翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
by Hfurumura
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社民党の連立離脱だけは避けるべきだ

福島瑞穂消費者・少子化担当大臣(参議院議員・社民党党首)が、普天間基地移設についての閣議決定の文書に署名しない意向を表明しました。また、社民党も福島氏が閣議で署名しない方針を確認しました。以下に、この問題について報じた産経新聞、朝日新聞の記事を転載します。

ここで分かることは、社民党は辺野古沖反対であり、県外・国外を主張しているということです。しかし、連立政権から離脱するかどうかは決定していないということです。下の記事からは、重野安正・社民党幹事長は連立を維持しようと努力していますし、照屋寛徳・社民党国会対策委員長は、「辺野古」という文字が入った場合は、離党するとしています。ただ、連立離脱を明確に主張している幹部は下の記事からは明らかになっていません。

社民党としては、連立を離脱することは得策ではないと考えているようです。しかし、閣議決定の署名を福島氏が拒否し、総理から罷免された場合、連立を離脱する可能性も残されています。福島氏が自発的に辞職する場合は、罷免とは違いますから、連立が維持される可能性は高まります。書名が要らない総理発言であれば、福島氏の署名は必要ないのでそこまで大きな問題にはならないと考えられます。

これはなかなか難しい問題です。しかし、昨日もこのブログで書きましたが、民主党が社民党に対して、連立離脱にまで追いつめるような態度を取るべきではなく、もっと大人の対応をすべきだと思います。ですから、この問題では、社民党もギリギリまで、連立離脱という選択肢を選ぶのではなく、それ以外の方法で決着を図るように努力すべきです。

しかし、社民党が反対にこだわるのも理由のない、我がままではありません。県外・国外移設を言いだしたのは鳩山首相であり、民主党もそれに向けて努力すべきだったのに、いつの間にか、官僚と親米勢力に絡め取られて、このような結果になりました。社民党は、まるで、明治維新後、薩長の有力者たちに面会して、「倒幕したのは攘夷を実行するためでしたが、それはいつ開始されましょう」と聞いて回った志士の生き残りたちのようです。この点で、民主党は政治センスがあると言えます。

社民党は昔から政治センスが全くない政党です。そのために、いつも失敗してきました。55年体制下では、野党第一党、比較第二党でしたが、今は本部だけは大きいですが、見る影もありません。しかし、ここ数年は、「今年こそ消える」などと若手お笑い芸人のように揶揄されながら、一定の勢力を保っています。政治センスのなさ、まじめで自分で逃げ道を作らない、というのは、日本人の中の、一定の割合の人々の特徴であり、社民党はまさにその人たちを代表しています。

ですから、社民党は自分たちには向かない政治ゲームをしても仕方がありませんから、反対しながら、「困ったな、連立離脱まではしたくないんだけど」という態度でいたらよいのだと思います。今回、アメリカ帝国に対し、属国日本のリーダー・鳩山由紀夫首相は敗れ去りました。しかし、理想を掲げて、その火を消さない勢力がいて、それが与党にいる、そして、その勢力が民主政体の基本で選挙で支持を伸ばす、これこそが、私たちが今できることではないかと思います。それが基地問題の交渉に関し、次につながる動きだと思います。

今回の問題については、連立離脱まではいかないように努力すべきです。基地問題で福島氏が大臣を辞職、あるいは罷免になっても、閣外協力に転じてでも、連立は維持する方向でいくべきです。普天間基地問題は大変重要な問題ですが、それ以外にも、人々の生活の改善についての政策を実行しなくてはいけません。

世界的な視点で言うと、社民勢力が与党であるということは世界各国に安心感を与えます。現在、世界の潮流はリベラルです。日本も、ヨーロッパのように、リベラル勢力がまとまって政権を担っているということが重要なのです。

連立政権にとって社民党は邪魔だから、この問題を好機として連立から追い出してしまえ、という意見があります。これは大変危険です。鳩山政権にとって打撃になりますし、民主党が右傾化したのか、という捉え方を世界からされてしまいます。

ですから、民主党は大きな態度で、穏やか対応をすべきだと思います。それこそ比較第一党、与党の度量ではないでしょうか。あと、連立に亀裂が入ることを囃したてているマスコミは全部何かの策動であると思います。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「【普天間問題】社民党に深まる溝 連立残留目指す党執行部 福島氏は日々暴走」

2010年5月27日付 MSN産経ニュース


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる政府の混迷は社民党にも分裂含みの溝を広げている。何とか連立残留の方向でまとめたい党執行部を横目に、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は政権批判で日々ボルテージを上げる。夏の参院選を1カ月後に控え、妥協点を探ることができるのか。一触即発の状況はなお続く。(山田智章)

 「閣議了解、閣議決定の文書に『辺野古』の文言が入っていなくても日米共同声明を前提としているのだから閣議で賛成しない。サインはできない」

 福島氏は26日午後の記者会見でこう断言した。「鳩山由紀夫首相は『最低でも県外』『辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜だ』と言った。内閣は沖縄に約束したことをきちっと履行すべきだ」と政権批判に及んだ。緊急両院議員総会では「連立に恋々としているようにみられたくない」。25日の沖縄入りで支持者に励まされ、吹っ切れたかにみえる。

 だが、福島氏の発言が社民党の総意とは言えない。参院選まであとわずか。「連立離脱して孤立するよりも、連立に留まり、普天間問題で政府の譲歩を引き出したと訴えた方が得策だ」。党内ではこのような意見が大勢なのだ。

 26日昼には重野安正幹事長らが平野博文官房長官と直談判。平野氏から政府方針に「辺野古」を明記しないという譲歩を引き出し、重野氏は「政権の一翼を担い、沖縄の思いを官邸に伝えていく役割を果たしていかねばならない」と述べ、安堵の表情を浮かべた。

 それだけに福島氏の“暴走”に党執行部は頭を抱える。福島氏の26日の発言を知った党幹部は「えっ、なんでそんなことを言うの。覆水盆に返らずだ」と血相を変えた。

 26日夜には照屋寛徳国対委員長が日米共同声明に「辺野古」が明記されても党が連立を維持するならば離党する意向を示した。

 もはや福島氏らも後には引けない。民主党の社民党不信も頂点に達しつつある。ある社民党幹部はこうこぼした。「沖縄以外にも実行しなければならない政策はたくさんあるのだが…」


「社民が署名拒否を確認 福島氏の進退発展も 普天間問題」2010年5月27日12時38分

2010年5月27日付 朝日新聞電子版

 社民党は27日午前、常任幹事会を開き、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を前提とした意思決定を行った場合、党首の福島瑞穂・消費者担当相が閣僚としての署名を拒否する方針を確認した。首相が閣議決定など署名を伴う意思決定に踏み切れば、福島氏の進退に発展する公算が大きい。

 日米両政府は、移設先を辺野古周辺とすることで合意しており、28日に発表する共同声明に明記する見通し。社民党の重野安正幹事長は、常任幹事会の決定を踏まえ、平野博文官房長官に電話し、共同声明から「辺野古」の文言を削除することを要求した。

 平野氏は記者会見で政府方針の意思決定について「総理発言、あるいは閣議了解、閣議決定、いろいろな方法がある」と指摘。ただ、「(声明からの辺野古削除は)考えづらい」と難色を示しており、最終的に首相が福島氏を罷免するか、福島氏が閣僚の辞任を迫られる可能性がある。

 この日の常任幹事会で福島氏は「日米共同声明に辺野古、あるいは県内決着を書くことはできない」と述べ、辺野古移設を前提としたあらゆる内閣の意思決定に反対を貫く姿勢を強調。「社民党の正念場だ。歴史に責任を果たして国民の皆さんとがんばろう」と党内の理解を求めた。

 又市征治副党首も「日米共同声明は中止し、仕切り直すことが鳩山内閣に求められている。参院選で大きな争点になる。内閣の命運がここにかかってきた」と強調。常任幹事会では閣議決定などへの署名拒否の方針を確認したが、連立離脱について重野氏は「今日は全くしていない」として、結論を先送りした。

 終了後、福島氏は記者団に「辺野古に基地をつくる前提で日米共同声明をした内容が閣議で確認されるとしたら、党首としてではなく、党として反対であるということを確認した。その決定通り行動したい」と語った。

 党内には「党首を全面的に支持する」との声がある一方で、連立離脱には「結果的に自民党を有利にする。政権交代したのに最悪の結果だ」などの慎重論も根強い。

 民主党内にも参院選の選挙協力の観点から参院の改選組を中心に連立維持を求める声が強い。輿石東参院議員会長は26日夕、首相官邸で鳩山首相と会談し、こうした党内の空気を伝えた。

 鳩山首相は27日朝、福島氏が署名拒否を明言したことについて「福島党首、持論を述べられているが、極力ご理解いただけるように最後までできる限り努力をさせていただく」と、首相公邸前で記者団に語った

(新聞記事転載貼り付け終わり)

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by Hfurumura | 2010-05-27 18:29 | 日本政治

国土回復運動は大事業だと思う

新聞報道が先行しているようですが、普天間基地問題について、政府は現行案の辺野古沖に移転という話になっているようです。今日、行われた日米外相会談後の記者会見でも大きく変更されたというような話は一切出てきませんでした。

ヒラリー・クリントン国務長官は、「今後50年の日米同盟のために、持続可能な案をまとめたい。地元の合意を得られるようにしたい」という発言をしていました。

一方、国内問題としての基地移設問題は、一定の方向性が見えて来たように思います。それは、キャンプ・シュワブ(辺野古)陸上案です。下の記事にあるように、辺野古沖(ジュゴンが出てくる海)の埋立は許認可権がある沖縄県知事が反対しています。これでは「地元の合意が得られている」とは言えません。

しかし、辺野古地区の住民組織が受け入れ容認という記事の中には、条件付きで埋立を認めるとあります。しかし、ここで辺野古沖を埋め立ては大変困難な状況になります。埋立は大変難しい選択肢となります。

そこで、国民新党が出していた案であるキャンプ・シュワブ陸上案が現実的な計画として出てきます。ここには米軍の基地が元々あるのですから、そこを整理して使いなさい、日本に土地は一片もないという線でまとめるべきです。「地元が反対しているのだから(あなたたちが必要だと言いました)、辺野古沖の埋立はできないのです。キャンプ・シュワブを利用した地上案なら何とかまとめられます」と言うべきです。

そして、今後も粘り強く交渉を続けるべきです。北朝鮮情勢の変化で沖縄に海兵隊が必要ではなくなる可能性が高いです。その時には、キャンプ・シュワブも返還するように米側に交渉するようにすべきです。

そこで大事なのは、「相手を戸惑わせること」です。「こいつとらは話の波長が合うときと合わない時があるな」と思わせて、粘りながら、少しでも自分の要求に近付くようにすべきではないかと思います。これが「属国」の生き方だと思います。その際に、国民にきちんと説明をすることが重要だと思います。

「県外・国外」という目的を今回は達成できませんでしたが、普天間基地の返還は実現できそうです。これは国土回復運動(レコンキスタ)です。戦争で奪い取られた国土を回復するのは難事業です。しかもそれを戦争という手段を使わないで行うのはほとんど不可能であると思います。それでも、あらゆる機会をとらえて、あらゆる状況を利用しながら行っていかなければなりません。

レコンキスタは何世代にもわたる大事業だということを私たちは理解すべきではないかと思います。

追記として。2014年までの普天間基地返還の達成するは難しい、などという、北澤俊美防衛相は倒閣運動をしているとしか思えません。



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(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「シュワブ沿岸部案、沖縄知事は「とてもだめ」」

2010年5月21日付 読売新聞電子版

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は21日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移す政府の最終案について、「とてもだめだ。県外・国外移設の要求が(県民の間で)盛り上がっており、『分かりました』と受け入れられる状況にはない」と述べ、改めて反対の姿勢を示した。

 23日に沖縄を再訪問する鳩山首相にも明確に伝える方針だ。

 会見では、1月の名護市長選で受け入れ反対派が当選し、4月には県内移設反対を求める超党派の県民大会が開かれたことに言及。「状況は(受け入れと)逆の方向に進んでいる。『受け入れやむなし』と言っていた私としても、県民の気持ちを忖度(そんたく)すれば、やむなしというのは非常に難しくなってきている」とも語った。

 知事は、鳩山政権内で検討されている県内移設案に対し、これまでも「県内移設は極めて厳しい」と繰り返し主張してきた。


「辺野古の住民組織、埋め立て容認する方針」

2010年5月21日付 読売新聞電子版

 米軍普天間飛行場移設問題で、政府が最終案の軸とする米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)への移設について、地元住民組織の辺野古区は、環境影響評価(環境アセスメント)をやり直す必要のない範囲で埋め立てる工法であれば容認する方針を固めた。


「辺野古明記に難色 首相、曖昧表記要求 普天間移設の日米合意文書」

2010年5月21日付 MSN産経ニュース

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、日米両政府が5月末の発表を検討している合意文書をめぐり、鳩山由紀夫首相が移設先を沖縄県名護市の「辺野古周辺」と特定することに強い難色を示し、調整が難航している。県内移設に反対する社民党に配慮しているとみられ、首相は「沖縄本島東海岸」など曖昧(あいまい)な表記にとどめるよう求めているという。

 しかし、政府が最終決着を最大半年後に先送りする方針を固めたことを受け、米側は方針が今後後退しないように合意文書に移設先の明記を強く要求。曖昧な表記での合意文書には応じない公算が大きい。

 日米両政府は20、21両日、外務・防衛当局の実務者協議で合意文書を検討。移設先に関し依然隔たりがあるため、予定した今月28日に「首相発言」の形での方針表明は困難な情勢だ。首相は20日、民主党幹部に対し、31日に記者会見を開くことを検討していると打ち明けたという。

 平野博文官房長官は20日夜、社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長と都内のホテルで会談し、「間違いなく沖縄の負担は軽減するので政府案を認めてほしい」と要請したが、重野氏は「認められない。まず沖縄と話をするべきだ」と突っぱねた。


(新聞記事転載貼り付け終わり)

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by Hfurumura | 2010-05-21 22:20 | 日本政治

結局元の木阿弥ですか

今朝、朝日新聞が下の記事の2番目と3番目にあるように、普天間基地移設に関し、現行案の辺野古沖埋め立てで日米合意と報じました。2プラス2合意ということで、日本側は岡田克也外務大臣、北澤俊美防衛大臣、アメリカ側はヒラリー・クリントン国務長官、ロバート・ゲイツ防衛長官が合意するというものです。

下のMSN産経ニュースの記事によると、普天間基地移設に関し、北澤防衛相は、「2014年までに完了するのが難しい」と述べたということです。ここまで大騒ぎして、結局現行案の辺野古埋め立てという報道が出て、その上に、まず第一に行われなければならない普天間基地の移設が目標通りにいかないということになります。

これは、余りにもひどい話です。民主党と鳩山政権は国内的に大変厳しい状況に追い込まれます。普天間基地移設問題はアメリカ軍の世界的な再編計画の一部であり、日本側の国内問題ではありません。ですから、アメリカ側も関与しています。そして、ダニエル・イノウエ米上院議員は、「日本側のせいでアメリカの計画が遅れる」と非難してきたわけです。それが日米合意に達したのですから、きちんと履行されなければなりません。

今日の北澤防衛大臣の発言はあまりにも不用意であり、鳩山内閣の存立にかかわる重要なものです。大体、岡田外相と北澤防衛相は、鳩山首相の意向よりも、それぞれの省庁の官僚たち(アメリカの国防総省の官僚たちとずぶずぶの関係にある)の意向に沿った動きをしてきました。

北澤防衛相も岡田外相も、2人の動きが、倒閣につながるような動きになっていることに気づいておられないのでしょうか。

日米とも、オバマ大統領と鳩山首相が棚上げされて、彼らの意向は無視されて、外交マフィアというか、ギャングというか、官僚同士が下でつながって、国民が選んだ、自分たちの上司の意向を真っ向から無視するようなことばかりをやってきました(このブログでもいくつか書いています)。

日米で国民が選んだ政治家が官僚たちに棚上げされる、これが「世界に誇る民主政治体制国家」の実態なのかと思うと、暗澹たる気持ちになります。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「防衛相「2014年の普天間移設は難しい」」

2010年5月20日付 MSN産経ニュース

 北沢俊美防衛相は20日午前の参院外交防衛委員会で、日米で合意した在日米軍再編ロードマップ(工程表)に基づき2014年までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設作業を完了させる見通しについて「2014年に極めて近い形で努力することは重要だが、かっちりできるのかというと、なかなか難しいという感触を持っている」と述べ、改めて移設完了時期がずれ込む可能性を指摘した。

 普天間移設の大幅な遅れは、沖縄の海兵隊8000人のグアム移転にも影響を与えかねず、米側は早期実施を求めている。松野頼久官房副長官も「なかなか難しいところがある。ロードマップを踏まえ、できだけ早く実行に移したい」と語った。いずれも公明党の浜田昌良氏の質問に答えた。


5月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記(1/2ページ)2010年5月20日5時1分

2010年5月20日付 朝日新聞電子版
  
 日米両政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている5月末に、両国の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)の合意として発表する方針だ。

 28日にも、首相が記者会見する方向で調整している。

 声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価(アセスメント)のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。2014年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。

 具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では2本の滑走路を1本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しかできない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張する社民党も強く反発すると見られる。日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。

 首相は、辺野古周辺を埋め立てる現行計画を「自然への冒涜(ぼうとく)」と強く批判。そのため日本側は海底に数千本のくいを打ち、その上に1800メートル規模の滑走路1本を建設する「くい打ち桟橋方式」を、米側に提案してきた。

 しかし、桟橋方式は、規模が大きい場合、新たなアセスが必要となる。さらに、強度に不安があり、水中に爆弾を仕掛けるなどのテロ攻撃に弱いとして米側が難色を示しており、実現は困難だ。


「5月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記(2/2ページ)」

2010年5月20日付 朝日新聞電子版

 このため鳩山政権内では、公共工事などで海に流れ込んだ赤土などによるヘドロを掘り返して埋め立てに使う構想が浮上。周辺の海洋環境を再生させた上で、埋め立て地内に水路を造り、サンゴ礁や藻場の定着などを促進して環境への配慮を示す構想で、アセスのやり直しの必要がなければ、今後の選択肢として検討されると見られる。政府関係者によると、首相もこの案に関心を示しているという。

 声明には、沖縄の負担軽減策として、海兵隊の訓練の県外移転についても盛り込む。ただし、鹿児島県・徳之島などの具体的な移転先の地名は書き込まない方向だ。地元の同意が得られる見通しが立たないためと見られる。

 声明では、海兵隊をはじめとする在沖縄米軍の抑止力の重要性について確認。現行案に盛り込まれている在沖縄海兵隊約8600人とその家族のグアム移転を進めていく方針も改めて明記する。

 21日の岡田克也外相とクリントン国務長官との会談では、実務者間の協議を続けていくことを確認。来週以降も断続的に協議を続け、最終的な声明を固める見通しだ。(伊藤宏)

     ◇

■日米の外務・防衛担当閣僚(2プラス2)による共同声明案の主な内容

・普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古周辺

・新たな環境影響評価(アセスメント)を必要としない施設

・在沖縄海兵隊の訓練の一部を県外に移転。徳之島は明記しない方向

・在沖縄米軍の抑止力の重要性を確認

・沖縄県の負担軽減を明記。在沖縄海兵隊のグアム移転を推進


(新聞記事転載貼り付け終わり)

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by Hfurumura | 2010-05-20 15:04