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翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
by Hfurumura
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政治は決して綺麗事ではないが翼賛政治に反対だ

ネクスト・ルネサンス 21世紀世界の動かし方

カンナ,P. /



政治は決して綺麗事ではないが翼賛政治に反対だ_c0196137_1403292.jpg


今や政治は菅総理の退陣一色になっています。菅総理が辞任しさえすれば、日本の状況が好転するのかと思ってしまうほどです。もちろんそんなことはないのですが、今や菅降ろしに奔走してない人はほとんどいないのではないか、官邸の中でも多くの人が菅総理に辞めて欲しいと思っているのではないかとさえ思われます。総理を支え、政策を実行するための人々が全くそのやる気を失っている、菅降ろしに奔走している、という状況です。

野党・自民党は、菅内閣に対する不信任案を提出し、一貫して対決姿勢を保ってきました。これは野党としては当然の動きだと思います。菅総理の原発事故に対する処置や震災復興の方策が国民のためになっていないと自民党が判断するなら、不信任案を提出することは当然です。残念ながら、不信任案は否決され、衆議院は菅内閣を信任するということになりました。

自民党はこれで打つ手がなくなりましたが、国会で菅総理を厳しく責め立てていけば良いのです。言論の府である以上、言論の力で菅内閣に打撃を与えれば良いのです。憲政の神様・尾崎行雄は桂内閣を言論の力で瓦解させました。

ここまで綺麗事を書きましたが、政治は決して綺麗事だけではな存在し得ません。顕教があれば密教がある。これが政治の世界です。天皇絶対説が顕教であれば天皇機関説は密教でした。相矛盾するようで共存することが可能なものが政治の世界にもあります。

政治の世界で密教とも言えるのがお金の存在です。お金がなければ政治活動は困難になります。下に貼り付けた新聞記事から分かることは、自民党のそれぞれの政治家のことは分かりませんが、自民党自体はお金に困っているということです。借金が130億円ほどあっても与党であれば問題ないのでしょうが、野党であれば献金は集まりにくいでしょうし、政治資金パーティーはなかなか開きにくい状況です。

ここは選挙までもたないかもしれないから、大連立で与党に入ってお金の配分などに関与して、それで政治献金などにつなげようという発想になるのは当然のことかもしれません。しかし、その最大の障害が、菅総理なのです。自民党の谷垣総裁は、党首討論で、「あなたさえいなければいくらでも協力ができる」という発言をしています。これは、菅政権の次の政権で、大連立で自民党は与党に加わるということです。

しかし、ここで困ってしまうのは、菅総理が結構粘り腰で居座ってしまうという状況ができつつあることです。自民党は打つ手はありませんから、民主党の執行部に期待するしかないのです。何とも奇妙な状況です。野党が総理を退陣させるために、与党に期待するというのは大変おかしな日本語ですが、今の状況はまさにこうです。

自民党は、菅総理が退陣することで大連立に入れ、与党になってお金の配分などに関わることができるようになるのですから、何としても民主党に頑張ってもらいたいし、菅降ろしに功績があった人に深く感謝するようになるでしょう。それが仙谷氏になる可能性は高いのですが、そうなると、自民党は仙谷氏に頭が上がらない、そんな恐ろしい状況、「仙谷翼賛会」が誕生することにもなりかねません。

日本のデモクラシーが死んでしまう、そんな可能性だって出てくることも考えられます。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「国会大幅延長に自民無力感 民主幹部の「菅おろし」に望みつなぐ」

2011年6月21日付 MSN産経ニュース

 政府・民主党が通常国会の大幅延長の方針を固めたことで、自民党は菅直人首相の早期退陣を確定的にできないままであっても、最終的には追認せざるをえないとみている。

 国会会期の決定については、民主党が多数を握る衆院の議決が優先される。そのうえ、民主党国対幹部が会期どおり22日に閉会すると観測気球を上げた際、「被災地を放置して国会議員が夏休みを取るのか」と猛反発したのは自民党の側だったからだ。

 自縄自縛となった党執行部は「菅首相の延命のための会期延長は許されない」(石原伸晃幹事長)、「延長して何をやるかが問題だ」(大島理森副総裁)と条件闘争を展開。民主党執行部の「菅降ろし」に望みをつないでいるが、それも首相の粘りの前に時間切れになる可能性も捨てきれない。

 自民党は20日、都内のホテルで幹部会を開き、会期延長など国会対応について協議した。しかし、決まったのは民主党執行部が首相から退陣時期について言質を引き出せるかなど、政府・与党の動きを見極めることだけだった。

 一方、公明党は大幅延長を容認する方針だ。公明党は本格的な復興予算となる第3次補正予算の成立を急ぐため、「国会を閉じるべきではない」(井上義久幹事長)と主張してきたためだ。ただ民主、自民党などとともに「復興・復旧のための協議体を作るべきだ」(井上氏)としており、首相に対しては引き続き早期退陣を表明するよう求めていく構えだ。

●「自民の「金欠」深刻 大連立浮上の要因に」

2011年6月19日付 MSN産経ニュース

 自民党の「金欠」が深刻だ。衆院選敗北に伴い平成23年分の政党交付金は約40億円の減。下野で政治資金も大幅に低下、東日本大震災もパーティー開催などに追い打ちをかけた。

 今年4月から選挙区支部への分配も10年に比べ最大300万円減額に追い込まれた。民主党との大連立構想が浮上したり、早期の衆院解散・総選挙を志向するのも「野党暮らしが続けば干上がってしまう」(中堅議員)事情がある。

 政党交付金は23年分が101億1468万円。9月まで与党だった21年の139億8032万円に比べ38億円少ない。

 震災発生以降、派閥、議員個人ともにパーティーは延期や中止が相次いだ。経済の先行き不安があるだけに「野党のパーティー券を買う企業や個人を見つけるのは大変」(ベテラン秘書)なのが実情だ。

 大連立構想の背景には与党として業界団体ににらみを利かせ、集金したいという派閥領袖クラスの思惑がある。

●「谷垣総裁、初仕事は資金調達!? 自民党、借金119億円」

2009年10月1日付 ZAKZAK

 自民党の谷垣禎一総裁が本格始動した。こうした中、2008年分の政治資金収支報告書で、自民党の借金残高が119億円に膨れ上がっていることが判明。野党転落で政党交付金は激減するが、大丈夫なのか?

 早期の衆院解散が取りざたされていた08年10月20日。自民党は、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の都市銀行3行から25億円ずつ計75億円を借り入れ、決戦に備えた。

 当時の麻生太郎首相の指示によるものだった。麻生氏は当初、「10月21日公示-11月2日投開票」の日程を思い描いていたが、米国発の金融危機克服を理由に解散を先送り。今年8月の総選挙で歴史的大惨敗を喫し、党には119億円もの借金が残った。

 自民党が巨額の借金を抱えるのは初めてではない。小沢一郎幹事長時代、1990年総選挙に向け、89、90両年に計150億円、梶山静六幹事長時代も93年総選挙に計100億円を金融機関から調達している。その後、地道に返済を重ね、97年には残高が100億円を切った。

 ただ、今回の返済は容易ではない。

 08年の収入308億1000万円のうち、政党交付金は158億4000万円と収入の51.4%に上る。しかし、総選挙での議席激減を反映し、共同通信の試算では、自民党が受け取る10年の政党交付金は09年当初比で52億7000万円減、104億7000万円に落ち込む見通しだからだ。

 自民党関係者は「谷垣氏に資金を調達する腕力はない。財界も野党とは距離を置くだろう。それより、民主党が打ち出している『企業・団体献金廃止』が実現されれば党は致命的な打撃を受ける」と嘆いている。

(新聞記事転載貼り付け終わり)
by Hfurumura | 2011-06-21 01:40 | 日本政治
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