞任への「引き金」を引いた形となった。

 前原氏の歯切れの良さには定評がある。同氏の人気の高さにもつながっているが、その「明快さ」が自らの首を絞めたことも。代表時代には「信ぴょう性は高い」としたメールが偽物と判明し、辞任に追い込まれた。

 また、華々しい発言の割に「実行力が伴わない」との指摘も少なくない。政権交代直後、国土交通相として八ツ場ダムの建設中止を打ち上げたものの、結局、地元住民との関係をこじらせたにすぎなかった。

 臨時増税に関する政府・民主党の迷走も、前原氏の発言が一因と言えそうだ。前原氏は党内の増税反対派を抑えるため、税外収入を5兆円から増やす考えを表明。確たる見通しのない情報発信に財務省が硬化し、双方の増税額の説明はなお食い違ったままだ。

 野田佳彦首相は政策決定への党の関与を強めた。今回の増税をめぐる政府・民主党の調整はそのテストケースの意味合いもあったが、前原氏の発言が尾を引き、及第点に達したとは言い難い。

 2日に政権発足1カ月を迎えた野田政権。民主党関係者は当面の対応について「余計なことは言わない、派手なことはしない。そうするしかないのだろう」と語った上で、こう付け加えた。「問題は前原氏だ。過去の失敗の反省がない」(2011/10/02-14:11)

●「「民主主義国では考えられぬ」=小沢氏、元秘書有罪判決を批判」

2011年10月2日付
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100200160

 民主党の小沢一郎元代表は2日午後、インターネットの対談番組に出演し、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書3人に有罪判決が出されたことについて「大変びっくりした。何の証拠もないのに推測に基づいて決めてしまうのは民主主義国家では考えられない」と述べ、痛烈に批判した。

 小沢氏は先月26日の判決後、自身に近い議員に「あり得ない」などと強い不満を示していたが、公の場で発言するのは初めて。小沢氏は「既得権益を持ち続けてきた人にとっては、(自分が)最大の狙いだった。政権交代のスケープゴートにされた」とも語った。

 また、小沢氏は番組の司会者から首相就任を目指すよう求められたのに対し、「自分がそういう立場に立ったら、責任回避やポジションにすがりつくということだけは絶対にしたくない」と否定しなかった。(2011/10/02-19:13)

(新聞記事転載貼り付け終わり)
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by Hfurumura | 2011-10-03 11:10 | 日本政治