翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
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「『ロサンゼルス・タイムズ』紙に大変興味深い記事が掲載されていました」

放射能のタブー

副島隆彦+SNSI副島国家戦略研究所 / ベストセラーズ



古村治彦です。

今回は、エジプトの民主化革命に関して興味深い記事を見つけましたので、以下にご紹介いたします。エジプトでは、現在、軍部が実権を握っています。これに対して、アメリカはこれまで毎年行ってきた軍事援助を停止しようとしています。それに対して、エジプトの裁判所が、エジプト国内で活動している民主化グループのリーダーたちを訴追するという決定を行いました。容疑は、外国から不正な資金を受け取ったというものです。具体的には、「アメリカからお金をもらって、人々を煽動した」というものです。

この中に出てくる、国際共和研究所(IRI)、全米民主研究所(NDI)、フリーダム・ハウスというアメリカの組織が曲者なのです。

それでは、拙訳をお読みください。

==========

●「エジプトの裁判所が民主化グループのアメリカ人たちを訴追(Egyptian judges want Americans at democracy groups held for trial)」

ロサンゼルス・タイムズ
2012年2月5日
http://latimesblogs.latimes.com/world_now/2012/02/egypt-americans-face-trial.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

カイロ発―エジプト国内の民主化グループで活動しているアメリカ人たちに対して不正な資金授受があったとして訴追が行われた。この訴追は、アメリカ政府と現在エジプトを支配している軍部との間の関係をますます悪化させることになる。

アメリカ政府がエジプトの軍部に対して行ってきた年間13億ドル(約1000億円)を停止するという脅しを行った報復として、エジプトの裁判所は恐るべき決定を行った。エジプトの裁判所の決定は、アメリカとアメリカの同盟国であるエジプトとの間の関係を悪化させることになる。北アフリカと中東で起きている政治的激変が収束していない中で、アメリカは、地域の中でも特に密接な関係にある同盟国との関係を悪化させることになる。

AP通信によれば、エジプトの判事たちは、43名(そのうち19名はアメリカ人)を訴追するという決定を下した。訴追の容疑は、エジプト国内で活動している非政府機関に対する資金提供に関する法律違反である。訴追される43名には、ワシントンに本部を置く国際共和研究所(International Republican Institute, IRI)のエジプト支部長をしているサム・ラフード(Sam LaHood)氏が含まれている。サム・ラフード氏は米運輸長官のレイ・ラフード(Ray LaHood)氏の子息である。

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左がサム・ラフード、右が父親のレイ・ラフード米運輸長官

IRIで活動しているサム・ラフード氏やその他のアメリカ人たちは、先月、駐カイロ・アメリカ大使館に保護を求めた。彼らにはエジプト政府から出国禁止令が出され、逮捕される可能性が高まっていた。フリーダム・ハウス(Freedom House)と全米民主研究所(National Democratic Institute, NDI)の二つの組織で活動している人々も、また現在エジプト当局から捜査を受けている。

ヒラリー・ロドハム・クリントン(Hillary Rodham Clinton)米国務長官は、IRIなどに対する捜査や人員の逮捕といったことが行われれば重大な結果をもたらすという警告を発した。その翌日にエジプトの裁判所はアメリカ人たちの訴追を決めた。

クリントン国務長官は、ミュンヘンの国際会議に参加中で、報道陣に対して次のように語った。「現在、アメリカとエジプトとの間の関係に深刻な影響を及ぼしかねない状況にあり、二国間にはいくつかの問題が存在する。我々としては、二国間関係を悪化させることは望まない」また、クリントン国務長官は、ミュンヘンでエジプトのモハメド・カメル・アマー外相と会談した。

クリントン国務長官はつ続けて次のように語っている。「昨年、私たちアメリカ政府は、エジプトでの経済改革と政治改革に対して経済的援助やその他様々な援助を可能な限り行ってきた。私たちは、昨年の騒乱状態の中で、果たしてアメリカ政府の資金がエジプトの民主化グループに供給されたのかどうか、適切な時期が来れば詳しく調査しなくてはならない」

エジプトの軍部の指導者たちは、ホスニー・ムバラク(Hosni Mubarak)前大統領と同じく、国内で活動している民主化グループに対して猜疑心を持っている。それは昨年の革命と議会選挙を経ても変化がない。結果、エジプトは現在も警察国家のままである。軍部は、非政府組織の多くは「外国の手先」であるとし、こうした組織が反政府運動や政治動乱を煽動したと見ている。

民主化グループに対するこうした敵意に満ちた見方は、エジプト国内で高まっている外国からの介入に対する懸念を反映しているものだと専門家たちや活動家たちは述べている。また、軍最高評議会(Supreme Council of the Armed Forces)は、エジプトが抱える経済的、社会的問題から人々の目をそらすために、民主化グループを攻撃しているという見方もある。

IRIや民主化グループで活動しているアメリカ人たちは、「私たちはエジプトで自由選挙が行われ、エジプトが透明性のある民主制に移行するための手助けをしている」と述べている。「四月六日運動」をはじめとするエジプトの民主化グループは、ムバラク政権を打倒した革命の1年前からアメリカのいくつかの組織と接触を持ってきた。

IRIのウェブサイトには、「IRIはエジプトの政党や市民団体に資金的、物質的な支援を行ったことはない。IRIがエジプトの市民グループと共同で行っている事業は、党派とは一切関係のない有権者教育と民主的な政治参加を強化するための事業であって、選挙の結果に介入したり、影響を与えたりするものではない」という文言が掲載されている。

2011年2月4日、エジプト外相のアンマーは次のように発言している。「私たちはアメリカとの関係が悪化しないように問題の拡大を抑えようと努力を続けている。しかし、裁判官によって訴追が決定し、捜査が行われている今の段階では、それに何らかの影響力を行使することはできない」

(終わり)

メルトダウン 金融溶解

トーマス・ウッズ / 成甲書房


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by Hfurumura | 2012-02-06 22:34 | 国際政治