翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
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2016年問題と言ったほうがよいかもしれない

アメリカ政治の秘密

古村 治彦 / PHP研究所



4月になってもまだまだ寒い日々が続きます。私は現在、福島県の山間部におりますが、春というよりも晩秋といった風情です。まだまだ雪をも降ります。

季節が進み、夏になりますと、参議院議員選挙が行われます。この参議院議員選挙の争点は、「憲法改正」という点で、各政党は一致しているようです。

その中でも、特に日本国憲法第96条の「改正」を主張している政党(米政翼賛会と私は呼んでいます)と、それに反対している政党があります。

日本国憲法第96条は以下のような条文です。

(引用はじめ)

第9章 改 正
 
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

(引用終わり)

この条文は、憲法改正の手続きに関する条文です。この条文によると、憲法を改正する手続きとして、衆参両議院それぞれが所属議員3分の2以上の賛成で国民に憲法改正を提案し、国民投票で過半数の賛成があった場合に、憲法を改正することができるということになっています。複数の段階を経る、議員の3分の2というハードルの高さのために、これまで憲法改正は行われてきませんでした。また、55年体制下、野党第一党日本社会党は、憲法改正を阻止するために、しかし、与党になることは望まないという姿勢で、自民党とある種の妥協を行っていました。

今回、この日本国憲法第96条の改正を自民党と維新は目指しています。現在、衆議院は憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上(自民と維新で348、民主党の一部も含めるともっと増える)を占めている状況です。参議院は3分の2以上となると162となりますが、憲法改正勢力はまだそれを占められないでいます。また、この夏の参議院選挙で3分の2以上を占めるためには、113議席の獲得が必要ですが、これはなかなか困難です。しかし、これは今回の参議院議員選挙だけを考えれば、です。次回2016年7月までを考慮に入れると、決して不可能な数字ではありません。また、現在の衆議院議員の任期は2016年12月15日までですから、それまでに解散がなければ、もう一度チャンスが巡ってきます。

「2016年」が大変重要であると考えます。今回の参議院議員選挙はそのための足掛かりになるということができます。

アメリカのオバマ政権も2016年まで(正式には2017年1月まで)ですから、それまでにTPPや日本の憲法改正手続きの「緩和(easing)」を進めておきたいということもあるでしょう。そして、2017年からの新しい大統領(おそらく共和党←外れたら申し訳ありません)で、「日米新時代」ということになるのではないかと考えます。自衛隊の領土領海外活動の拡大、米軍の下請け軍隊としての性格がよりはっきりとなっていくでしょう。経済、政治、そして軍事で属国化が進んでいくものと考えられます。

このシナリオが荒唐無稽で、まったく箸にも棒にもかからない笑い話で終われば良いなとは思いますが、そうならないかもしれない雰囲気も感じられるのです。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「首相と橋下氏が一致…改憲発議要件「過半数」に」

読売新聞電子版 2013年4月12日

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130411-OYT1T01202.htm

 安倍首相と日本維新の会の橋下共同代表が9日の会談で、憲法96条が規定する改憲手続きを巡り、衆参各院の「3分の2以上」の賛成が必要とする改憲発議要件を「過半数」に緩和
すべきだとの認識で一致していたことが11日、分かった。

 会談に同席した維新の会の松井幹事長が、大阪府庁で記者団に明らかにした。

 松井氏によると、首相は「国民が憲法改正を議論するためにも、改正の発議ができる96条を緩和する必要がある」と述べ、橋下氏らも同様の認識を示した。さらに、過半数の賛成が必要とされている国民投票の要件の厳格化を検討する必要性でも一致したという。

 これに関連し、橋下氏は11日、大阪市役所で記者団に、「改正する条項に応じて(国民投票の)要件を変えてもいいのではないか」と述べ、要件の厳格化は重要条項の改正の場合に限定すべきだとの考えを示した。

(2013年4月12日10時15分 読売新聞)

●「維新連携視野に?菅長官「改憲を参院選争点に」」

読売新聞電子版 2013年4月9日

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130408-OYT1T01183.htm

 菅官房長官が憲法改正を夏の参院選の争点とすることを目指し、活発に発信している。

 8日の記者会見では、具体的な憲法改正の論点について「必要だと思うのは、環境権などだ。環境問題は憲法ができた当時、なかった。国民生活に大きな影響を与えるものだから、『加憲』で、憲法改正に入れていくのは当然のことだ」と環境権の明記に踏み込んだ。

 環境権は、「加憲」を掲げる公明党が新しい人権として主張しているテーマで、改正争点化に慎重な意見が多い同党に配慮したものとみられる。

 7日の福岡市での講演では、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正に最優先に取り組む考えを示し、8日の記者会見でも「96条の改正がなければ、物事が進まない」と強調した。

 憲法改正に関する積極的な発信には、改正に意欲的な日本維新の会などと連携し、憲法改正に必要な衆参両院で3分の2以上の議席を確保する狙いがある。菅氏は9日、日本維新の会の橋下共同代表、松井幹事長と首相官邸で会談する予定。憲法改正を通じて公明、維新などとの連携を強化し、民主党を孤立化させる狙いも指摘されている。

(2013年4月9日10時50分 読売新聞)

●「<憲法改正>「ポイントは環境権」菅官房長官、公明に配慮か」

毎日新聞 4月8日(月)19時38分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000054-mai-pol

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた96条の見直しに関連し、改憲のポイントとして「環境問題は憲法ができたときにはなかったから、環境権を入れるのは自然ではないか」と述べた。

 記者団が、戦争の放棄を定めた9条の改正との優先順位をただしたのに対しては「自民党としても、現在の憲法の基本路線を守りながら、まず96条を改正しないと前に進まない」とかわした。環境権などを追加する「加憲」を掲げる公明党に配慮したとみられる。【鈴木美穂】

(新聞記事転載貼り付け終わり)

アメリカが作り上げた“素晴らしき"今の世界

ロバート・ケーガン / ビジネス社


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by Hfurumura | 2013-04-12 11:36 | 日本政治

黒田「異次元」節とは結局何なのか

アメリカが作り上げた“素晴らしき"今の世界

ロバート・ケーガン / ビジネス社



前回に引き続き、黒田節(日銀による量的、質的緩和)に関することを書きます。

英紙フィナンシャル・タイムズ紙は、アベノミクスや日銀による金融緩和に関する批判を多く掲載しています。

今回、ご紹介するのもその一つと言って良いでしょう。マーティン・ウォルフによる記事です。この中には、今回の日銀の金融緩和について、鋭い批判がなされています。

この記事の中で重要だと思われるのは、円安とインフレ(ハイパーインフレの可能性も指摘しています)によって、

「中長期的に見れば、日本の企業投資の対GDPは下がるばかりで、決して上昇しない。家系による貯蓄は低下し、借入を行う意志も小さくなり、そうなると、現在、日本企業が
過度に持っている内部留保の行く先は2つしかない。それは外国と日本政府だ」

という部分です。

黒田節によって、すでにヨーロッパ諸国の国債が買われていることはご紹介しました。日本国内の富裕層が日本円や円建ての資産を持っていても、価値が毀損されるだけですから、海外に流れるのは当然のことでしょう。利子を見ても日本の銀行に預けていても、これからますます利率が下がっていくのですから、何にもなりません。

また、安倍首相や浜田宏一内閣参与は消費税の増税に否定的ですが、物価の上昇というのは「好景気」の一つの指標なのですから、財務省が増税をしないなどということを許すはずがありません。外圧でもなんでも使って、消費税増税をして、政府が日銀が垂れ流したお金を吸い上げることになります。

そのために、与野党問わず若手の、財務省の御教育がしっかり行き届いた議員たちが「消費税増税は良いこと」という論陣を張りつつあります。

物価上昇に苦しみ、形ばかりの給料の増額があったかと思えば、消費税増税、円安による値上げによってますます生活が苦しくなる、という構図が既にできています。

黒田節にある「酒は飲め、飲め」で、平成元禄気取りを酔っぱらって、しらふに戻ったら真っ青なんてことになるんだろうと私は考えています。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●Japan's unfinished policy revolution

By Martin Wolf
April 9, 2013 7:07 pm
Financial Times
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/2d7cc812-a079-11e2-88b6-00144feabdc0.html#axzz2Q2YkcONG


Tokyo’s economic system is a machine for generating high private savings

Haruhiko Kuroda, the new governor of the Bank of Japan, has launched a monetary policy revolution. He has ended two decades of caution, during which the BoJ declared
itself helpless to end deflation. Prime Minister Shinzo Abe’s goal of 2 per cent inflation within two years is ambitious – and Mr Kuroda now has a bold policy to meet
it. The question is whether the policy will work. My answer is: on its own, no. The government must follow up with radical structural reforms.

On April 4, the Bank of Japan announced the launch of “quantitative and qualitative easing”. It promises to double the monetary base and to more than double the
average maturity of the Japanese government bonds that it purchases. The monetary base will rise at an annual rate of Y60tn-Y70tn ($600bn-$700bn or 13-15 per cent of
gross domestic product) and the average maturity of holdings of JGBs will increase from three to seven years. Furthermore, says the BoJ, it “will continue with the
quantitative and qualitative monetary easing as long as it is necessary”.

This is not “helicopter money”, since the intention is to reverse the monetary expansion when the economy recovers. This is also not an outright purchase of foreign
assets, as the Swiss National Bank has done. This is, instead, in the words of Gavyn Davies, chairman of Fulcrum Asset Management, “an outsize dose of internal
balance sheet manipulation”, designed to encourage the financial sector to shift from holdings of JGBs and to raise the prices of real assets. Nevertheless, a weaker
exchange rate is surely a desired consequence.

Why might this work? The answer is that Japan suffers from a structural excess of savings in the private sector. Companies are accumulating too much cash. The announced
policy could change this, at least temporarily, in a combination of two ways. First, by lowering the real exchange rate, it could increase Japan’s ability to export
excess savings via a larger current account surplus. Second, by turning the real interest rate negative and also raising real wealth, the policy might raise investment
and lower savings.

Yet, at best, this would only work in the short run. At worst, it could destabilise inflation expectations so dangerously that it pushes Japan from deflation to
ultra-high inflation, without stopping for long at any point in between. Thus, the Japanese might decide that the aim of the government is to impoverish them brutally,
by reducing the real value of their (admittedly unsustainable) savings. If this frightened them into fleeing the yen, policy makers would be at a loss, since they
could not respond by increasing interest rates without devastating the public finances. They might even have to impose exchange controls.

What, then, has to be done to make the shift in monetary policy work? The answer is to recognise that the underlying obstacle is structural: it lies in what is now a
dysfunctional corporate sector.

Andrew Smithers of Smithers & Co and Charles Dumas of Lombard Street Research have recently made much the same point. Japan’s private savings – almost entirely
generated by the corporate sector – are far too high in relation to plausible investment opportunities. Thus, the sum of depreciation and retained earnings of
corporate Japan was a staggering 29.5 per cent of GDP in 2011, against just 16 per cent in the US, which is itself struggling with a corporate financial surplus.

Japan’s economic system is a machine for generating high private savings. A mature economy with poor demographics cannot use these savings productively. As Mr Dumas
notes, US gross fixed business investment has averaged 10.5 per cent of GDP over the past 10 years, against Japan’s 13.7 per cent. Yet US economic growth has much
exceeded Japan’s. Japanese corporations must have been investing too much, not too little. It is inconceivable that raising the investment rate, to absorb more of
the corporate excess savings, would not add to the waste.

In the short term, negative real interest rates might raise investment a little, since savings earn less. But, in the medium to long term, Japanese corporate
investment should fall, relative to GDP, not rise. Since household savings are low and their willingness to borrow is small, this leaves only two other areas capable
of absorbing the huge excess savings of the corporate sector: foreigners and the government.

In practice, the government has largely done the job over the past two decades. That is why fiscal deficits are huge and public sector indebtedness is on an
ever-rising trend. Meanwhile, the external surplus has diminished. This is due to worsening terms of trade and poor performance on export volume. Again, a depreciation
in the yen should help, but only a little. The current account surplus needed to absorb the excess savings of the corporate sector and generate the fiscal surplus
needed to lower public debt ratios would be at least 10 per cent of GDP. Still a fairly closed economy, Japan could not generate such a surplus. If it could, the rest
of the world would surely not absorb it.

It follows that Japan desperately needs structural reform – but not just any structural reform. It needs reform that both lowers excess corporate savings and
increases the trend rate of economic growth. This combination should be possible, since Japan’s GDP per head (at purchasing power parity) is down to 76 per cent of
US levels and its GDP per hour to just 71 per cent. The policy options include: a huge reduction in depreciation allowances; a punitive tax on retained earnings,
possibly combined with incentives for higher investment; and reform of corporate governance, to give more power to shareholders. The aims would be to deprive companies
of the cash flow cushion that has featherbedded inefficiency. The worst possible tax rise is the one on consumption now planned, since Japan consumes too little. Tax
corporate savings, instead.

Such reforms really would be radical. Is there the smallest chance that Mr Abe might move in this direction? No. But without this sort of reform, the BoJ’s new
policy will prove, at best, a short-term palliative and at worst an inflationary disaster. Meanwhile, China needs to note that this is the end result of an economy
built by favouring investment and suppressing consumption. That is a great strategy for catching up with the rich world, but it leaves huge headaches when fast growth
is over.

(新聞記事転載貼り付け終わり)

アメリカ政治の秘密

古村 治彦 / PHP研究所


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by Hfurumura | 2013-04-10 22:57 | 日本政治

日本の「異次元の金融緩和」はヨーロッパ救済のためのものでもあった

アメリカが作り上げた“素晴らしき"今の世界

ロバート・ケーガン / ビジネス社



古村治彦です。

ここ2カ月ほど、翻訳の作業に没頭して、ブログの更新を滞らせまして大変申し訳ございません。拙ブログをお読みいただいている皆様に深くお詫び申し上げます。

さて、2カ月の間、世間で何が起きているのか、ほとんど分からない状況でありましたので、浦島太郎のようにメディアのウェブサイトを見て回り、詳しい方々からお話を
伺っておりました。

その中で重要なのは、日銀の黒田東彦総裁にによる金融緩和の発表だったそうです。「ここが大きな転換点だ」と話した方もいました。

この日銀の金融緩和については、デフレ脱却のため、これまでにはない方法で、全艦突撃、総攻撃スタイルで行われるものであるということです。日銀が10年まではいかない
日本国債を大量購入して、通貨供給を増やすということで強制的に物価を引き上げるということだと私は理解しています。

そう考えておりましたところ、先ほど、英紙『フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)』紙に興味深い記事が掲載されていました。今回の異次元の金融緩和によって、
日本の債券市場からヨーロッパにお金が流れるということが起きている、もしくはそれがこれからどんどん加速していくという内容の記事です。

日銀による日本国債の大量購入によって、利率が下がります。それに魅力を感じない投資家たちが、ヨーロッパ各国の国債を購入する動きに出ているということです。記事では、
フランスが大きな恩恵を受けているが、それ以外にもオーストリア、ドイツ、オランダ、フィンランド二もお金が向かっているそうです。また、利率が危険な水準にまで達していた
イタリアとスペインの国債も買われているそうです。これらの国々の国債の利率は軒並み下がっています。

このように、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の、いや、もっと単純な形ですが、日本がヨーロッパを支えるという構図が出来上がっている訳です。

これを安倍首相と黒田日銀総裁があらかじめ予定していたのかどうかは分かりません。しかし、日米欧の関係、中国との関係を考えると、米欧が日本にヨーロッパを支援を
行うように依頼した、また誘導したということは考えられることだと思います。

際限なく通貨を発行して、通貨の価値を毀損して、そして、そのお金でヨーロッパを救おうということで、これは「異次元の金融緩和」でもなんでもない。アメリカのQE、
ヨーロッパのドラギ砲の日本版であり、それも自国の経済に果たして効果があるのかどうか、分からないのにこんなことをやらされる。

「属国・日本論」の観点からだと、以下の記事を、このように読むことができます。


(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●Japan’s yield hunters seek European debt

Financial Times
Last updated:April 8, 2013 8:21 pm
By Robin Wigglesworth and Alice Ross in London
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b5a2046e-a042-11e2-a6e1-00144feabdc0.html#axzz2PpPB0IYc


Increased expectations of a jump in Japanese investment in Europe’s bond markets following the Bank of Japan’s drastic action to ease monetary policy helped drive
borrowing costs lower across the continent on Monday.

The BoJ’s massive bond-buying plans unveiled last week are forecast to push domestic yields down and encourage Japanese investors to venture abroad for better
returns, fuelling expectations of further declines in European borrowing costs.

“The amount of money in the Japanese government bond market that could leave Japan is monumental,” said Bob de Groot, a head trader at BNP Paribas. “We’ve just
seen the tip of the iceberg so far.”

Investors are on high alert for signs that domestic Japanese investors are shifting into overseas markets. Traders at Citigroup said the vast majority of yen selling
continued to be driven by hedge funds trying to front-run the wall of cash from Japan that is expected to hit global markets in the coming weeks.

However, some traders and bankers said Japanese investment had already increased noticeably in recent days and weeks, as local investors prepared for aggressive BoJ
action.

“We’ve see big Japanese flows into Europe recently, and particularly into French bonds,” said Demetrio Salorio, global head of debt capital markets at Société
Générale.

France’s 10-year bond yield fell to 1.71 per cent on Monday, a new record low and down from more than 2 per cent just a week ago. Austria’s benchmark borrowing
costs also fell to an all-time low, while German, Dutch and Finnish bond yields were also close to their trough.

But the biggest impact was in Europe’s debt ridden periphery as the yield on Italy’s 10-year benchmark fell 11bp to 4.31 per cent, while Spain’s fell 9bp to
4.71 per cent.

Japan’s army of retail investors has largely preferred to take advantage of the weaker yen to repatriate overseas assets this year rather than putting more money
to work abroad. Analysts are predicting that lower Japanese bond yields will spur them into action in the coming weeks.

“Now that Japan’s long-term bond yields look set to remain low – and the yen weak – for the next few years, domestic savers may venture into foreign assets with
renewed interest,” analysts at Bank of America Merrill Lynch said in a note.

The euro hit its strongest level against the Japanese yen in more than three years on Monday as investors returned to the short yen trade. The single currency has
risen more than 7 per cent against the yen since the Bank of Japan surprised global markets last Thursday with its radical policy action. On Monday, the euro was more
than 1 per cent higher at Y128.83, its strongest level since January 2010.

Buying the euro and selling the yen has been one of the most popular trades in the global foreign exchange market this year as hedge funds bet that the Japanese
currency will weaken while snapping up cheap peripheral bonds earlier this year. Many speculators reversed that trade shortly before the Bank of Japan’s meeting on
Thursday.

The yen also tumbled again on Monday, falling 1.6 per cent against the US dollar to trade at Y99.15, the lowest since April 2009.

An analysis of internal flows by Nomura, the investment bank, showed that selling the euro and buying the yen was a popular trade among hedge funds earlier last
amid caution over whether the BoJ’s stimulus measures would go far enough.

Currency traders reported hectic trading on Monday as investors who were not positioned for the weaker yen scrambled to make fresh bets it would fall further.

“What the BoJ is doing is unprecedented – we’ve had every type of client getting involved,” said Mr de Groot.

Analysts singled out France as a particular beneficiary of Japanese investment abroad. Although some are concerned by France’s economic and fiscal weaknesses,
the country remains one of the most highly rated governments in the world and its bond market is among the largest and most liquid – a key factor for many investors.

Emerging market bonds are also expected to be a big winner from Japan’s aggressive policy easing.

The average blended yield of JPMorgan’s EMBI Global Diversified index of bonds sold by the developing world tumbled more than 10 basis points to 4.61 per cent on
Friday, the biggest one day drop since October 2011.

“The higher growth and interest rates offered by emerging markets may attract a significant portion of these savings,” BofA’s analysts said.
“Within Latin America, Brazil and Mexico ought to benefit due to the size of their domestic bond and currency markets.”

(新聞記事転載貼り付け終わり)

アメリカ政治の秘密

古村 治彦 / PHP研究所


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by Hfurumura | 2013-04-09 12:02 | 日本政治