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翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
by Hfurumura
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ウォルトによる大震災と原発事故についての文章

古村治彦です。

本日は、スティーヴン・ウォルトが日本で発生した大震災について書いた文章と原発事故に関して書いた文章をご紹介します。

ウォルトは、国際関係論(International Relations)という政治学の一分野の研究者です。そして国際関係論の学派の中では、リアリズムという学派に属しています。このリアリズムを訳せば現実主義ということになります。この学派は国際関係は自国の国益を追求するために、各国が争うという考えに
基づいて思考をする人々です。

リアリストが今回の大震災に対してどのような反応したのか、大変興味深い内容となっています。

それでは拙訳をお読みください。

=====

日本で発生した地震について

スティーヴン・ウォルト(Stephen M. Walt)筆
2011年3月11日
フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)誌

私は日本で起きた大震災についての衝撃的なシーンを見た。私はこれに対する深遠な知恵を持っていないし、含蓄ある言葉を発することはできない。アンドリュー・サリバンのブログ「デイリー・ディッシュ」ではいつものように多くのビデオ、ツィートなどが紹介されていた。私はこの文章で、今回の大震災のような、予期しない大災害について一点だけ指摘しておきたい。私も含めて多くの人間が予想しなかった大災害を受けて過剰な思い入れをくどくど繰り返す理由の一つは、人生は予想できないからだ。これは単純だが事実だ。素晴らしい政治哲学者であるドナルド・ラムズフェルドの言葉を引用しよう。「クソいまいましいことが始まりやがった」。

どんなに用意周到な計画を立てても、常に受け入れがたい想定外の出来事は起こるものだ。地震はこれからも常に想定外の出来事の一つとして起こっていくだろう。その他にもアメリカに友好的だった外国のリーダーが突然失脚すること、金融パニック、伝染病の大流行、計画よりも実施が困難な軍事作戦もそうした想定外の出来事として挙げられるだろう。

全く予期していなかった出来事が起きるとき、諸大国はそれに対処するだけの余力を持っていなければならない。しかし、ある国では、すでに多くのお金のかかる事業を行っていて余力が全くなく、その国の市民たちが税金を収めたがらず、政府の資金力がない場合、危機が突然襲って来た時、それに有効に対応することはできない。アメリカ国民は、「緊急時に備えて喜んでお金を払って負担を進んで負う」ということについてより真剣に考える必要がある。これは孤立主義ではない。これをウォルター・リップマンは「支払い能力(solvency)」と呼んだ。アメリカが行う事業は利益と資源に合ったものであるが、緊急時に備えて幾分か資源を残しておくというものだ。

色々と書いたが、緊急の、そして寛容な災害援助が日本に行われることは当然のことだ。リビアに対して何を行うかについては多くの疑問があるが、それとは全く異なる。


=====

原子力発電産業はメルトダウン状態になるか?

スティーヴン・ウォルト(Stephen M. Walt)筆
2011年3月14日
フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)誌

日本で発生した地震と津波の破壊の凄まじさにはテレビや新聞でそうしたシーンを見るたびに心を痛めている。読者の皆さんで日本の人々を助けられる方々には是非チャリティにご協力いただきたい。

大災害の直近の被害を伝える記事はたくさんあるが、今日のニューヨーク・タイムズ紙の記事では、大災害が与える、より重要な長期にわたる影響について取り上げている。その影響とは原子力への依存を高めることで地球温暖化に対処しようとしていた計画の縮小ということである。

基本となる計算式は極めて単純そのものである。気候変動に対処する唯一の方法は温室効果ガスの排出を削減することである。そのためには化石燃料の燃焼を削減することが必要だ。自然保護、効率性の向上、風力発電のような「グリーン」・エネルギーの開発によって化石燃料の燃焼を削減できる。しかし、生活水準を相当程度落とさないと温室効果ガスを削減することはできない。将来のエネルギーの需要予測によると、アメリカも含めて多くの国々で原子力による電力供給に依存することになるという予測が出ている。原子力への依存が気候変動への対処の完全な回答という訳ではないが、原子力発電の拡大が制限されると、気候変動への対処は困難となる。

福島第一原発の事故によって、こうした努力が報われず、原子力への依存が後退、もしくは完全に停止する方向へと進んでいる。少なくとも、新しい原子力発電所の建設が認可されることは困難になった。昔からあった迷惑施設への反対(NIMBY objections)にも直面するだろう。建設できるにしてもコストは嵩み、原子力発電の拡大は多くの国々で不可能となるだろう。特にアメリカではそうなるだろう。

このような反応は意味がない。それは原子力エネルギーのコストとリスクは、他のエネルギーのコストとリスクと比較されねばならない。そして、地球温暖化の長期的なコストとリスクとも比較されねばならない。しかし、人間の思考はそのようにできておらず、民主的なプロセスもうまく働かないものである。私たちは、ほとんど起こる可能性がないが、起こると派手な事件や出来事をより懸念する傾向がある。その典型が原子力発電所の事故である。私たちはより大きな危険を日常生活の一部分として過小評価することもある。従って、人々は高速道路での事故やバスタブでの転倒よりもテロリストによる攻撃を心配する。高速道路での事故やバスタブでの転倒の方がテロリストによる攻撃よりも確率はかなり高いにも関わらず、だ。

数多くの人々が亡くなり、多くの財産が失われ、その損害は何百億ドルに達する。日本の大災害による経済的な損失に加え、将来の気候変動によるダメージも起こるだろう。より賢い人々が環境保全の方法と道理にかなった原子力発電の拡大をリードすることになるだろう。もちろん、原子力以外に代替エネルギーも研究されるだろう。しかし、私はそのように予測はするが、そのようになるとは保証しない。

(終わり)
by Hfurumura | 2011-04-05 12:11 | 日本政治
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