翻訳、評論の分野で活動するSNSI研究員の古村治彦のブログ
by Hfurumura
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失敗した属国のリーダーのたどるべき途

現在の政治状況は混とんとし、不透明です。昨日までの予想や推測は裏切られていきます。しかし、新しい情報や要因が出てくるので、考えや予想はどんどん修正されていきます

以下に、普天間基地移設tについての政府方針の閣議決定、それに絡む、福島瑞穂消費者・少子化担当大臣の罷免についての記事を転載貼り付けします。

この記事のポイントは以下の通りです

・基地問題に対する政府方針の閣議決定(「辺野古」と明記)に福島大臣が反対
・閣議決定には大臣の署名が必要なため、署名してくれるように鳩山首相が説得
・それでも福島大臣が拒否したので、それでは辞任してくれないかと鳩山首相が頼む
・福島大臣は、「何も間違ったことはしていない」と辞任を拒否する
・福島大臣を罷免にする。

・平野博文官房長官は重野安正・社民党幹事長と会談し、「辺野古」と明記しない政府方針や閣僚の署名を必要としない首相発言にしようと奔走したがうまくいかなかった。

・社民党は、罷免は信頼関係を壊す行為だとして反発。連立離脱も視野に入れている。閣外協力はしない、と阿部知子政審会長が発言。

・民主党内でも、鳩山首相の「社民党切り」に対して異論が出ている。特に選挙を控え、改選組を中心に「鳩山首相で大丈夫だろうか、戦えるだろうか」という声が出ている。

・2010年5月28日、小沢幹事長が福島・社民党党首に電話をし、「あんたたちが言っていることが正しいよ」と発言した(とされる)→ 電話だから、小沢氏と福島氏以外に内容を知ることができる人はいない。盗聴か、福島氏がこのように言われたと周りに言ったのか、小沢氏が電話をしているときに話が聞こえるほどの近くにいた人が、小沢氏の発言を聞いて、それを漏らしたかということになります。

ここまで出てきた話から、社民党が相当の影響力を行使できる立場にいることが分かります。民主党内では、社民党との連立を維持したいという声が大きくなっているようです。一方、長島昭久議員をはじめとする、アメリカの影響を強く受けている、あるいは安全保障の面でタカ派的な信条を持っている議員たちは、この状況を喜んでいるでしょう。

こうしたことから、民主党内部での亀裂や内紛が大きくなっていくように思われます。鳩山首相を守るべき、側近たちはリベラル左派の立場で、普天間基地の県外・国外移設に向けて動いている議員たちが多くいます。彼らが今回の鳩山首相の行動を「変節」と捉えたら、鳩山首相を守る勢力は民主党内にはいなくなります。

それではアメリカや官僚たちが鳩山首相を守ってくれるかというと、そんなことはないし、できません。民主党内でアメリカの影響力を受けている人たちは、ポスト鳩山を狙っている人たちばかりで、彼と一緒に戦おうという人たちは一人もいません。

小沢幹事長は、今回の普天間基地問題については、政府がやることだとして、積極的にかかわってきませんでした。小沢氏は、選挙に勝つことを最大の目標としているので、社民党との連立維持を望んでいます。ですから、福島氏に電話をして、「あんたたちが言っていることが正しいよ」と言ったのだと思います。

しかし、それに続けて、「それでも、属国である日本が帝国であるアメリカと交渉することは難しい。交渉とも呼べないのが実態だ。こちらがいくら正しくてもアメリカに何か譲歩させるのはほとんど無理なんだ」と言ったと思います。だから、そこのところを理解して、連立に残って欲しいということを述べたのだと推測します。

ここまで来ると、自分を守ってくれる側近議員もいなくなり、小沢氏からも一定の距離を置かれている鳩山首相はレイムダックというか、なんの力も発揮できなくなります。ここからは私の勝手な推測ですが、小沢氏は、参議院議員選挙に向けて、鳩山辞任カードまでも用意しているのではないかと思います。革命の同志である二人ですが、革命を遂行するために、鳩山氏に身を引いてもらうという非常時の決断もありうると思います。

今回、民主党は参議院議員選挙で大変厳しい結果になると多くの方々が予想しています。しかし、自民党は昔日の勢いがなく、代わりにみんなの党が躍進すると言われています。しかし、みんなの党は今のところ、民主党との連立を否定しています。しかし、いつまでも野党にいても、埋没してしまいます。

そうなると、みんなの党の中で、民主党との連立を模索する動きが出てくるでしょう。しかし、郵政改革や公務員改革について、連立側と渡辺喜美代表は相いれない部分が大きいので彼自身は拒否するでしょう。しかし、党勢が拡大したみんなの党では色々な思惑が渦巻き、最悪の場合、選挙に勝ちながら分裂ということもあるのではないかと思います。

昨日まで、鳩山・小沢民主党を支持すべきと書いてきましたが、ここまで来たら、公務員改革と財政出動を行うために必要ならば、鳩山氏が身を引くことも一つの選択であると考えるようになりました。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「在日米軍再編:普天間移設 辺野古へ移設、政府方針を閣議決定 署名拒否、福島氏罷免」

<追跡>

2010年5月29日付 毎日新聞電子版

 ◇社民、連立離脱を協議
 政府は28日夜の臨時閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する政府の対処方針を閣議決定した。政府方針は普天間移設先として、キャンプ・シュワブの「辺野古崎地区及び隣接する水域」(沖縄県名護市)と明記。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は閣議での署名に応じず、首相は福島氏を罷免した。後任は平野博文官房長官が兼務する。社民党は連立政権からの離脱を検討しており、政権発足から8カ月、普天間問題で迷走を重ねた鳩山政権は最大の正念場を迎えた。【西田進一郎、横田愛】

 「署名しません」

 28日午後6時すぎ、首相官邸。与党3党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会の席上、福島氏は「辺野古が明記されている案には賛成できない」と述べ、閣議での署名を拒否する方針を伝えた。鳩山由紀夫首相は個別会談に誘い「辞任でどうか」と自発的な辞任を求めたが、福島氏は「私は間違ったことはしていない」と拒否した。

 福島氏が渡された閣議決定の文案は、大きく変わっていた。28日午前、首相官邸側が示した文案に「辺野古」の地名はなかった。しかし、福島氏の姿勢が固いとわかると、地名を復活し対米合意を優先。平野博文官房長官が模索した、閣僚の署名のいらない「首相発言」による決着も、首相は「安全保障をあいまいにすべきではない」として退けた。

 基本政策委は更迭に向けたセレモニーにすぎなかった。福島氏はその後の臨時閣議に姿すら見せず、記者会見で「私を罷免することは沖縄を切り捨て、国民を裏切ることだ」と批判した。首相はこれまで、5月末決着の条件として、米国、与党、地元自治体の合意が必要との認識を繰り返してきたが、福島氏の罷免で、県内移設に反対する沖縄県に加え、与党合意もない不完全なものとなった。

 首相は28日夜の記者会見で、5月末決着が事実上失敗した原因として「政治家たちが肩ひじを張りすぎて『全部自分たちが考えるんだ』という発想の中で、優秀な官僚の知識、知恵を提供(してもらうことを)せずに行動してきたきらいがあった」と指摘。政権が掲げてきた政治主導の未熟さを認めざるを得ず、会見で7回も「おわび」の言葉を重ねた。

 そもそも政権発足当初から、外交・安保の認識が異なる社民党との連立は対立を内包していた。首相は記者会見で「根本的な部分において考え方の違いがあった」と指摘。あいまいな形で与党内調整を先送りしてきた政権の脆弱(ぜいじゃく)さは隠しようもない。

 福島氏が閣外に去り、政権の基盤が揺らぐのは確実だ。社民党は28日夜、「連立のあり方について重大な決定をせざるを得ない」とする「抗議声明」を発表した。同党は30日に常任幹事会と全国幹事長会議を開き、連立離脱について対応を協議するが、「閣外協力」はしない方針で、党内で連立離脱論が勢いを増している。

 一方、民主党にも「社民党切り」とも言える首相の対応に不満が募っている。閣議での署名拒否は党の機関決定であり、社民党は「福島を切ることは社民党を切ることだ」(党幹部)と反発しており、次期参院選への選挙協力に影響するのは必至。民主党の小沢一郎幹事長は28日、福島氏に電話し、こんなメッセージを送った。「あんたたちが言っていることが正しいよ」

(新聞記事転載貼り付け終わり)

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by Hfurumura | 2010-05-29 14:11 | 日本政治

属国であることを認めながら、それでも嘆かずに交渉を続けよう

現在、鳩山由紀夫首相が日米合意についての政府方針に反対し続けた、福島瑞穂消費者・少子化担当大臣(参議院・社民党)を罷免しました。平野博文官房長官が大臣を兼務することになりました。

まず、日本国民全体で共通でもっておきたい認識は、日本はアメリカの属国である、ということです。ですから、こちらがいくら何か言っても、アメリカが応じなければ何も決まらないし、得られないということです。アメリカが何かこちらの言うことを聞く場合は、それがアメリカの利益になるか、もしくは将来もっと大きなことをさせるためです。

今回、昨年政権交代によって誕生した鳩山首相は、記者会見で、これまで県外、国外移転に向けて努力をしてきたが、それを果たせなかった、言葉を守ることができなかったと陳謝しています。属国側のリーダーである鳩山首相は敗れ去りました。そのことを素直に認め、国民に陳謝しました。まずはこのことを評価すべきです。

鳩山首相の行動によって、私たちは沖縄に目を向けて考えるようになりました。沖縄の人々が真剣に抗議し、抵抗することへの驚きと驚愕がありました。これまでも沖縄の人たちは抵抗してきたのでしょうが、残りの国民は真剣に取り合わず、きちんと見ていなかったので、抗議も届きませんでした。

社民党は筋を通して、自分たちの節を曲げなかったという点で、大変に信頼を置ける政党になりました。前回自民党との連立政権に入った時、節を曲げて、自分たちで勢力を小さなものにしてしまいました。今回の行動は批判もあるでしょうが、立派だったと思います。しかし、ここまでやればもう充分です。

自分たちのメンツや意地のために連立から離脱することだけは避けてもらいたいと思います。社民党は、この問題では民主党と相いれないかもしれないが、他の政策では十分に一緒にやっていけます。またその方が国民のためです。社民党が代表している国民がいます。その人たちが望むことを実行するためには与党にいることは重要です。また、野党になったとして、自民党や共産党と何か一致するものがありますか?野党の中で埋没し、選挙で戦えなくなります。それだったら、何を言われても国民のために政権に残ってもらいたいと思います。

そして、与党に一員である社民党が、選挙で第三極の政党と対抗すべきなのです。自民もいや、民主もいやという有権者が今回相当増えました。それならば、与党における社民党の勢力を増やせば影響力となり、もっと国民が望む政策が実行されやすくなります。ですから、社民党は連立を維持しながら、民主離れした有権者たちの受け皿となるように努力すべきです。

そして、政権の中で存在感を大きくすることで、アメリカとの交渉で、日本側のレバレッジとなるようにすべきです。社民党の支持が増えた。社民党を支持した人たちは、急に日米安保をどうこう言うつもりはない。そこが共産党とは違う。しかし、交渉を続けて、負担を少しずつ減らしていきたいと思っている。この声をアメリカ側が無視するなら、日米同盟に疑問を持つ人はますます増えるし、昔のように直接行動に出ることだってある。このようなオプションを日本側が社民党という形で持つことで交渉する力が増えます。

ですから、私は今度の参議院選挙で社民党が勢力を伸ばすことを願っています。

そして、民主党、鳩山政権を私は支持し続けるべきだと思います。まず、鳩山首相が記者会見で述べていたように、官僚たちがどれほど、鳩山首相の邪魔をしていたか、首相が情報管理について記者会見で述べねばならないほどでありました。これは自分の上司である、国民が選んだ鳩山首相への妨害であり、国民に対する反逆です。官僚たちはそれほど腐っているのです。

鳩山、小沢両氏の改革によって、実体のある民主政体を実現し、日本国民の利益のために動かない官僚や政治家たちを追い落とす革命が今行われています。ですから、民主党にはここしばらく与党でいて欲しいと思っています。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「鳩山首相、福島消費者相を罷免 辺野古移転の反対めぐり」

2010年5月28日付 朝日新聞電子版

 鳩山由紀夫首相は28日、連立政権を組む社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相を罷免した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を同県名護市の辺野古周辺とする政府方針に、福島氏が応じなかったため。

 福島氏が担当していた消費者担当相、少子化担当相、男女共同参画担当相は、平野博文官房長官が兼務する。


「「罷免は沖縄を切り捨てること」 福島氏、鳩山首相を批判」

2010年5月28日付 MSN産経ニュース

消費者・少子化担当相の罷免を受け会見する社民党の福島党首=5月28日午後、社民党本部(三尾郁恵撮影) 普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針への署名を拒否して罷免された社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は28日夜、記者会見を開き、「沖縄を裏切ることはできない。数々の犠牲を払った沖縄に負担を強いることに加担することはできない。私を罷免することは沖縄を裏切り、切り捨てることだ」と述べ、福島氏を罷免した鳩山由紀夫首相を強く批判した。

 また、社民党の連立政権離脱を含む今後の対応については、「30日の全国幹事長会議で十分議論して決める」と述べた。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

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by Hfurumura | 2010-05-28 22:26 | 日本政治

社民党の連立離脱だけは避けるべきだ

福島瑞穂消費者・少子化担当大臣(参議院議員・社民党党首)が、普天間基地移設についての閣議決定の文書に署名しない意向を表明しました。また、社民党も福島氏が閣議で署名しない方針を確認しました。以下に、この問題について報じた産経新聞、朝日新聞の記事を転載します。

ここで分かることは、社民党は辺野古沖反対であり、県外・国外を主張しているということです。しかし、連立政権から離脱するかどうかは決定していないということです。下の記事からは、重野安正・社民党幹事長は連立を維持しようと努力していますし、照屋寛徳・社民党国会対策委員長は、「辺野古」という文字が入った場合は、離党するとしています。ただ、連立離脱を明確に主張している幹部は下の記事からは明らかになっていません。

社民党としては、連立を離脱することは得策ではないと考えているようです。しかし、閣議決定の署名を福島氏が拒否し、総理から罷免された場合、連立を離脱する可能性も残されています。福島氏が自発的に辞職する場合は、罷免とは違いますから、連立が維持される可能性は高まります。書名が要らない総理発言であれば、福島氏の署名は必要ないのでそこまで大きな問題にはならないと考えられます。

これはなかなか難しい問題です。しかし、昨日もこのブログで書きましたが、民主党が社民党に対して、連立離脱にまで追いつめるような態度を取るべきではなく、もっと大人の対応をすべきだと思います。ですから、この問題では、社民党もギリギリまで、連立離脱という選択肢を選ぶのではなく、それ以外の方法で決着を図るように努力すべきです。

しかし、社民党が反対にこだわるのも理由のない、我がままではありません。県外・国外移設を言いだしたのは鳩山首相であり、民主党もそれに向けて努力すべきだったのに、いつの間にか、官僚と親米勢力に絡め取られて、このような結果になりました。社民党は、まるで、明治維新後、薩長の有力者たちに面会して、「倒幕したのは攘夷を実行するためでしたが、それはいつ開始されましょう」と聞いて回った志士の生き残りたちのようです。この点で、民主党は政治センスがあると言えます。

社民党は昔から政治センスが全くない政党です。そのために、いつも失敗してきました。55年体制下では、野党第一党、比較第二党でしたが、今は本部だけは大きいですが、見る影もありません。しかし、ここ数年は、「今年こそ消える」などと若手お笑い芸人のように揶揄されながら、一定の勢力を保っています。政治センスのなさ、まじめで自分で逃げ道を作らない、というのは、日本人の中の、一定の割合の人々の特徴であり、社民党はまさにその人たちを代表しています。

ですから、社民党は自分たちには向かない政治ゲームをしても仕方がありませんから、反対しながら、「困ったな、連立離脱まではしたくないんだけど」という態度でいたらよいのだと思います。今回、アメリカ帝国に対し、属国日本のリーダー・鳩山由紀夫首相は敗れ去りました。しかし、理想を掲げて、その火を消さない勢力がいて、それが与党にいる、そして、その勢力が民主政体の基本で選挙で支持を伸ばす、これこそが、私たちが今できることではないかと思います。それが基地問題の交渉に関し、次につながる動きだと思います。

今回の問題については、連立離脱まではいかないように努力すべきです。基地問題で福島氏が大臣を辞職、あるいは罷免になっても、閣外協力に転じてでも、連立は維持する方向でいくべきです。普天間基地問題は大変重要な問題ですが、それ以外にも、人々の生活の改善についての政策を実行しなくてはいけません。

世界的な視点で言うと、社民勢力が与党であるということは世界各国に安心感を与えます。現在、世界の潮流はリベラルです。日本も、ヨーロッパのように、リベラル勢力がまとまって政権を担っているということが重要なのです。

連立政権にとって社民党は邪魔だから、この問題を好機として連立から追い出してしまえ、という意見があります。これは大変危険です。鳩山政権にとって打撃になりますし、民主党が右傾化したのか、という捉え方を世界からされてしまいます。

ですから、民主党は大きな態度で、穏やか対応をすべきだと思います。それこそ比較第一党、与党の度量ではないでしょうか。あと、連立に亀裂が入ることを囃したてているマスコミは全部何かの策動であると思います。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「【普天間問題】社民党に深まる溝 連立残留目指す党執行部 福島氏は日々暴走」

2010年5月27日付 MSN産経ニュース


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる政府の混迷は社民党にも分裂含みの溝を広げている。何とか連立残留の方向でまとめたい党執行部を横目に、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は政権批判で日々ボルテージを上げる。夏の参院選を1カ月後に控え、妥協点を探ることができるのか。一触即発の状況はなお続く。(山田智章)

 「閣議了解、閣議決定の文書に『辺野古』の文言が入っていなくても日米共同声明を前提としているのだから閣議で賛成しない。サインはできない」

 福島氏は26日午後の記者会見でこう断言した。「鳩山由紀夫首相は『最低でも県外』『辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜だ』と言った。内閣は沖縄に約束したことをきちっと履行すべきだ」と政権批判に及んだ。緊急両院議員総会では「連立に恋々としているようにみられたくない」。25日の沖縄入りで支持者に励まされ、吹っ切れたかにみえる。

 だが、福島氏の発言が社民党の総意とは言えない。参院選まであとわずか。「連立離脱して孤立するよりも、連立に留まり、普天間問題で政府の譲歩を引き出したと訴えた方が得策だ」。党内ではこのような意見が大勢なのだ。

 26日昼には重野安正幹事長らが平野博文官房長官と直談判。平野氏から政府方針に「辺野古」を明記しないという譲歩を引き出し、重野氏は「政権の一翼を担い、沖縄の思いを官邸に伝えていく役割を果たしていかねばならない」と述べ、安堵の表情を浮かべた。

 それだけに福島氏の“暴走”に党執行部は頭を抱える。福島氏の26日の発言を知った党幹部は「えっ、なんでそんなことを言うの。覆水盆に返らずだ」と血相を変えた。

 26日夜には照屋寛徳国対委員長が日米共同声明に「辺野古」が明記されても党が連立を維持するならば離党する意向を示した。

 もはや福島氏らも後には引けない。民主党の社民党不信も頂点に達しつつある。ある社民党幹部はこうこぼした。「沖縄以外にも実行しなければならない政策はたくさんあるのだが…」


「社民が署名拒否を確認 福島氏の進退発展も 普天間問題」2010年5月27日12時38分

2010年5月27日付 朝日新聞電子版

 社民党は27日午前、常任幹事会を開き、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を前提とした意思決定を行った場合、党首の福島瑞穂・消費者担当相が閣僚としての署名を拒否する方針を確認した。首相が閣議決定など署名を伴う意思決定に踏み切れば、福島氏の進退に発展する公算が大きい。

 日米両政府は、移設先を辺野古周辺とすることで合意しており、28日に発表する共同声明に明記する見通し。社民党の重野安正幹事長は、常任幹事会の決定を踏まえ、平野博文官房長官に電話し、共同声明から「辺野古」の文言を削除することを要求した。

 平野氏は記者会見で政府方針の意思決定について「総理発言、あるいは閣議了解、閣議決定、いろいろな方法がある」と指摘。ただ、「(声明からの辺野古削除は)考えづらい」と難色を示しており、最終的に首相が福島氏を罷免するか、福島氏が閣僚の辞任を迫られる可能性がある。

 この日の常任幹事会で福島氏は「日米共同声明に辺野古、あるいは県内決着を書くことはできない」と述べ、辺野古移設を前提としたあらゆる内閣の意思決定に反対を貫く姿勢を強調。「社民党の正念場だ。歴史に責任を果たして国民の皆さんとがんばろう」と党内の理解を求めた。

 又市征治副党首も「日米共同声明は中止し、仕切り直すことが鳩山内閣に求められている。参院選で大きな争点になる。内閣の命運がここにかかってきた」と強調。常任幹事会では閣議決定などへの署名拒否の方針を確認したが、連立離脱について重野氏は「今日は全くしていない」として、結論を先送りした。

 終了後、福島氏は記者団に「辺野古に基地をつくる前提で日米共同声明をした内容が閣議で確認されるとしたら、党首としてではなく、党として反対であるということを確認した。その決定通り行動したい」と語った。

 党内には「党首を全面的に支持する」との声がある一方で、連立離脱には「結果的に自民党を有利にする。政権交代したのに最悪の結果だ」などの慎重論も根強い。

 民主党内にも参院選の選挙協力の観点から参院の改選組を中心に連立維持を求める声が強い。輿石東参院議員会長は26日夕、首相官邸で鳩山首相と会談し、こうした党内の空気を伝えた。

 鳩山首相は27日朝、福島氏が署名拒否を明言したことについて「福島党首、持論を述べられているが、極力ご理解いただけるように最後までできる限り努力をさせていただく」と、首相公邸前で記者団に語った

(新聞記事転載貼り付け終わり)

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by Hfurumura | 2010-05-27 18:29 | 日本政治

3党合意を実際に読んでみよう

福島瑞穂消費者・少子化担当大臣が昨日、沖縄を訪問し、辺野古への移設反対を改めて表明した中で、「3党合意」に反している、という発言に対して、閣僚たちから批判の声が出ています。下の新聞記事では、岡田克也外務大臣と直嶋正行経済産業大臣の批判が掲載されていますが、鳩山由紀夫総理大臣も批判を行ったということだそうです。

岡田外相、直嶋経産相は表現は違いますが、ともに「普天間とか辺野古とかいう表現は入れずに3党合意はできあがっている」と言っています。

それでは「3党合意」とはどういうものか、実際に読んでみなければ、どちらが正しいことを言っているのか分かりません。それで実際に読んでみました。これも下に貼り付けました。

「3党合意」というのは、正式には「連立政権樹立に当たっての政策合意」というもので、三党が正式に出している文書です。この合意に基づいて、政策を実行していくという約束を紙に書いたもので、法的拘束はありませんが、政党間の信義に基づいた文書です。

この文書には、10個の政策分野について合意した内容が書かれています。今回の問題では、9番目の「自立した外交で、世界に貢献」が当てはまります。そしてその中でも「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」が重要であると考えられます。

この部分、および文書全体に「普天間」、「辺野古」という単語は一切出てきません。ですから字面の点から言えば、岡田外相、直嶋経産相の言っていることは「正しい」と言えます。

しかし、上に引用した部分を読むと、「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と書いてあります。今回の場合、この「見直し」という単語が問題になります。「見直し」という単語は複数の解釈ができます。

たとえば、学校時代、テストの時間、先生が「残り時間が少ないよ。答えを見直してごらん。ケアレスミスをするなよ」という呼びかけを聞くことがありました。この場合、間違っていない答えの場合、「これはこうで正しいから書き直さない」という「正しさ」を確認する作業でもありました。しかし、見直しには、「間違い」の確認もあり、「これはこうで間違っているから書き直さなくちゃ」ということもあります。

今回の場合、鳩山首相がいろいろと「見直し」てみて、「辺野古の周辺(沖合も含む)」に作ることが「正しい」、現行案の「正しさ」を確認したと言うことはできます。しかし、社民党にとっての「見直し」は現行案に「間違い」があるから「見直す」ということでした。

そして、鳩山首相は、「県外、国外移設」という発言をしました。これは現行案とは違うということを言っていました。こうした発言をしていたことは今更隠せません。そうなると、社民党が鳩山首相の「辺野古周辺」と言いだしたことに反発するには当然です。

閣僚たちは、この部分で官僚のような答え方をしてはいけないと思います。しかし、このような木で鼻をくくったような発言を民主党側、閣僚たちがするか、それは、社民党の主張は間違っていないと考えているからです。それでも自分たちのやっていることは間違っていないということを強調したくて、強引な抗弁をしているのです。

官僚とアメリカに絡め取られている閣僚たちが官僚のような答え方をするのは当然なのかもしれません。しかし、ここで大事なことはこれ以上の策動に乗らないことです。策動というのは、連立政権を内部分裂(谷垣自民党総裁いわく「閣分裂」)させようという動きのことです。官僚はおそらく閣内で、情報量に差をつけて、閣僚間の疑心暗鬼や不満を醸成させて、内閣を崩壊に追い込もうとしていると思われます。

ここで彼ら官僚の策動に嵌まってはいけません。この問題では対立があるのは仕方がないので、それ以外ではまとまりが保てるように努力しなければなりません。そして、鳩山首相をはじめ民主党の閣僚たちは、もっと穏やかな、落ち着いた、大人の対応をすべきです。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「外相「福島氏の主張は間違い」 3党合意違反との批判に」

2010年5月26日付 朝日新聞電子版

 岡田克也外相は26日午前の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐり、「(社民党の)福島(瑞穂)党首が言われている『3党合意に反する』というのは明確に間違い」と反論した。平沢勝栄議員(自民)への答弁。

 岡田氏は昨秋の連立政権樹立時の3党協議で、自ら民主党幹事長として福島氏と協議した経緯に触れ、「結局、普天間とか辺野古とかいう表現は入れずに3党合意はできあがっている。福島さんが言っているような普天間の移設先は『日米合意に戻らない』とか『辺野古の近辺にはしない』とか約束したわけではまったくない」と主張。「閣僚の一人としての自覚を持ってやっていただきたい」と重ねて批判した。

 岡田氏はさらに「最終的には閣議で何らかの決定か了解を行うことになるだろう。(福島氏も)ぜひそれに賛成をして頂きたい」と求めた。


「「3党合意を曲解」直嶋経産相、普天間で社民党批判」

2010年5月25日付 MSN産経ニュース

 直嶋正行経済産業相は25日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の移設問題について、「世の中に向かって3党合意違反だと繰り返すのは問題だ」と連立を組む社民党の対応を批判した。

 社民党は、鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の移設先を現行案とほぼ同じ名護市辺野古周辺にする方針を打ち出したことへ、「3党合意に反している」として、連立からの離脱も視野に反発を強めている。

 これに対し、直嶋経産相は「3党合意では沖縄の負担軽減に取り組むことを確認しただけ。内容を曲解している」と話し、政府案は3党合意違反にあたらないと強調した。

 さらに、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は連立与党の一員として事態の収拾に努力すべきだとして、「むしろ火を付けてまわるのはどうかと思う」と、閣僚として対応に問題があると厳しく牽制(けんせい)した。

 一方、県外移設を明言していた鳩山首相の責任問題については、「なんとか沖縄の負担を下げたいという考えでああいう行動をされたのは、ぜひ理解していただきたい」と述べるにとどめた。


(新聞記事転載貼り付け終わり)

(政党文書貼り付けはじめ)

三党連立政権合意書

民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第45回衆議院総選挙で国民が
示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発
足に当たり、次の通り合意した。

一 三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えるこ
とを確認する。

二 三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認
する。

三 調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会にお
いて議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。

2009年9月9日

民 主党代表
社会民主党党首
国 民新党代表

2009 年9 月9 日

連立政権樹立に当たっての政策合意

民 主 党
社 会 民 主 党
国 民 新 党

国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。
その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党
政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。

民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、2009 年8 月14 日の「衆
議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを
確認する。

◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失
政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセ
ーフティネットはほころびを露呈している。

国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、
我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、
消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年
金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み
替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、
新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、
日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の
立て直しを図っていく。



1.速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

○ 当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、
治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める。
○ 各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する。
○ 深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。

2.消費税率の据え置き

○ 現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担
当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わ
ない。

3.郵政事業の抜本的見直し

○ 国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的
な見直しに取り組む。
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速や
かに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵
政事業の4 分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利
用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。
株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高め
る。
○ 上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を
速やかに作成し、その成立を図る。

4.子育て、仕事と家庭の両立への支援

安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境
を整備する。
○ 出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当(仮称)」を創設する。保育所の増設
を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育について
も拡充を図る。
○ 「子どもの貧困」解消を図り、2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復
活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○ 高校教育を実質無償化する。

5.年金・医療・介護など社会保障制度の充実

○ 「社会保障費の自然増を年2,200 億円抑制する」との「経済財政運営の基本方
針」(骨太方針)は廃止する。
○ 「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が
信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障
年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応で
きる制度とする。
○ 後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保
険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す。
○ 介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する。
○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を
基本とする総合的な制度をつくる。

6.雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―

○ 「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止
して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の
「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から
「派遣労働者保護法」にあらためる。
○ 職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○ 雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○ 男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

7.地域の活性化

○ 国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役
割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。
○ 地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられる
ようにする。
○ 生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農
業者に対して実施し、農業を再生させる。
○ 中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引
を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡
充を図る。
○ 中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させ、貸付け
債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローン
に関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする。

8.地球温暖化対策の推進

○ 温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を
見直し、国際社会で日本の役割を果たす。
○ 低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制
定を図る。
○ 国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技
術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産
業として育成を図る。
○ 新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで
積極的に取り組む。

9.自立した外交で、世界に貢献

○ 国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らか
にしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国
連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性など
の環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす。
○ 主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の
推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつ
つ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編
や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

○ 中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東
アジア共同体(仮称)の構築をめざす。
○ 国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、
拉致問題の解決に全力をあげる。
○ 包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実
現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、
核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ。
○ テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討
し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。

10.憲法

○ 唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的
人権の尊重」の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実
現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。
以上

http://www.dpj.or.jp/news/files/20090909goui.pdf

(政党文書貼り付け終わり)

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by Hfurumura | 2010-05-26 13:47 | 日本政治

社民支持も実は日本のためになる

福島瑞穂消費者・少子化担当大臣(参議院議員・社民党党首)が沖縄を訪問し、普天間基地問題で、辺野古への移設に改めて反対し、「辺野古という文字が入った合意なら閣議決定でも閣議了解でも署名はしない」と宣言したということです。

簡潔に述べるなら、もし福島氏がそのような態度を取るならば、大臣を辞職するか、罷免されねばならないということです。そうなると、社民党から出ている副大臣、政務官(数はそう多くはありませんが)もまた辞職するということになると思います。そして、閣外協力という形に転じて、普天間基地の問題だけは反対するということになります。政治家の言葉と決断は重たいわけですから、内閣の長である総理大臣の意向に沿えない場合は辞任するしかありません。

しかし、この問題はそんなに大きな問題ではありません。議会運営上、厳しい面があるかもしれませんが、閣外協力さえ維持できるなら議会運営も何とかなります。社民党はそうした立場を日本で代表する政党ですから、内部では色々あっても反対を貫かねばなりません。またそうすべきです。だからと言って、閣内不一致だとか、政権に衝撃を与えるという程の事ではありません。

内閣の閣僚が政治献金や選挙で違反をしていて辞任するなら大変ですが、それでも歴代内閣は続いてきた場合がほとんどです。小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣などを見ていくと、農相などは可哀そうなくらい辞任が続きました。だからと言って倒閣にはなりませんでした。

そしてもっと言うと、社民党は反対の立場を明確にし、参議院選挙で少しでも党勢を拡大した方が日本のためになります。これは私が社民党支持だから言うのではありません。社民党が基地問題で反対の軸となり、今度の参議院選挙を戦い、ある一定の票数を獲得することで、アメリカに対して、日本国民のある一定の数は強固に反対していることを示すことになります。これが核になって、消極的に安保に賛成している大多数の日本人が反対に回った場合、あなた方はどうするんですか、ということが言えます。

「アメリカは辺野古移設という勝利を得たでしょうが、それでかえって日米同盟、日米安保を危機に陥れるのですか」ということになります。ここから交渉の長い道のりの第一歩が始まると思います。社民党は曲がりなりにも伝統ある政党ですから、反対勢力の取りまとめとして一定の勢力を持ってもらうことが実は外交交渉で重要だと思います。

福島氏は自覚的なのか、無自覚なのか分かりませんが、今のような行動をしていけば良いのだと思います。


(新聞記事転載貼り付けはじめ)

「辺野古移設反対、知事に明言 社民・福島氏が沖縄訪問」

2010年5月25日付 朝日新聞電子版

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した。福島氏は鳩山由紀夫首相が表明した「辺野古」移設を拒否するよう要請。閣内で移設に関する閣議決定や閣議了解、首相談話のいずれにも反対する考えを表明した。

 一方、鳩山首相は同日夜、記者団に対して「閣議で何らかのことを決めていかなければならない」と語り、移設案を閣議にはかることを初めて明言した。閣内の意見統一ができなければ、福島氏の閣僚としての進退論に発展する可能性も出てきた。

 福島氏はこの日、沖縄県庁で仲井真氏と会談。普天間飛行場の「国外・県外移設」の必要性を説明した上で、「沖縄県と社民党が手をつなぎ、歴史を変えましょう」と呼びかけた。仲井真氏は「頑張って欲しい」と応じた。

 福島氏は伊波洋一宜野湾市長や稲嶺進名護市長とも会談。名護市内で開いた記者会見では「辺野古という文字が入った合意なら閣議決定でも閣議了解でも署名はしない」と宣言。首相談話についても「反対する」と語った。

 ただ、連立離脱については「離脱するかしないかが争点ではなく、辺野古に新たな基地をつくらせないよう頑張って欲しいとの沖縄の民意をしっかり受け止める」と述べるにとどめた。

 福島氏の沖縄訪問について、首相は「社民党の代表として沖縄に赴かれ、そして仲井真知事と懇談された」と一定の理解は示した。だが、岡田克也外相は記者会見で「内閣の一員として、総理が大変厳しい決断をされたことに一定の配慮があってしかるべきではないか」と語るなど、閣内からは批判が出ている。

 一方、民主党内では「社民党を連立離脱に追い込むべきではない」(幹部)との声があがる。参院選直前のこの時期に連立の枠組みが変わるようなことになれば、終盤国会の運営や政権運営に影響が出るのは避けられない。

 こうした中、野党側は「閣内不一致」と批判を強めている。自民党の大島理森幹事長は25日の記者会見で「福島さんは大臣と党首を兼ねている。政府の方針に反対なら、閣僚を辞して行動するのは当然のことだ」と指摘。福島氏の不信任案提出も検討している。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

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by Hfurumura | 2010-05-25 23:27 | 日本政治